Quarterly Report • Aug 3, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第156期第２四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 東海カーボン株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKAI CARBON CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長坂 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3746－5100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 山田 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3746－5100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 山田 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東海カーボン株式会社大阪支店 （大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル） 東海カーボン株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番１号 名古屋国際センタービル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01162 53010 東海カーボン株式会社 TOKAI CARBON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E01162-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01162-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01162-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01162-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01162-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01162-000:IndustrialFurnaceAndRelatedProductsMember E01162-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01162-000:CarbonBlackMember E01162-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01162-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01162-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01162-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01162-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01162-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01162-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01162-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01162-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01162-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01162-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01162-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01162-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01162-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01162-000:CarbonBlackMember E01162-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01162-000:IndustrialFurnaceAndRelatedProductsMember E01162-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01162-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01162-000:FineCarbonMember E01162-000 2017-08-03 E01162-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01162-000:GraphiteElectrodeMember E01162-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01162-000:FineCarbonMember E01162-000 2017-06-30 E01162-000 2017-04-01 2017-06-30 E01162-000 2017-01-01 2017-06-30 E01162-000 2016-06-30 E01162-000 2016-04-01 2016-06-30 E01162-000 2016-01-01 2016-06-30 E01162-000 2016-12-31 E01162-000 2016-01-01 2016-12-31 E01162-000 2015-12-31 E01162-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01162-000:GraphiteElectrodeMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20170802150136
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第155期 第２四半期 連結累計期間 |
第156期 第２四半期 連結累計期間 |
第155期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 １月１日 至平成28年 ６月30日 |
自平成29年 １月１日 至平成29年 ６月30日 |
自平成28年 １月１日 至平成28年 12月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 44,872 | 49,184 | 88,580 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △235 | 4,924 | 1,702 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △5,900 | 5,854 | △7,929 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △15,701 | 7,299 | △10,647 |
| 純資産額 | （百万円） | 108,579 | 118,561 | 112,989 |
| 総資産額 | （百万円） | 154,251 | 158,903 | 158,824 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株 当たり四半期（当期）純損失金額（△） |
（円） | △27.68 | 27.47 | △37.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.2 | 73.9 | 69.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,933 | 5,223 | 17,505 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,298 | 834 | △3,622 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,732 | △8,762 | △7,613 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 26,312 | 25,823 | 28,521 |
| 回次 | 第155期 第２四半期 連結会計期間 |
第156期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日 |
自平成29年 ４月１日 至平成29年 ６月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） | △27.85 | 19.94 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第156期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第155期及び第155期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、カーボンブラック事業、黒鉛電極事業、ファインカーボン事業、
工業炉及び関連製品事業、その他事業の５つのセグメント情報の区分にわたって、事業活動を展開しております。
当第２四半期連結累計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(黒鉛電極事業)
当第２四半期連結会計期間において、SGL TOKAI CARBON LTD. SHANGHAIについては、当社が持分をすべて売却したことにより、関連会社から除外しております。
