SKYPerfect JSAT Holdings Inc.

Quarterly Report • Aug 3, 2017

 第１四半期報告書_20170802173145

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月３日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社スカパーJSATホールディングス
【英訳名】	ＳＫＹ Ｐｅｒｆｅｃｔ ＪＳＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高田　真治
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目14番14号
【電話番号】	０３（５５７１）１５００
【事務連絡者氏名】	取締役　横水　伸次
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目14番14号
【電話番号】	０３（５５７１）１５００
【事務連絡者氏名】	取締役　横水　伸次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04497 94120 株式会社スカパーJSATホールディングス SKY Perfect JSAT Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04497-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04497-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04497-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04497-000:SpaceAndSatelliteBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04497-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04497-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04497-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04497-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04497-000:SpaceAndSatelliteBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2017-08-03 E04497-000 2017-06-30 E04497-000 2017-04-01 2017-06-30 E04497-000 2016-06-30 E04497-000 2016-04-01 2016-06-30 E04497-000 2017-03-31 E04497-000 2016-04-01 2017-03-31 E04497-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170802173145

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第１四半期 連結累計期間	第11期 第１四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
営業収益	（百万円）	39,707	37,195	192,875
経常利益	（百万円）	6,285	4,535	24,875
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,284	2,941	17,415
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	942	3,740	17,869
純資産額	（百万円）	199,331	214,648	213,908
総資産額	（百万円）	320,184	361,968	359,484
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.43	9.91	58.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.1	58.4	58.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,199	11,892	7,029
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,905	△4,845	△22,882
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△919	3,966	13,469
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	46,854	57,118	46,150

（注１）営業収益には、消費税等は含んでおりません。

（注２）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注３）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170802173145

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きや、国内の企業収益、雇用環境の改善を背景として、緩やかな回復基調が続いております。

当社グループを取り巻く環境としては、スマートフォンを核とした巨大ネット系企業の進出と、IoTの進展、AIなどの技術の進化により、通信・放送・宇宙分野を含む様々な領域で新たなプレーヤー、新たなサービスが誕生し、既存事業領域での競争がより激化しております。

このような経済状況の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は次のとおりとなりました。

区分	前第１四半期 連結累計期間 （百万円）	当第１四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比 (百万円)	増 減 率 (％)
---	---	---	---	---
営業収益	39,707	37,195	△2,512	△6.3％
営業利益	6,266	4,334	△1,931	△30.8％
経常利益	6,285	4,535	△1,750	△27.8％
税金等調整前四半期純利益	6,286	4,535	△1,751	△27.9％
親会社株主に帰属する 四半期純利益	4,284	2,941	△1,342	△31.3％

累計加入件数の減少や、Jリーグ放映権喪失等に伴うサッカー関連収入の減少により、営業収益は前年同四半期比2,512百万円減少致しました。また、減価償却費が増加した一方でサッカー関連のコンテンツ費用が減少したため、営業費用は前年同四半期比581百万円減少致しました。

当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。（業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。）

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「有料多チャンネル事業」としていた報告セグメントの名称を「メディア事業」に変更しておりますが、セグメント別の業績に与える影響はありません。

＜メディア事業＞

・コンテンツの差別化

オリジナル番組投入による競合サービスとの差別化として、４月に『BAZOOKA!!! 第11回高校生RAP選手権in仙台』、６月に『YUZU 20th Anniversary DOME TOUR 2017 ゆずイロハ』をそれぞれ放送致しました。

また昨シーズンに続き、プロ野球の公式戦全試合を視聴することができる「スカパー! プロ野球セット」を販売し、加入者の維持・拡大を図っております。

・サービスの差別化

「スカパー！オンデマンド」において配信チャンネルを拡大し、衛星放送のチャンネルや番組をリアルタイムでスマートフォン・PC・タブレット等で視聴できる“IPリニア”を推進しております。当第１四半期連結会計期間末では62チャンネルを配信しております。

また加入者拡大の取り組みとして、６月より「加入料０円キャンペーン」を実施致しました。

当第１四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。

新規加入件数	再加入件数	解約件数	純増減数	累計加入件数
---	---	---	---	---
84,345件	45,472件	135,888件	△6,071件	3,313,800件

新規加入件数は前年同四半期比1,678件減、再加入件数は前年同四半期比10,905件増、解約件数は前年同四半期6,432件増、純増減数は前年同四半期比2,795件増、累計加入件数は前年同四半期末比159,660件減となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のメディア事業の業績は次のとおりとなりました。

	前第１四半期 連結累計期間 （百万円）	当第１四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比 (百万円)	増 減 率 (％)
---	---	---	---	---
営業収益
外部顧客への営業収益	29,249	26,620	△2,629	△9.0％
セグメント間の内部営業収益等	845	804	△41	△4.9％
計	30,095	27,424	△2,671	△8.9％
セグメント利益	1,861	1,005	△856	△46.0％

累計加入件数の減少やJリーグ放映権喪失等に伴うサッカー関連収入の減少により、営業収益は前年同四半期比2,671百万円減少致しました。また、サッカー関連のコンテンツ費用が減少したこと等により、営業費用は前年同四半期比1,815百万円減少致しました。

