Quarterly Report • Aug 4, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アサンテ |
| 【英訳名】 | ＡＳＡＮＴＥ ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宗政 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目33番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3226-5511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画部長 飯柴 正美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目33番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3226-5511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画部長 飯柴 正美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27303 60730 株式会社アサンテ ASANTE INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E27303-000 2017-08-04 E27303-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27303-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27303-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27303-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27303-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27303-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27303-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
第１四半期累計期間 | 第45期
第１四半期累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,149,117 | 4,025,869 | 13,852,424 |
| 経常利益 | (千円) | 780,528 | 744,984 | 1,686,653 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 521,336 | 495,765 | 1,266,133 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,156,410 | 1,156,410 | 1,156,410 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,341,900 | 12,341,900 | 12,341,900 |
| 純資産額 | (千円) | 10,386,857 | 11,059,694 | 10,847,792 |
| 総資産額 | (千円) | 14,460,778 | 14,953,063 | 14,149,079 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.24 | 40.17 | 102.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 46.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.8 | 74.0 | 76.7 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1)業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費には力強さが見られませんでした。
当社市場においては、既存住宅の流通・活用を促進する政策により、木造住宅の適切な維持管理に対する関心は高まってきたものの、消費者の生活防衛意識が依然として根強く、当社サービスの需要拡大を抑制する要因となっております。
このような状況下において、当社は既存住宅向けサービスの競争力をより向上すべく、コンプライアンス体制並びに教育体制の一層の充実と、営業プロセス改善・標準化に取り組みました。
販促活動としては、白蟻防除のピークシーズンに合わせてＣＭ、新聞折込、ＷＥＢ広告を集中投下しました。また、ＴＶ・雑誌等の媒体への露出を強化して、当社の認知度向上を図るとともに、白蟻対策の必要性を社会に訴求してまいりました。
以上の取組みにより、白蟻防除等の見積調査依頼が増加するなど、市場からの反響は得られたものの、営業プロセス改善・標準化に向けた整備並びに導入の過程において一時的な営業効率低下は避けられず、売上件数が前年同期比減少したことにより、売上高は同123百万円減少（3.0％減）の4,025百万円となりました。
売上原価は、主に売上減少に伴う材料費等の減少と、労務費のうち退職給付費用の減少により、前年同期比30百万円減少（2.7％減）しました。これにより、売上総利益は同92百万円減少（3.1％減）、売上総利益率は同0.1ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費のうち退職給付費用の減少により、前年同期比55百万円減少（2.5％減）しましたが、売上総利益の減少分を吸収するには至りませんでした。
この結果、営業利益は前年同期比37百万円減少（4.8％減）の748百万円、営業利益率は同0.4ポイント低下して18.6％となりました。経常利益は同35百万円減少（4.6％減）の744百万円、四半期純利益は同25百万円減少（4.9％減）の495百万円となりました。
なお、売上高に占める労務費と人件費の合計（総人件費）の割合は、前年同期比0.4ポイント低下して42.1％となりました。
(業績に関する特記事項)
当社の業績（特に利益）は、第２四半期累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月をピークとして４月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の受注件数が増加するためであります。この季節的変動により、四半期会計期間末ごとの財務内容、経営指標にも変動が生じます。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 42,000,000 |
| 計 | 42,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月４日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,341,900 | 12,341,900 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,341,900 | 12,341,900 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年６月30日 | ― | 12,341,900 | ― | 1,156,410 | ― | 856,410 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,340,600 |
123,406 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 |
― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,341,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 123,406 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 単元未満株式68株を保有しております。
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度の重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 0.6％
利益基準 △0.2％
利益剰余金基準 0.1％
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,628,752 | 6,645,331 | |||||||||
| 売掛金 | 1,530,172 | 2,250,919 | |||||||||
| 製品 | 71,645 | 63,806 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 147,168 | 153,235 | |||||||||
| その他 | 269,311 | 351,061 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △765 | △1,350 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,646,285 | 9,463,003 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,647,924 | 1,639,521 | |||||||||
| 土地 | 2,952,605 | 2,952,605 | |||||||||
| その他（純額） | 182,068 | 175,197 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,782,598 | 4,767,324 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,114 | 34,069 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 739,754 | 743,424 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55,673 | △54,759 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 684,080 | 688,665 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,502,793 | 5,490,059 | |||||||||
| 資産合計 | 14,149,079 | 14,953,063 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 262,468 | 315,997 | |||||||||
| 短期借入金 | 70,000 | 160,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 352,928 | 333,408 | |||||||||
| 未払法人税等 | 335,578 | 327,901 | |||||||||
| 賞与引当金 | 266,290 | 422,089 | |||||||||
| その他の引当金 | － | 15,000 | |||||||||
| その他 | 812,459 | 1,184,109 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,099,723 | 2,758,504 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 596,212 | 521,140 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 505,449 | 511,357 | |||||||||
| 資産除去債務 | 74,564 | 79,828 | |||||||||
| その他 | 25,338 | 22,537 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,201,563 | 1,134,863 | |||||||||
| 負債合計 | 3,301,287 | 3,893,368 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,156,410 | 1,156,410 | |||||||||
| 資本剰余金 | 856,410 | 856,410 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,835,064 | 9,046,967 | |||||||||
| 自己株式 | △92 | △92 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,847,792 | 11,059,694 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,847,792 | 11,059,694 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,149,079 | 14,953,063 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,149,117 | 4,025,869 | |||||||||
| 売上原価 | 1,143,798 | 1,113,239 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,005,319 | 2,912,630 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,219,574 | 2,164,483 | |||||||||
| 営業利益 | 785,745 | 748,146 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 180 | 155 | |||||||||
| 受取手数料 | 379 | 404 | |||||||||
| 売電収入 | 708 | 739 | |||||||||
| その他 | 344 | 439 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,612 | 1,738 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,499 | 2,037 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,434 | 2,237 | |||||||||
| その他 | 1,895 | 625 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,829 | 4,900 | |||||||||
| 経常利益 | 780,528 | 744,984 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 780,528 | 744,984 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 323,537 | 300,496 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △64,344 | △51,276 | |||||||||
| 法人税等合計 | 259,192 | 249,219 | |||||||||
| 四半期純利益 | 521,336 | 495,765 |
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前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社の売上高は、第２四半期累計期間に受注が集中するため、第２四半期累計期間の売上高が増加する傾向にあります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 37,874千円 | 35,501千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 493,673千円 | 40円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 283,862千円 | 23円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 42円24銭 | 40円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 521,336 | 495,765 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 521,336 | 495,765 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,341,832 | 12,341,832 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104410_honbun_0013446502907.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0013446502907.htm
該当事項はありません。
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