(その他事業)
平成29年３月29日付で、リチウムイオン二次電池用負極材の製造販売を事業部化しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、非連結子会社である株式会社名古屋グリーン倶楽部については、清算が結了いたしました。
この結果、平成29年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社４社により構成されることとなりました。
第２四半期報告書_20170802150136
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）における世界経済は、欧米を中心に全般的に緩やかな持ち直し基調が継続しました。しかしながら、米国の政策運営、中国経済の動向、朝鮮半島の政治情勢、英国EU離脱に係る諸問題等、世界経済をとりまく不確実性は高く、今後の動向を注視していく必要があります。
このような情勢下、３ヵ年中期経営計画T-2018の２年目にあたる当期は、昨年取り組んだ「構造改革」の成果を活かし、2018年(平成30年)の業績目標の売上高1,100億円、営業利益90億円、ROS（売上高営業利益率）8%以上、ROIC（投下資本利益率）6%以上の達成に向け、成長戦略に軸足を移しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9.6%増の491億8千4百万円、営業利益は42億2千8百万円（前年同期は8千万円の営業損失）、経常利益は49億2千4百万円（前年同期は2億3千5百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億5千4百万円となりました（前年同期は59億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[カーボンブラック事業部門]
対面業界であるタイヤ業界、自動車業界ともに堅調に推移し、当社のカーボンブラック事業は前年同期比で販売量増加となりました。また原料油価格上昇に伴う製品の値上げ実施及び昨年の構造改革の効果現出なども寄与し前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比28.5%増の235億4百万円、営業利益は前年同期比79.5%増の33億9千7百万円となりました。
[黒鉛電極事業部門]
黒鉛電極事業は構造的な需給不均衡により、前年同期比で販売価格が下落し売上高は減少しました。一方で販売数量自体は堅調に推移し、コスト削減効果が現出したことなどから前年同期比で増益となりました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比10.9%減の96億5千7百万円、営業利益は2千5百万円となりました（前年同期は3億7千万円の営業損失）。
[ファインカーボン事業部門]
特殊炭素用黒鉛材の供給能力は依然として需要を上回っているものの、一般産業用市場が堅調に推移するなか、太陽電池、半導体市場も回復傾向となっており、市場価格には底打ち感が見られます。また構造改革の一環として昨年実施した生産能力削減、在庫削減等の合理化効果が現出しつつあります。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比1.1%増の68億4千5百万円、営業利益は3億9千万円（前年同期は12億5千4百万円の営業損失）となりました。
[工業炉及び関連製品事業部門]
発熱体その他製品は電子部品業界向けに堅調に推移したものの、工業炉はエネルギー関連業界向けで販売減少となりました。営業利益は、工業炉の特需並びに発熱体製品における中国の子会社の収益改善等が寄与し前年同期比増加しました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比4.5%減の28億2千2百万円、営業利益は前年同期比34.5%増の5億1千2百万円となりました。
[その他事業部門]
摩擦材
摩擦材の売上高は、建設機械向けは油圧ショベルの中国市場回復、鉱山機械の増産等により伸長しました。農業機械向けは北米向けトラクターの増産、工作機械向け需要は中国の自動化需要拡大により、いずれも伸長しました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比10.1%増の41億4千6百万円となりました。
負極材
リチウムイオン二次電池用負極材の売上高は、販売数量が客先の生産調整により減少した結果、前年同期比3.6%減の20億8千2百万円となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比44.6%増の1億2千5百万円となりました。
以上により、当事業部門の売上高は前年同期比5.7%増の63億5千4百万円となり、営業利益は前年同期比51.9%増の4億5千1百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末比26億9千8百万円減の258億2千3百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益の増加などにより収入が増加したものの、たな卸資産の増加などにより支出が増加し、前第２四半期連結累計期間比37億9百万円収入減の、52億2千3百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の売却による収入の増加、有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前第２四半期連結累計期間12億9千8百万円の支出から、8億3千4百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、長期借入金の返済の増加及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出などにより、前第２四半期連結累計期間比60億2千9百万円支出増の、87億6千2百万円の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要は、以下のとおりであります。
〈基本方針の内容〉
当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えています。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、上記基本方針に基づき、2008年(平成20年）に「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入致しましたが、2014年(平成26年）2月10日開催の取締役会において、同3月28日開催の第152回定時株主総会終結の時をもって、当該買収防衛策を継続しないことを決議しております。ただし、当社は、当該買収防衛策の非継続後も当社株式の大規模買付が行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、その時点において適切な対応を実施してまいります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は7億8千6百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20170802150136
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 598,764,000 |
| 計 | 598,764,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年８月３日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 224,943,104 | 224,943,104 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株 |
| 計 | 224,943,104 | 224,943,104 | － | － |
（注）平成28年９月30日開催の取締役会決議により、平成29年１月１日付けで１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | － | 224,943,104 | － | 20,436 | － | 17,502 |
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 23,784 | 10.57 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 15,835 | 7.03 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 7,958 | 3.53 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 | 6,748 | 3.00 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） |
6,290 | 2.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（三菱化学株式会社退職給付信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 5,900 | 2.62 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 4,797 | 2.13 |
| DEUTSCHE BANK AG, FRANKFURT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT AM MAIN, GERMANY（東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティＡ棟） | 4,500 | 2.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 4,063 | 1.80 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 3,636 | 1.61 |
| 計 | － | 83,515 | 37.12 |
