MK SEIKO CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 3, 2017

 第１四半期報告書_20170802092743

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月３日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期（自　平成29年３月21日　至　平成29年６月20日）
【会社名】	エムケー精工株式会社
【英訳名】	ＭＫ ＳＥＩＫＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　将一
【本店の所在の場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　和泉　秀樹
【最寄りの連絡場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　和泉　秀樹
【縦覧に供する場所】	エムケー精工株式会社　東京支店 （東京都葛飾区青戸八丁目３番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02409 59060 エムケー精工株式会社 MK SEIKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-21 2017-06-20 Q1 2018-03-20 2016-03-21 2016-06-20 2017-03-20 1 false false false E02409-000 2016-03-21 2016-06-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2016-03-21 2016-06-20 jpcrp040300-q1r_E02409-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E02409-000 2016-03-21 2016-06-20 jpcrp040300-q1r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2016-03-21 2016-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2017-06-20 E02409-000 2017-03-21 2017-06-20 E02409-000 2016-06-20 E02409-000 2016-03-21 2016-06-20 E02409-000 2017-03-20 E02409-000 2016-03-21 2017-03-20 E02409-000 2016-03-21 2016-06-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2016-03-21 2016-06-20 jpcrp040300-q1r_E02409-000:AutomotiveServiceEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2016-03-21 2016-06-20 jpcrp040300-q1r_E02409-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp040300-q1r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp040300-q1r_E02409-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E02409-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp040300-q1r_E02409-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp040300-q1r_E02409-000:AutomotiveServiceEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2017-08-03 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170802092743

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第１四半期 連結累計期間	第62期 第１四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自平成28年３月21日 至平成28年６月20日	自平成29年３月21日 至平成29年６月20日	自平成28年３月21日 至平成29年３月20日
売上高	（千円）	4,297,941	4,318,380	20,558,807
経常利益	（千円）	233,444	280,297	968,201
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	117,441	150,686	614,616
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△33,776	83,146	850,205
純資産額	（千円）	9,572,058	10,423,176	10,456,040
総資産額	（千円）	20,061,928	21,172,124	19,744,096
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.10	10.39	42.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.7	49.2	53.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、米国の政権運営、新興国経済の減速、アジアにおける地政学的リスクの高まりなど、海外経済の動向に不透明感はあるものの、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では設備投資は堅調に推移しましたが、情報機器及び生活機器の分野では、市場が伸び悩む中、激しい価格競争が続く厳しい経営環境が続いております。

こうした状況のもと当社グループは、持続的成長と健全な企業体質への改善に向けて、モノづくりの原点回帰と顧客視点に立った商品開発、サービス品質の向上に取り組むとともに、継続的なコスト低減と生産性の向上により、収益基盤の強化に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は43億１千８百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は２億８千３百万円（前年同期比25.1％増）、経常利益は２億８千万円（前年同期比20.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億５千万円（前年同期比28.3％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（オート機器事業）

主力の門型洗車機は、カーディーラー向けは伸び悩みましたが、ＳＳ向け洗車機が前年に続く政府補助金制度の効果により販売台数が伸長しました。また、灯油配送ローリー、温水式スプレー洗車機が好調に推移し、その結果、売上高は前年同期比6.9％増の31億９千６百万円となりました。

（情報機器事業）

一般店舗向け小型表示機は前年同期の実績に比べて伸長しましたが、官需関連は当期内売上となる案件が少なく、大型表示機も受注数が少なかったことから、全体として伸び悩みました。その結果、売上高は前年同期比37.9％減の２億８千９百万円となりました。

（生活機器事業）

市場環境は消費者マインドが好転せず、農家向け商材、一般家庭向け商材ともに厳しい状況が続きました。農家向け商材の低温貯蔵庫は概ね前年並みに推移しましたが、保冷米びつは農機業界の冷え込みの影響を受け、低調に推移しました。また、一般家庭向け商材のレンジ台も市場低迷により苦戦を強いられ、その結果、売上高は前年同期比5.4％減の５億８千４百万円となりました。

（住設機器事業）

子会社の株式会社ニューストが行う事業で、主として木・アルミ複合断熱建具と反射板式消音装置を製造・販売しております。住宅業界から断熱・省エネが強く叫ばれるようになり、４月からは非住宅建築も省エネ基準の義務化が始まりました。主力商品の「木＋断熱仕様のアルタスウッド」がさらに注目を集めることが期待される中、前年度に積み上がった受注残が当第１四半期売上に寄与し、売上高は前年同期比18.7％増の１億９千万円となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、長野市内で展開しております「長野リンデンプラザホテル」の運営事業及び保険代理業、不動産管理・賃貸業であります。ホテル業は、長野市内での競合が激化し厳しい状況が続いております。その結果、売上高は前年同期比10.6％減の５千７百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は１億８千万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,930,000
計	54,930,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月20日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,595,050	15,595,050	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,595,050	15,595,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月21日～平成29年６月20日	－	15,595,050	－	3,373,552	－	655,289

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　1,093,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 14,499,300	144,993	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,950	－	－
発行済株式総数	15,595,050	－	－
総株主の議決権	－	144,993	－