＜宇宙・衛星事業＞

・国内衛星ビジネス

国内においては、携帯電話基地局向けバックホール回線の提供拡大や、既存顧客に対する長期契約の更新を着実に進めることにより、衛星通信市場の基盤を強化しております。

・宇宙・防衛ビジネス

防衛省より受注したＸバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業（以下「本事業」）に関し、平成29年１月に打ち上げた本事業衛星２号機は、その後安定的な運用を継続しております。なお、平成28年に打上場所であるギアナ宇宙センターへ輸送中の事故により損傷した本事業衛星１号機の修理は順調に進んでおり、平成30年上期の打ち上げを予定しております。

・移動体衛星通信ビジネス

移動体向けサービスでは、インド洋や太平洋の船舶向けインターネット接続サービス「OceanBB」や、航空機内のインターネット接続用の衛星回線の利用は堅調に推移しております。

・成長への取り組み

低軌道衛星ビジネスへの取り組みとして、平成29年５月にLeoSat Enterprises社に出資し、戦略的パートナーシップのもと事業立ち上げに向けた準備・検証を共同で行うことに合意致しました。

ドローン事業に関してはNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）からの研究開発を受託するなど、産業用としての利用拡大を図っております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の宇宙・衛星事業の業績は次のとおりとなりました。

	前第１四半期 連結累計期間 （百万円）	当第１四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比 (百万円)	増 減 率 (％)
---	---	---	---	---
営業収益
外部顧客への営業収益	10,458	10,574	116	1.1％
セグメント間の内部営業収益等	2,167	1,949	△217	△10.1％
計	12,626	12,524	△101	△0.8％
セグメント利益	4,585	3,531	△1,053	△23.0％

放送トランスポンダ収入の減少等により、営業収益は前年同四半期比101百万円減少致しました。また、前期に打ち上げた新規衛星等による減価償却費の増加等により、営業費用は前年同四半期比952百万円増加致しました。

(２) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は361,968百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,483百万円増加致しました。主な増加は有価証券6,399百万円及び仕掛品3,549百万円であり、主な減少は売掛金8,683百万円及び有形固定資産3,689百万円であります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は147,319百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,743百万円増加致しました。主な増加は前受収益5,308百万円及び借入金6,895百万円であり、主な減少は未払金6,743百万円であります。

当第１四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は214,648百万円となり、前連結会計年度末に比べて739百万円増加致しました。主な増加は繰延ヘッジ損益1,322百万円であります。また、自己資本比率は58.4％となり、前連結会計年度末と比べて0.2ポイント減少致しました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、のれん償却額の合計が10,625百万円となったことに加え、売上債権の減少8,666百万円、たな卸資産の増加3,470百万円、未払金の減少6,742百万円及び前受収益の増加5,309百万円等により、11,892百万円の収入（前年同四半期は4,199百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出3,468百万円等により、4,845百万円の支出（前年同四半期は4,905百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入14,967百万円、長期借入金の返済による支出8,006百万円及び配当金支払による支出2,899百万円等により、3,966百万円の収入（前年同四半期は919百万円の支出）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ10,967百万円増加し、57,118百万円となりました。

(４) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、153百万円であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月３日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	344,603,700	344,603,700	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	344,603,700	344,603,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	344,603,700	－	10,000	－	100,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	47,595,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	297,001,300	2,970,013	－
単元未満株式	普通株式	6,600	－	１単元（100株）未満 の株式
発行済株式総数	344,603,700		－	－
総株主の議決権	－		2,970,013	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱スカパーJSATホールディングス	東京都港区赤坂一丁目14番14号	47,595,800	－	47,595,800	13.81
計	－	47,595,800	－	47,595,800	13.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170802173145

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,251	38,819
売掛金	67,723	59,040
リース債権	2,988	2,935
有価証券	11,899	18,299
番組勘定	1,850	1,393
商品	592	521
仕掛品	37,462	41,011
貯蔵品	446	438
未収入金	644	251
繰延税金資産	1,681	1,380
その他	1,918	3,225
貸倒引当金	△438	△442
流動資産合計	161,020	166,875
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,201	9,047
機械装置及び運搬具（純額）	21,074	20,151
通信衛星設備（純額）	110,235	106,916
土地	2,998	2,998
建設仮勘定	7,116	7,900
その他（純額）	3,698	3,619
有形固定資産合計	154,325	150,635
無形固定資産
のれん	4,457	4,238
ソフトウエア	7,059	6,779
その他	70	69
無形固定資産合計	11,588	11,087
投資その他の資産
投資有価証券	15,533	15,849
長期貸付金	6,702	6,998
繰延税金資産	8,008	7,587
その他	2,306	2,933
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	32,550	33,368
固定資産合計	198,464	195,092
資産合計	359,484	361,968