（注）１．上記のほか、当社が保有している自己株式11,784千株（5.23％）があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数23,784千株は、全て信託業務に係わるものです。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数15,835千株は、全て信託業務に係わるものです。
４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（三菱化学株式会社退職給付信託口）の所有株式数5,900千株は、全て退職給付信託分です。
５．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数4,063千株は、全て信託業務に係わるものです。
６．平成29年６月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が平成29年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合(％) |
| --- | --- | --- | --- |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 3,719 | 1.65 |
| 三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社 |
東京都港区芝三丁目33番１号 | 413 | 0.18 |
| 日興アセットマネジメント 株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 16,136 | 7.17 |
７．平成29年５月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが平成29年４月25日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合(％) |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 7,958 | 3.54 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 9,987 | 4.44 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 5,748 | 2.56 |
８．平成29年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者が平成29年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合(％) |
| --- | --- | --- | --- |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 7,498 | 3.33 |
９．平成29年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が平成29年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合(％) |
| --- | --- | --- | --- |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 1,792 | 0.80 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom | 146 | 0.06 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 13,392 | 5.95 |
| 平成29年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 11,784,500 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 212,963,300 | 2,129,633 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 195,304 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 224,943,104 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,129,633 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）
含まれております。
| 平成29年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 東海カーボン株式会社 |
東京都港区北青山 一丁目２番３号 |
11,784,500 | － | 11,784,500 | 5.23 |
| 計 | － | 11,784,500 | － | 11,784,500 | 5.23 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20170802150136
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,528 | 21,330 |
| 受取手形及び売掛金 | 24,220 | 25,307 |
| 有価証券 | 12,000 | 4,500 |
| 商品及び製品 | 7,516 | 6,956 |
| 仕掛品 | 7,886 | 8,184 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,330 | 7,527 |
| 繰延税金資産 | 1,677 | 1,360 |
| その他 | 3,066 | 2,751 |
| 貸倒引当金 | △580 | △530 |
| 流動資産合計 | 77,645 | 77,386 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 12,965 | 12,545 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,496 | 19,489 |
| 炉（純額） | 744 | 779 |
| 土地 | 5,747 | 5,722 |
| 建設仮勘定 | 1,214 | 1,693 |
| その他（純額） | 1,953 | 2,023 |
| 有形固定資産合計 | 43,122 | 42,254 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 559 | 518 |
| のれん | 5,604 | 5,397 |
| 顧客関連資産 | 3,612 | 3,478 |
| その他 | 758 | 702 |
| 無形固定資産合計 | 10,534 | 10,097 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 24,377 | 26,124 |
| 退職給付に係る資産 | 1,923 | 1,891 |
| 繰延税金資産 | 564 | 365 |
| その他 | 702 | 850 |
| 貸倒引当金 | △46 | △67 |
| 投資その他の資産合計 | 27,521 | 29,165 |
| 固定資産合計 | 81,178 | 81,516 |
| 資産合計 | 158,824 | 158,903 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,471 | 8,338 |
| 電子記録債務 | 2,120 | 2,400 |
| 短期借入金 | 2,894 | 3,193 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,016 | 3,716 |
| 未払法人税等 | 841 | 540 |
| 未払消費税等 | 356 | － |
| 未払費用 | 1,235 | 1,325 |
| 賞与引当金 | 194 | 271 |
| その他 | 3,897 | 3,991 |
| 流動負債合計 | 29,028 | 23,778 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,137 | 3,104 |
| 繰延税金負債 | 6,037 | 6,611 |
| 退職給付に係る負債 | 3,840 | 3,950 |
| 役員退職慰労引当金 | 92 | 78 |
| 執行役員等退職慰労引当金 | 42 | 30 |
| 環境安全対策引当金 | 473 | 484 |
| その他 | 2,182 | 2,304 |
| 固定負債合計 | 16,806 | 16,563 |
| 負債合計 | 45,834 | 40,341 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 20,436 | 20,436 |
| 資本剰余金 | 17,502 | 17,458 |
| 利益剰余金 | 69,005 | 74,220 |
| 自己株式 | △7,250 | △7,251 |
| 株主資本合計 | 99,693 | 104,863 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,191 | 10,220 |
| 為替換算調整勘定 | 1,356 | 1,654 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 748 | 720 |
| その他の包括利益累計額合計 | 11,296 | 12,595 |
| 非支配株主持分 | 1,998 | 1,103 |
| 純資産合計 | 112,989 | 118,561 |
| 負債純資産合計 | 158,824 | 158,903 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 売上高 | 44,872 | 49,184 |
| 売上原価 | 36,762 | 37,551 |
| 売上総利益 | 8,110 | 11,633 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,191 | ※１ 7,405 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △80 | 4,228 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 29 | 16 |
