Sumitomo Electric Industries, Ltd.

Quarterly Report • Aug 3, 2017

 第１四半期報告書_20170802150553

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月３日
【四半期会計期間】	第148期第１四半期（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）
【会社名】	住友電気工業株式会社
【英訳名】	Sumitomo Electric Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	社長    井上　治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル）
【電話番号】	大阪  06(6220)大代表4141
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長    小林  伸行
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂一丁目３番13号
【電話番号】	東京  03(6406)大代表2600
【事務連絡者氏名】	財務部次長    新田  和久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01333 58020 住友電気工業株式会社 Sumitomo Electric Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01333-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01333-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01333-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E01333-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:InfocommunicationsReportableSegmentsMember E01333-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01333-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01333-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:IndustrialMaterialsAndOthersReportableSegmentsMember E01333-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01333-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:IndustrialMaterialsAndOthersReportableSegmentsMember E01333-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01333-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01333-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:InfocommunicationsReportableSegmentsMember E01333-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E01333-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01333-000 2017-08-03 E01333-000 2017-06-30 E01333-000 2017-04-01 2017-06-30 E01333-000 2016-06-30 E01333-000 2016-04-01 2016-06-30 E01333-000 2017-03-31 E01333-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170802150553

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第147期 第１四半期 連結累計期間	第148期 第１四半期 連結累計期間	第147期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	650,261	707,376	2,814,483
経常利益	（百万円）	29,045	33,840	173,872
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	21,525	21,789	107,562
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△37,305	28,781	120,152
純資産額	（百万円）	1,487,123	1,633,345	1,628,615
総資産額	（百万円）	2,676,795	2,908,427	2,907,292
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	27.36	27.94	137.61
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	27.41	137.24
自己資本比率	（％）	48.5	48.9	48.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第147期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第148期第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成29年３月29日）を適用しており、第147期第１四半期連結累計期間及び第147期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170802150553

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成29年３月29日）を適用しており、前年同四半期比較についてはこれらを遡及適用した前年同四半期の数値を用いております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は707,376百万円と前年同四半期連結累計期間対比8.8％の増収、営業利益は27,787百万円と前年同四半期連結累計期間対比30.8％の増益、経常利益は33,840百万円と前年同四半期連結累計期間対比16.5％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,789百万円と前年同四半期連結累計期間対比1.2％の増益となりました。

セグメントの業績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。

自動車関連事業

ワイヤーハーネス、防振ゴムともに増加し、売上高は387,202百万円と26,234百万円の増収となりました。営業利益は20,043百万円と790百万円の増益となりました。

情報通信関連事業

光・電子デバイス製品などで増加し、売上高は48,763百万円と5,976百万円の増収となり、営業利益は2,692百万円と1,610百万円の増益となりました。

エレクトロニクス関連事業

携帯機器用ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）の減少などで、売上高は54,217百万円と3,167百万円の減収となりましたが、採算性の改善もあり、営業損失は955百万円と2,930百万円の改善となりました。

環境エネルギー関連事業

銅価上昇の影響や住友電設㈱、日新電機㈱の増加で売上高は155,235百万円と20,905百万円の増収となりました。増収を中心に営業損失は147百万円と409百万円改善しました。

産業素材関連事業他

売上高は80,243百万円と超硬工具や焼結部品を中心に増加し7,677百万円の増収となりました。営業利益は6,123百万円と921百万円の増益となりました。

なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,908,427百万円と前連結会計年度末対比1,135百万円増加しました。

資産の部では、前期末出荷案件に係る債権の回収が進んだ一方で、たな卸資産や設備投資により有形固定資産が増加し、前連結会計年度末対比1,135百万円増加しました。

負債の部では、主に支払手形及び買掛金が減少し、前連結会計年度末対比3,595百万円減少しました。

また、純資産は1,633,345百万円と、配当支払の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末対比4,730百万円増加しました。自己資本比率は48.9％と前連結会計年度末対比0.2ポイント上昇しております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28,185百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。

自動車関連事業については、ワイヤーハーネス、防振ゴムの増加が増収増益要因となりました。情報通信関連事業については、光・電子デバイス製品などの増加が増収増益要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、携帯機器用ＦＰＣの減少が減収要因となったものの、採算性の改善もあり、営業損失は減少しました。環境エネルギー関連事業については、銅価上昇や住友電設㈱、日新電機㈱の増加が増収要因となり、営業損失は減少しました。産業素材関連事業他については、超硬工具や焼結部品の増加が増収増益要因となりました。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より5,154百万円（2.9％）減少し、174,848百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債は514,537百万円と前連結会計年度末対比3,548百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比8,702百万円増加し339,689百万円となりました。これは、運転資本の増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払などから、税金等調整前四半期純利益36,384百万円と減価償却費34,516百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー70,900百万円を差し引いた資金の需要を、有利子負債の増加でまかなったことによるものであります。