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	397	269
1年内返済予定の長期借入金	11,031	5,237
未払金	25,950	19,206
未払法人税等	2,692	1,854
視聴料預り金	8,953	9,324
前受収益	2,622	7,930
賞与引当金	548	263
資産除去債務	167	456
その他	8,415	6,836
流動負債合計	60,780	51,378
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	51,722	64,412
繰延税金負債	1,035	920
役員退職慰労引当金	6	6
退職給付に係る負債	5,308	5,384
資産除去債務	2,104	1,835
その他	4,619	3,382
固定負債合計	84,795	95,940
負債合計	145,575	147,319
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	158,069	158,069
利益剰余金	69,777	69,749
自己株式	△26,268	△26,268
株主資本合計	211,579	211,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	340	318
繰延ヘッジ損益	△2,182	△860
為替換算調整勘定	1,116	614
退職給付に係る調整累計額	△233	△232
その他の包括利益累計額合計	△959	△160
非支配株主持分	3,289	3,257
純資産合計	213,908	214,648
負債純資産合計	359,484	361,968

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益	39,707	37,195
営業原価	24,681	23,855
営業総利益	15,026	13,339
販売費及び一般管理費	8,760	9,005
営業利益	6,266	4,334
営業外収益
受取利息	21	296
受取配当金	5	7
持分法による投資利益	126	86
その他	66	115
営業外収益合計	219	505
営業外費用
支払利息	79	226
為替差損	115	44
その他	4	34
営業外費用合計	200	305
経常利益	6,285	4,535
特別利益
投資有価証券売却益	1	－
特別利益合計	1	－
税金等調整前四半期純利益	6,286	4,535
法人税、住民税及び事業税	1,896	1,652
法人税等調整額	274	31
法人税等合計	2,171	1,684
四半期純利益	4,114	2,851
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△169	△90
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,284	2,941

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	4,114	2,851
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31	△2
繰延ヘッジ損益	△2,595	1,387
為替換算調整勘定	△540	△501
退職給付に係る調整額	1	1
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	4
その他の包括利益合計	△3,172	888
四半期包括利益	942	3,740
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,112	3,741
非支配株主に係る四半期包括利益	△169	△1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,286	4,535
減価償却費	4,944	5,870
のれん償却額	219	219
受取利息及び受取配当金	△26	△303
支払利息	79	226
持分法による投資損益（△は益）	△126	△86
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	－
売上債権の増減額（△は増加）	433	8,666
番組勘定の増減額（△は増加）	1,358	456
未収入金の増減額（△は増加）	37	392
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,051	△3,470
未払金の増減額（△は減少）	△3,042	△6,742
前受収益の増減額（△は減少）	5,312	5,309
リース債権の増減額（△は増加）	－	53
その他	△1,029	△1,018
小計	10,393	14,109
利息及び配当金の受取額	24	235
利息の支払額	△185	△322
法人税等の支払額	△6,033	△2,129
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,199	11,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,008	△3,115
無形固定資産の取得による支出	△1,055	△353
投資有価証券の取得による支出	－	△567
投資有価証券の売却及び償還による収入	1	－
関係会社株式の取得による支出	－	△275
長期貸付けによる支出	△842	△550
その他	－	16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,905	△4,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△160	△64
長期借入れによる収入	1,317	14,967
長期借入金の返済による支出	－	△8,006
配当金の支払額	△2,032	△2,899
非支配株主への配当金の支払額	△43	△30
財務活動によるキャッシュ・フロー	△919	3,966
現金及び現金同等物に係る換算差額	△78	△44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,703	10,967
現金及び現金同等物の期首残高	48,557	46,150
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 46,854	※ 57,118

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	26,054	百万円	38,819	百万円
有価証券	20,799		18,299
現金及び現金同等物	46,854		57,118

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	2,079	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月18日 取締役会	普通株式	2,970	10	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	メディア事業	宇宙・衛星事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
営業収益
外部顧客への営業収益	29,249	10,458	39,707	－	39,707
セグメント間の内部営業収益又は振替高	845	2,167	3,013	△3,013	－
計	30,095	12,626	42,721	△3,013	39,707
セグメント利益	1,861	4,585	6,446	△180	6,266

（注１）セグメント利益の調整額△180百万円には、セグメント間取引消去29百万円と、各報告セグメントに配分していない全社費用△210百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	メディア事業	宇宙・衛星事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
営業収益
外部顧客への営業収益	26,620	10,574	37,195	－	37,195
セグメント間の内部営業収益又は振替高	804	1,949	2,754	△2,754	－
計	27,424	12,524	39,949	△2,754	37,195
セグメント利益	1,005	3,531	4,536	△202	4,334

（注１）セグメント利益の調整額△202百万円には、セグメント間取引消去30百万円と、各報告セグメントに配分していない全社費用△232百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「有料多チャンネル事業」としていた報告セグメントの名称を「メディア事業」に変更しております。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの名称で記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	14円43銭	9円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,284	2,941
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,284	2,941
普通株式の期中平均株式数（株）	297,007,848	297,007,848

（注１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成29年５月18日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議致しました。

①配当金の総額………………………………………2,970百万円

②１株当たりの金額…………………………………10円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月26日 

 第１四半期報告書_20170802173145

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。