| 受取配当金 | 246 | 245 |
| 受取賃貸料 | 152 | 72 |
| 持分法による投資利益 | 435 | 544 |
| その他 | 234 | 470 |
| 営業外収益合計 | 1,098 | 1,349 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 234 | 175 |
| 為替差損 | 724 | 162 |
| その他 | 294 | 315 |
| 営業外費用合計 | 1,253 | 652 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △235 | 4,924 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 1,380 | ※２ 2,476 |
| 関係会社清算益 | － | 408 |
| 投資有価証券売却益 | － | 58 |
| 特別利益合計 | 1,380 | 2,943 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社出資金売却損 | － | 96 |
| 減損損失 | ※３ 6,487 | － |
| 特別損失合計 | 6,487 | 96 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △5,342 | 7,772 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,024 | 1,089 |
| 法人税等調整額 | △462 | 689 |
| 法人税等合計 | 562 | 1,779 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △5,905 | 5,993 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5 | 138 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,900 | 5,854 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △5,905 | 5,993 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,998 | 1,029 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － |
| 為替換算調整勘定 | △4,934 | 267 |
| 退職給付に係る調整額 | △16 | △28 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △847 | 38 |
| その他の包括利益合計 | △9,796 | 1,306 |
| 四半期包括利益 | △15,701 | 7,299 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △15,469 | 7,153 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △232 | 145 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△5,342 | 7,772 |
| 減価償却費 | 4,008 | 3,216 |
| 減損損失 | 6,487 | - |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △13 | △58 |
| 関係会社清算損益（△は益） | － | △408 |
| 関係会社出資金売却損益（△は益） | － | 96 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,376 | △2,475 |
| のれん償却額 | 190 | 190 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 438 | △12 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 39 | 77 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △23 | △52 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 17 | 31 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △21 | △14 |
| 執行役員等退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | △12 |
| 環境安全対策引当金の増減額（△は減少） | 4 | 10 |
| 受取利息及び受取配当金 | △275 | △262 |
| 支払利息 | 234 | 175 |
| 為替差損益（△は益） | 191 | 49 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △435 | △544 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,973 | △1,029 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 8,707 | △1,803 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,453 | 1,149 |
| その他 | △864 | 215 |
| 小計 | 12,485 | 6,309 |
| 利息及び配当金の受取額 | 372 | 458 |
| 利息の支払額 | △226 | △155 |
| 法人税等の支払額 | △3,697 | △1,389 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,933 | 5,223 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 111 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,907 | △2,118 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,564 | 2,583 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △74 | △182 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 15 | 109 |
| 関係会社の清算による収入 | － | 418 |
| その他 | △8 | 23 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,298 | 834 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △980 | 280 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,034 | △7,295 |
| 配当金の支払額 | △639 | △639 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △48 | △34 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △1,051 |
| その他 | △29 | △21 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,732 | △8,762 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,508 | 6 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,393 | △2,698 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,919 | 28,521 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 26,312 | ※１ 25,823 |
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、SGL TOKAI CARBON LTD. SHANGHAIは、当社が持分をすべて売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| 保管発送費 | 1,601百万円 | 1,745百万円 |
| 販売諸経費 | 520 | 402 |
| 貸倒引当金繰入額 | 466 | △12 |
| 給料諸手当 | 1,654 | 1,783 |
| 賞与引当金繰入額 | 84 | 120 |
| 退職給付費用 | 84 | 83 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16 | 8 |
| 執行役員等退職慰労引当金繰入額 | 0 | 8 |
| 減価償却費 | 223 | 237 |
| 研究開発費 | 1,389 | 756 |
| 賃借料 | 331 | 341 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 建物 | －百万円 | △40百万円 |
| 構築物 | － | △25 |
| 土地 | 1,380 | 2,544 |
| その他 | － | △1 |
| 計 | 1,380 | 2,476 |
土地売却益と建物売却損及び構築物売却損等は、同一物件の売却により発生したため、四半期連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
①減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 会社名 | 場所 | 減損損失 （百万円） |
