Quarterly Report • Aug 3, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年8月3日 |
| 【四半期会計期間】 | 平成29年度第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
| 【会社名】 | 三菱自動車工業株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUBISHI MOTORS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役 CEO 益子 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目33番8号 |
| 【電話番号】 | (03)3456-1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 制度会計部長 佐藤 正志 (「第一部第3提出会社の状況」に関する事項については総務渉外部長 藤倉 佳子) |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目33番8号 |
| 【電話番号】 | (03)3456-1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 制度会計部長 佐藤 正志 (「第一部第3提出会社の状況」に関する事項については総務渉外部長 藤倉 佳子) |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02213 72110 三菱自動車工業株式会社 MITSUBISHI MOTORS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02213-000 2017-08-03 E02213-000 2017-06-30 E02213-000 2017-04-01 2017-06-30 E02213-000 2016-06-30 E02213-000 2016-04-01 2016-06-30 E02213-000 2017-03-31 E02213-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第1四半期報告書_20170802172604
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 平成28年度 第1四半期 連結累計期間 |
平成29年度 第1四半期 連結累計期間 |
平成28年度 | |
| 会計期間 | 自平成28年4月1日 至平成28年6月30日 |
自平成29年4月1日 至平成29年6月30日 |
自平成28年4月1日 至平成29年3月31日 |
|
| 売上高 | 百万円 | 428,732 | 440,902 | 1,906,632 |
| 経常損益 | 百万円 | 4,371 | 29,015 | 8,944 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益 | 百万円 | △129,724 | 22,969 | △198,524 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | 百万円 | △155,384 | 24,853 | △204,740 |
| 純資産額 | 百万円 | 520,690 | 722,568 | 703,463 |
| 総資産額 | 百万円 | 1,285,274 | 1,444,055 | 1,484,413 |
| 1株当たり四半期(当期)純損益金額 | 円 | △131.91 | 15.42 | △164.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | 円 | - | - | - |
| 自己資本比率 | % | 39.59 | 48.76 | 46.51 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
売上高は、消費税等を含んでいない。
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更は無い。
なお、新たにインドネシアのピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシアが連結子会社となり、本年4月に工場の開所式を行うとともに生産を開始した。
第1四半期報告書_20170802172604
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の項目を変更する。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項目番号に対応したものである。
(6)為替変動の影響
当社グループの前連結会計年度売上高に占める海外売上高比率は約8割であり、このうち外貨建債権債務については主な外貨建債務であるタイバーツと、主な外貨建債権である米ドル、ユーロとの相場動向を注視しつつ、適宜、必要な措置を講じてきているが、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
(1)業績の状況
当第1四半期連結会計期間の販売台数(小売)は合計で241千台(前年同期比+20千台、同+9%)となった。
日本では、燃費不正問題以前の水準まで販売が回復し、前年同期比90%増の19千台となった。
北米では、『アウトランダー』の販売が堅調に推移したが、他車種の販売が伸び悩み、前年同期比5%減の36千台となった。
欧州では、ロシアでの需要が回復基調に入ったが、西欧で『アウトランダー』を中心に販売が伸び悩み、地域全体で前年同期比2%減の46千台となった。
北アジアでは、中国で現地生産化した『アウトランダー』の販売が好調に推移し、前年同期比43%増の30千台となった。
アセアンでは市場の伸びを上回る堅調な販売が続き、前年同期比8%増の54千台となった。
その他地域では、豪州・NZでの販売が好調に推移し、前年同期比2%増の56千台となった。
当期の連結売上高は、4,409億円(前年同期比+122億円、同+3%)となった。
連結営業利益は206億円(前年同期比+160億円、同+346%)となった。連結経常利益は、290億円(前年同期
比+246億円、同+564%)となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、230億円(前年同期比+1,527億
円)となった。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1兆4,441億円(前年度末比△403億円)となった。そのうち現金及び預金は5,192億円(前年度末比△376億円)となった。負債合計は7,215億円(前年度末比△594億円)となり、そのうち有利子負債残高は、299億円(前年度末比+143億円)となった。純資産は7,226億円(前年度末比+191億円)となった。
(3)経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、及び当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、120億円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりである。
| 当第1四半期連結累計期間 数量(台) |
前第1四半期連結累計期間比(%) | |
| --- | --- | --- |
| 国 内 | 117,918 | 118.0 |
| 海 外 | 140,609 | 106.7 |
| 合計 | 258,527 | 111.6 |
② 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりである。
| 当第1四半期連結累計期間 | 前第1四半期連結累計期間比(%) | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 数量(台) | 金額(百万円) | 数量 | 金額 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 国内 | 48,560 | 75,414 | 269.3 | 165.1 |
| 海外 | 214,416 | 365,487 | 98.8 | 95.4 |
| 合計 | 262,976 | 440,902 | 111.9 | 102.8 |
(注)1. 販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示す。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,575,000,000 |