（注）本報告書の「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は

含んでおりません。 

 第１四半期報告書_20170802150553

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （平成29年６月30日）	提出日現在発行数(株) （平成29年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	793,940,571	793,940,571	東京証券取引所 名古屋証券取引所 ：以上各市場第一部 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	793,940,571	793,940,571	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	793,941	－	99,737	－	177,660

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成29年６月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　14,152,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 779,490,200	7,794,902	同上
単元未満株式	普通株式 　　297,871	－	－
発行済株式総数	793,940,571	－	－
総株主の議決権	－	7,794,902	－

②【自己株式等】

（平成29年６月30日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
住友電気工業 株式会社	大阪市中央区北浜 四丁目５番33号	13,853,400	－	13,853,400	1.74
大電株式会社	福岡県久留米市南 二丁目15番１号	1,500	179,200	180,700	0.02
太陽機械商事 株式会社	大阪府東大阪市西石切町 五丁目６番38号	34,600	57,200	91,800	0.01
株式会社 テクノアソシエ	大阪市西区土佐堀 三丁目３番17号	26,600	－	26,600	0.00
計	－	13,916,100	236,400	14,152,500	1.78

（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義になっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	180,034	172,344
受取手形及び売掛金	648,411	617,501
有価証券	792	3,328
たな卸資産	449,070	468,470
その他	150,979	140,598
貸倒引当金	△2,733	△2,710
流動資産合計	1,426,553	1,399,531
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	266,700	267,968
機械装置及び運搬具（純額）	368,822	371,483
工具、器具及び備品（純額）	50,643	49,895
その他（純額）	137,020	151,267
有形固定資産合計	823,185	840,613
無形固定資産
のれん	10,957	10,825
その他	43,359	42,517
無形固定資産合計	54,316	53,342
投資その他の資産
投資有価証券	441,040	444,635
その他	164,638	172,693
貸倒引当金	△2,440	△2,387
投資その他の資産合計	603,238	614,941
固定資産合計	1,480,739	1,508,896
資産合計	2,907,292	2,908,427

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	378,110	364,461
短期借入金	179,584	187,584
1年内償還予定の社債	15,000	14,992
未払法人税等	17,797	11,529
引当金	5,618	6,955
その他	228,066	233,793
流動負債合計	824,175	819,314
固定負債
社債	60,000	59,868
長期借入金	253,862	247,856
退職給付に係る負債	54,553	55,257
引当金	1,041	969
その他	85,046	91,818
固定負債合計	454,502	455,768
負債合計	1,278,677	1,275,082
純資産の部
株主資本
資本金	99,737	99,737
資本剰余金	170,849	170,849
利益剰余金	1,074,770	1,078,758
自己株式	△20,736	△20,739
株主資本合計	1,324,620	1,328,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	78,725	78,909
繰延ヘッジ損益	56	△397
為替換算調整勘定	△9,019	△5,657
退職給付に係る調整累計額	21,372	20,383
その他の包括利益累計額合計	91,134	93,238
非支配株主持分	212,861	211,502
純資産合計	1,628,615	1,633,345
負債純資産合計	2,907,292	2,908,427

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	650,261	707,376
売上原価	535,063	580,329
売上総利益	115,198	127,047
販売費及び一般管理費	93,957	99,260
営業利益	21,241	27,787
営業外収益
受取利息	290	319
受取配当金	1,535	1,673
持分法による投資利益	8,656	6,548
その他	2,028	2,401
営業外収益合計	12,509	10,941
営業外費用
支払利息	1,134	1,346
その他	3,571	3,542
営業外費用合計	4,705	4,888
経常利益	29,045	33,840
特別利益
投資有価証券売却益	2,291	2,892
特別利益合計	2,291	2,892
特別損失
固定資産除却損	444	348
事業構造改善費用	※ 2,164	－
和解金	3,982	－
特別損失合計	6,590	348
税金等調整前四半期純利益	24,746	36,384
法人税、住民税及び事業税	7,818	9,211
法人税等調整額	△6,965	1,020
法人税等合計	853	10,231
四半期純利益	23,893	26,153
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,368	4,364
親会社株主に帰属する四半期純利益	21,525	21,789