②【自己株式等】

平成29年６月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
エムケー精工株式会社	長野県千曲市大字雨宮1825番地	1,093,800	－	1,093,800	7.01
計	－	1,093,800	－	1,093,800	7.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月21日から平成29年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月21日から平成29年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,836,443	1,808,059
受取手形及び売掛金	3,958,456	4,047,687
商品及び製品	1,572,666	2,055,936
仕掛品	1,122,446	1,291,582
原材料及び貯蔵品	1,362,304	1,676,239
その他	370,846	292,395
貸倒引当金	△27,124	△26,899
流動資産合計	10,196,038	11,145,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,324,204	2,359,533
機械装置及び運搬具（純額）	472,104	460,470
土地	2,981,164	2,981,164
その他（純額）	237,208	672,483
有形固定資産合計	6,014,682	6,473,651
無形固定資産
のれん	621,583	594,367
その他	481,935	474,603
無形固定資産合計	1,103,518	1,068,970
投資その他の資産	※１ 2,429,856	※１ 2,484,500
固定資産合計	9,548,057	10,027,122
資産合計	19,744,096	21,172,124

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	859,275	1,142,154
短期借入金	1,145,000	2,225,000
1年内返済予定の長期借入金	528,546	530,944
未払金	3,008,283	3,053,682
未払法人税等	234,106	63,073
引当金	490,660	272,690
その他	360,140	398,369
流動負債合計	6,626,012	7,685,915
固定負債
長期借入金	2,109,194	2,020,596
退職給付に係る負債	113,755	114,566
その他	439,095	927,870
固定負債合計	2,662,044	3,063,032
負債合計	9,288,056	10,748,947
純資産の部
株主資本
資本金	3,373,552	3,373,552
資本剰余金	2,951,143	2,951,143
利益剰余金	4,013,596	4,048,273
自己株式	△510,424	△510,424
株主資本合計	9,827,868	9,862,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	338,101	359,420
繰延ヘッジ損益	23,845	5,792
為替換算調整勘定	117,384	40,524
退職給付に係る調整累計額	148,840	154,894
その他の包括利益累計額合計	628,171	560,631
純資産合計	10,456,040	10,423,176
負債純資産合計	19,744,096	21,172,124

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年６月20日)
売上高	4,297,941	4,318,380
売上原価	2,799,756	2,723,608
売上総利益	1,498,184	1,594,772
販売費及び一般管理費	1,271,686	1,311,490
営業利益	226,497	283,282
営業外収益	35,136	26,835
営業外費用
支払利息	12,638	15,533
為替差損	10,298	－
その他	5,253	14,286
営業外費用合計	28,190	29,820
経常利益	233,444	280,297
特別利益
固定資産売却益	－	55
特別利益合計	－	55
特別損失
固定資産除売却損	630	19
特別損失合計	630	19
税金等調整前四半期純利益	232,814	280,333
法人税、住民税及び事業税	46,254	45,644
法人税等調整額	69,118	84,002
法人税等合計	115,372	129,646
四半期純利益	117,441	150,686
親会社株主に帰属する四半期純利益	117,441	150,686

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年６月20日)
四半期純利益	117,441	150,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△42,493	21,318
繰延ヘッジ損益	△7,438	△18,052
為替換算調整勘定	△109,616	△76,860
退職給付に係る調整額	8,330	6,053
その他の包括利益合計	△151,217	△67,540
四半期包括利益	△33,776	83,146
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△33,776	83,146

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月20日）
投資その他の資産	115,313千円	112,848千円

２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月20日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月20日）
---	---	---	---
信濃輸送㈱	9,502千円	信濃輸送㈱	9,004千円

３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月20日）
受取手形割引高	1,009,419千円	666,498千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月21日 至  平成28年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月21日 至  平成29年６月20日）
---	---	---
減価償却費	111,655千円	123,831千円
のれんの償却額	27,216千円	27,216千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年６月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月15日 定時株主総会	普通株式	116,009	8	平成28年３月20日	平成28年６月16日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月21日　至　平成29年６月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月14日 定時株主総会	普通株式	116,009	8	平成29年３月20日	平成29年６月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	オート機器事業	情報機器事業	生活機器事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,989,318	465,868	618,372	160,433	63,947	4,297,941	－	4,297,941
セグメント間の内部 売上高又は振替高	362	13,610	103,092	－	32,543	149,610	△149,610	－
計	2,989,681	479,479	721,465	160,433	96,490	4,447,551	△149,610	4,297,941
セグメント利益又は 損失（△）	502,564	14,433	1,427	△65,913	24,570	477,082	△250,584	226,497

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△250,584千円には、セグメント間取引消去4,082千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△254,666千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月21日　至　平成29年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	オート機器事業	情報機器事業	生活機器事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,196,714	289,077	584,925	190,491	57,171	4,318,380	－	4,318,380
セグメント間の内部 売上高又は振替高	117	17,122	129,592	5	33,486	180,325	△180,325	－
計	3,196,832	306,200	714,518	190,496	90,658	4,498,706	△180,325	4,318,380
セグメント利益又は 損失（△）	559,006	△9,232	23,848	△49,605	24,658	548,676	△265,393	283,282

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△265,393千円には、セグメント間取引消去4,207千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△269,600千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月21日 至　平成28年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月21日 至　平成29年６月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	８円10銭	10円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	117,441	150,686
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	117,441	150,686
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,501	14,501

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170802092743

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。