| 計 | 1,575,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年8月3日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 1,490,282,496 | 1,490,282,496 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,490,282,496 | 1,490,282,496 | - | - |
該当事項はない。
該当事項はない。
該当事項はない。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 自平成29年4月1日 至平成29年6月30日 |
- | 1,490,282,496 | - | 284,382 | - | 118,680 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿により記載する。
| 平成29年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 222,100 | - | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,489,980,900 (注)1. |
14,899,809 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 79,496 (注)2. |
- | 同上 |
| 発行済株式総数 | 1,490,282,496 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 14,899,809 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式6,400株(議決権の数64個)が含まれている。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれている。
| 平成29年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 三菱自動車工業株式会社 | 東京都港区芝五丁目33番8号 | 222,100 | - | 222,100 | 0.01 |
| 計 | - | 222,100 | - | 222,100 | 0.01 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
(注)執行役員の異動は次の通りである。
新任
| 職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| --- | --- | --- |
| 執行役員 CFO室長 |
中山 悟 | 平成29年7月1日 |
退任
| 職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| --- | --- | --- |
| 常務執行役員 CPO補佐 |
黒井 義博 | 平成29年6月30日 |
第1四半期報告書_20170802172604
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
| (単位:百万円) | ||
| 平成28年連結会計年度 (平成29年3月31日) |
平成29年度 第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 556,836 | 519,163 |
| 受取手形及び売掛金 | 164,761 | 123,433 |
| 商品及び製品 | 118,195 | 126,509 |
| 仕掛品 | 19,695 | 20,239 |
| 原材料及び貯蔵品 | 26,139 | 33,828 |
| その他 | 86,983 | 88,359 |
| 貸倒引当金 | △1,209 | △985 |
| 流動資産合計 | 971,401 | 910,549 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 77,002 | 87,449 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 100,516 | 105,382 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 22,349 | 26,647 |
| 土地 | 89,925 | 97,037 |
| 建設仮勘定 | 19,210 | 31,866 |
| 有形固定資産合計 | 309,004 | 348,382 |
| 無形固定資産 | 22,939 | 25,545 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 94,959 | 91,232 |
| その他 | 91,962 | 74,232 |
| 貸倒引当金 | △5,853 | △5,886 |
| 投資その他の資産合計 | 181,068 | 159,578 |
| 固定資産合計 | 513,011 | 533,506 |
| 資産合計 | 1,484,413 | 1,444,055 |
| (単位:百万円) | ||
| 平成28年連結会計年度 (平成29年3月31日) |
平成29年度 第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 378,561 | 340,068 |
| 電子記録債務 | 21,393 | 19,164 |
| 短期借入金 | 15,069 | 14,388 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 299 | 263 |
| 未払金及び未払費用 | 124,573 | 105,129 |
| 未払法人税等 | 26,485 | 16,577 |
| 製品保証引当金 | 45,512 | 45,641 |
| 燃費試験関連損失引当金 | 28,136 | 18,261 |
| その他 | 33,535 | 37,712 |
| 流動負債合計 | 673,566 | 597,207 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 240 | 15,242 |
| 退職給付に係る負債 | 41,593 | 42,303 |
| その他 | 65,549 | 66,732 |
| 固定負債合計 | 107,383 | 124,279 |
| 負債合計 | 780,949 | 721,487 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 284,382 | 284,382 |
| 資本剰余金 | 203,938 | 203,938 |
| 利益剰余金 | 277,281 | 289,375 |
| 自己株式 | △220 | △220 |
| 株主資本合計 | 765,381 | 777,475 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,480 | 7,877 |
| 繰延ヘッジ損益 | 627 | △304 |
| 為替換算調整勘定 | △62,739 | △60,977 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △20,295 | △19,952 |
| その他の包括利益累計額合計 | △74,926 | △73,356 |
| 非支配株主持分 | 13,008 | 18,449 |
| 純資産合計 | 703,463 | 722,568 |
| 負債純資産合計 | 1,484,413 | 1,444,055 |
| (単位:百万円) | ||
| 平成28年度 第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
平成29年度 第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| 売上高 | 428,732 | 440,902 |
| 売上原価 | 350,388 | 343,079 |
| 売上総利益 | 78,343 | 97,822 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 17,366 | 23,052 |
| 運賃 | 10,790 | 6,549 |
| 貸倒引当金繰入額 | △239 | △199 |
| 役員報酬及び給料手当 | 16,827 | 16,330 |
| 退職給付費用 | 913 | 826 |
| 減価償却費 | 2,456 | 2,888 |
| 研究開発費 | 12,295 | 11,979 |