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	23,893	26,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,697	682
繰延ヘッジ損益	429	△524
為替換算調整勘定	△53,890	5,847
退職給付に係る調整額	1,893	△1,341
持分法適用会社に対する持分相当額	△11,327	△2,036
その他の包括利益合計	△61,198	2,628
四半期包括利益	△37,305	28,781
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△28,546	23,861
非支配株主に係る四半期包括利益	△8,759	4,920

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用）

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号  平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号  平成29年３月29日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、当社の四半期連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱い等に従って、国内子会社である住友理工㈱及び国内関連会社である住友ゴム工業㈱が指定国際会計基準に準拠して作成した連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を利用し、必要な修正を加えております。

この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表は、投資有価証券が3,708百万円、固定負債その他で1,595百万円、その他有価証券評価差額金が1,941百万円、退職給付に係る調整累計額が728百万円、非支配株主持分が1,785百万円それぞれ増加した一方で、繰延ヘッジ損益が171百万円、為替換算調整勘定が15,566百万円それぞれ減少しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は13,396百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記保証先の銀行借入金等に対する債務保証額

(1) 保証

前連結会計年度 （平成29年３月31日）						当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
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富通住電特種光纜（天津） 有限公司	1,836	百万円	（1,836	百万円）		富通住電特種光纜（天津） 有限公司	1,858	百万円	（1,858	百万円）
住電軽合金（常州） 有限公司	1,346		（1,346	）		住理工山形株式会社	900		（900	）
従業員（財形銀行融資等）	384		（384	）		従業員（財形銀行融資等）	360		（360	）
その他６社	1,275		（1,275	）		その他６社	567		（567	）
計	4,841		（4,841	）		計	3,685		（3,685	）

(2) 保証予約

前連結会計年度 （平成29年３月31日）						当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
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精密焼結合金（無錫） 有限公司	431	百万円	（431	百万円）		精密焼結合金（無錫） 有限公司	367	百万円	（367	百万円）
計	431		（431	）		計	367		（367	）

(3) 経営指導念書

前連結会計年度 （平成29年３月31日）						当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
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住電軽合金（常州） 有限公司	1,034	百万円	（1,034	百万円）		鈴木住電鋼線製品（広州） 有限公司	9	百万円	（9	百万円）
その他１社	9		（9	）
計	1,043		（1,043	）		計	9		（9	）

上記のうち、( )内書は自己負担額を示しております。

２　その他

前連結会計年度（平成29年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改善費用

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

ＰＣ鋼材事業の効率化を目的とした一部事業拠点の再編に伴うものであり、主な内容は減損損失936百万円及び固定資産除却損862百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	32,116百万円	34,516百万円
のれんの償却額	346	550

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	14,280	18.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,245,400株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が20,000百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が20,677百万円となっております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	17,942	23.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号  平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号  平成29年３月29日）を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	360,348	42,338	53,826	130,942	62,807	650,261	－	650,261
セグメント間の内部売上高 又は振替高	620	449	3,558	3,388	9,759	17,774	△17,774	－
計	360,968	42,787	57,384	134,330	72,566	668,035	△17,774	650,261
セグメント利益又は損失（△)	19,253	1,082	△3,885	△556	5,202	21,096	145	21,241

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額145百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ＰＣ鋼材事業の効率化を目的とした一部事業拠点の再編に伴う減損損失として、「産業素材関連事業他」セグメントにおいて936百万円を計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	387,014	48,072	50,427	151,135	70,728	707,376	－	707,376
セグメント間の内部売上高 又は振替高	188	691	3,790	4,100	9,515	18,284	△18,284	－
計	387,202	48,763	54,217	155,235	80,243	725,660	△18,284	707,376
セグメント利益又は損失（△)	20,043	2,692	△955	△147	6,123	27,756	31	27,787

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額31百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	27円36銭	27円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	21,525	21,789
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	21,525	21,789
普通株式の期中平均株式数（千株）	786,828	779,891
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益金額	－	27円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	△412
（うち親会社の持分比率変動等によるもの（税額相当額控除後）（百万円））	(－)	(△412)
（うち社債利息（税額相当額控除後） （百万円））	(－)	(△0)
普通株式増加数（千株）	－	2
（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株））	(－)	（2）
（うちストック・オプション（千株））	(－)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない

ため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取

扱い」（実務対応報告第18号　平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱

い」（実務対応報告第24号　平成29年３月29日）の適用により、会計方針の変更が遡及適用され、前第１四半

期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170802150553

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。