| カーボンブラック 製造設備 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 建設仮勘定 |
東海炭素（天津） 有限公司 |
中華人民共和国 天津市 |
1,938 |
| ファインカーボン 製造設備 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 炉 土地 建設仮勘定 その他 ソフトウエア |
東海カーボン株式会社 | 熊本県葦北郡 芦北町 |
3,117 |
| 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 建設仮勘定 |
東海炭素（天津） 有限公司 |
中華人民共和国 天津市 |
320 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 炉 建設仮勘定 その他 |
東海カーボン株式会社 | 熊本県葦北郡 芦北町 |
1,111 |
②減損損失の認識に至った経緯
中華人民共和国天津市のカーボンブラック製造設備及び熊本県葦北郡芦北町のファインカーボン製造設備については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
中華人民共和国天津市の遊休資産については、生産設備の１系列閉鎖が決定されたことにより遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
熊本県葦北郡芦北町の遊休資産については、経営合理化策により決定された旧式設備の廃棄、休止等により遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
③減損損失の金額と種類ごとの内訳
建物及び構築物 3,170百万円
機械装置及び運搬具 1,557
炉 61
土地 14
建設仮勘定 1,629
その他 36
ソフトウエア 17
④減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法
・資産グループ
東海炭素（天津）有限公司カーボンブラック製造設備
東海カーボン株式会社ファインカーボン製造設備
東海炭素（天津）有限公司遊休資産
東海カーボン株式会社遊休資産
・グルーピングの方法
管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、賃貸資産・遊休資産・除却予定資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
中華人民共和国天津市のカーボンブラック製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算出した価額により評価しております。
熊本県葦北郡芦北町のファインカーボン製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.95％で割り引いて算出した価額により評価しております。
中華人民共和国天津市及び熊本県葦北郡芦北町の遊休資産については、備忘価額により評価しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 18,319百万円 | 21,330百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6 | △6 |
| 有価証券（譲渡性預金） | 8,000 | 4,500 |
| 現金及び現金同等物 | 26,312 | 25,823 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 639 | 3.0 | 平成27年 12月31日 |
平成28年 ３月31日 |
利益剰余金 |
期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年８月２日 取締役会 |
普通株式 | 639 | 3.0 | 平成28年 ６月30日 |
平成28年 ９月１日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 639 | 3.0 | 平成28年 12月31日 |
平成29年 ３月30日 |
利益剰余金 |
期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年８月２日 取締役会 |
普通株式 | 1,278 | 6.0 | 平成29年 ６月30日 |
平成29年 ９月１日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 事業 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)３ |
|||||
| カーボンブラック事業 | 黒鉛電極事業 | ファインカーボン事業 | 工業炉及び関連製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,297 | 10,833 | 6,770 | 2,956 | 38,858 | 6,014 | 44,872 | － | 44,872 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
40 | 0 | 50 | 114 | 205 | － | 205 | △205 | － |
| 計 | 18,338 | 10,833 | 6,821 | 3,070 | 39,063 | 6,014 | 45,077 | △205 | 44,872 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,892 | △370 | △1,254 | 381 | 649 | 297 | 946 | △1,027 | △80 |
(注)１ 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,027百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,030百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、平成28年を初年度とする３ヵ年中期経営計画「T-2018」の策定とこれに伴う経営管理方針の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「炭素・セラミックス事業」として開示していた報告セグメントを「黒鉛電極事業」と「ファインカーボン事業」へ変更しております。
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、当社の一般管理費の一部について費用の配分方法を変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「カーボンブラック事業」セグメントにおいて、収益性が低下したカーボンブラック製造設備及び生産設備の１系列閉鎖が決定されたことにより将来使用する見込みがなくなった遊休資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては2,259百万円であります。
「ファインカーボン事業」セグメントにおいて、収益性が低下したファインカーボン製造設備及び経営合理化策により決定された旧式設備の廃棄、休止等により将来使用する見込みがなくなった遊休資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては4,228百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 事業 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)３ |
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| カーボンブラック事業 | 黒鉛電極事業 | ファインカーボン事業 | 工業炉及び関連製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,504 | 9,657 | 6,845 | 2,822 | 42,830 | 6,354 | 49,184 | － | 49,184 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
32 | 8 | 76 | 96 | 213 | － | 213 | △213 | － |
| 計 | 23,536 | 9,666 | 6,921 | 2,918 | 43,043 | 6,354 | 49,398 | △213 | 49,184 |
| セグメント利益 | 3,397 | 25 | 390 | 512 | 4,325 | 451 | 4,777 | △548 | 4,228 |
(注)１ 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△548百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△521百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △27円68銭 | 27円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △5,900 | 5,854 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △5,900 | 5,854 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 213,182 | 213,159 |
(注)１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成29年８月２日開催の取締役会において、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第156期の中間配当を行う旨を決議しました。
(イ）中間配当金の総額………………………………… 1,278百万円
(ロ）１株当たりの配当額……………………………… ６円00銭
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……… 平成29年９月１日
第２四半期報告書_20170802150136
該当事項はありません。
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