| その他 | 13,314 | 15,773 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 73,724 | 77,202 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 4,619 | 20,619 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 978 | 783 |
| 為替差益 | - | 2,715 |
| 持分法による投資利益 | 2,875 | 5,633 |
| その他 | 404 | 729 |
| 営業外収益合計 | 4,257 | 9,861 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 264 | 852 |
| 為替差損 | 3,789 | - |
| 訴訟関連費用 | 140 | 282 |
| その他 | 311 | 329 |
| 営業外費用合計 | 4,505 | 1,465 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 4,371 | 29,015 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 95 | 62 |
| 投資有価証券売却益 | 260 | 342 |
| その他 | 6 | 6 |
| 特別利益合計 | 362 | 411 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 397 | 371 |
| 固定資産売却損 | 81 | 9 |
| 減損損失 | 434 | 345 |
| 燃費試験関連損失 | ※ 125,862 | - |
| その他 | 1,035 | 41 |
| 特別損失合計 | 127,811 | 768 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △123,078 | 28,659 |
| 法人税等 | 6,281 | 6,068 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △129,359 | 22,590 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 364 | △378 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △129,724 | 22,969 |
| (単位:百万円) | ||
| 平成28年度 第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
平成29年度 第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △129,359 | 22,590 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △688 | 397 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,169 | △728 |
| 為替換算調整勘定 | △24,087 | 2,642 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,156 | 357 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,575 | △406 |
| その他の包括利益合計 | △26,024 | 2,262 |
| 四半期包括利益 | △155,384 | 24,853 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △154,495 | 25,743 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △888 | △889 |
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間から、重要性が増加したことにより、ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシアを連結の範囲に含めている。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用している。
保証債務
| 平成28年連結会計年度 (平成29年3月31日) |
平成29年度 第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 被保証者 | 保証金額 | 被保証債務 の内容 |
被保証者 | 保証金額 | 被保証債務 の内容 |
| ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア | 9,739百万円 | 銀行借入金他 | ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア | 9,723百万円 | 銀行借入金他 |
| ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー | 2,705 | 銀行借入金他 | ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー | 2,109 | 銀行借入金他 |
| 従業員 | 541 | (注) | 従業員 | 518 | (注) |
| その他 | 65 | リース債務他 | その他 | 61 | リース債務他 |
| 計 | 13,052 | 計 | 12,413 |
(注)「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金
※ 燃費試験関連損失
平成28年度第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
燃費試験に関連したお客様、日産自動車株式会社及びサプライヤーへのお支払い費用等である。
平成29年度第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 平成28年度 第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
平成29年度 第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 11,937百万円 | 11,194百万円 |
Ⅰ 平成28年度第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 7,867 | 8.0 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
Ⅱ 平成29年度第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 7,450 | 5.0 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
【セグメント情報】
Ⅰ 平成28年度第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
当社グループは、「自動車事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。
(地域に関する補足情報)
1.国又は地域の区分に係る変更に関する事項
「Ⅱ 平成29年度第1四半期連結累計期間 (地域に関する補足情報) 1.国又は地域の区分に係る変更に関する事項」に記載のとおりである。
2.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | オセアニア | その他 | 合 計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 45,678 | 77,427 | 106,722 | 93,892 | 51,714 | 53,296 | 428,732 |
(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)北 米・・・・・・米国、プエルトリコ
(2)欧 州・・・・・・ロシア、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ
(3)アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア
(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
(5)その他・・・・・・ブラジル、U.A.E.
3.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | オセアニア | その他 | 計 | 調整額 | 合 計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客に 対する売上高 |
237,553 | 73,841 | 13,878 | 49,013 | 51,714 | 2,730 | 428,732 | - | 428,732 |
| (2)セグメント間 の内部売上高 |
129,080 | 1,785 | 935 | 117,394 | 32 | 0 | 249,227 | △249,227 | - |
| 計 | 366,634 | 75,626 | 14,813 | 166,407 | 51,746 | 2,730 | 677,959 | △249,227 | 428,732 |
| 営業利益 又は営業損失(△) |
△22,929 | 2,340 | 1,765 | 17,589 | 3,183 | 259 | 2,209 | 2,409 | 4,619 |
(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)北 米・・・・・・米国、プエルトリコ
(2)欧 州・・・・・・オランダ、ロシア
(3)アジア・・・・・・タイ、フィリピン
(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
(5)その他・・・・・・U.A.E.
Ⅱ 平成29年度第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
当社グループは、「自動車事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。
(地域に関する補足情報)
1.国又は地域の区分に係る変更に関する事項
国又は地域の区分は、「地理的近接度及び事業活動の相互関連性」によっているが、社内管理との整合性を図るため、前連結会計年度まで「その他」に含めていたプエルトリコを当第1四半期連結累計期間より「北米」に含めて表示している。
当該変更に伴い、当第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結累計期間について、変更後の区分に組み替えて表示している。
2.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | オセアニア | その他 | 合 計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 75,414 | 69,791 | 74,726 | 133,983 | 55,929 | 31,056 | 440,902 |
(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)北 米・・・・・・米国、プエルトリコ
(2)欧 州・・・・・・ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、ロシア
(3)アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア
(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
(5)その他・・・・・・ブラジル、U.A.E.
3.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | オセアニア | その他 | 計 | 調整額 | 合 計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客に 対する売上高 |
219,910 | 62,427 | 12,947 | 87,319 | 55,929 | 2,368 | 440,902 | - | 440,902 |
| (2)セグメント間 の内部売上高 |
124,298 | 2,159 | 1,401 | 83,424 | 10 | - | 211,294 | △211,294 | - |
| 計 | 344,208 | 64,586 | 14,349 | 170,744 | 55,939 | 2,368 | 652,197 | △211,294 | 440,902 |
| 営業利益 又は営業損失(△) |
7,205 | 953 | 986 | 9,712 | 3,550 | 162 | 22,571 | △1,951 | 20,619 |
(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)北 米・・・・・・米国、プエルトリコ
(2)欧 州・・・・・・オランダ、ロシア
(3)アジア・・・・・・タイ、フィリピン、インドネシア
(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
(5)その他・・・・・・U.A.E.
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 平成28年度第1四半期 連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
平成29年度第1四半期 連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | △131円91銭 | 15円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △129,724 | 22,969 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △129,724 | 22,969 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 983,439 | 1,490,060 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
該当事項はない。
該当事項はない。
第1四半期報告書_20170802172604
該当事項なし。
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