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Asaka Riken Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 4, 2017

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 第3四半期報告書_20170804114244

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 平成29年8月4日
【四半期会計期間】 第50期第3四半期(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社アサカ理研
【英訳名】 Asaka Riken Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  山田 慶太
【本店の所在の場所】 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】 024(944)4744
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長  佐久間  良一
【最寄りの連絡場所】 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】 024(944)4744
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長  佐久間  良一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E21649 57240 株式会社アサカ理研 Asaka Riken Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E21649-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E21649-000:SystemDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E21649-000:SystemDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21649-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21649-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21649-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E21649-000:EnvironmentDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E21649-000:PreciousMetalDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21649-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21649-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E21649-000:PreciousMetalDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E21649-000:EnvironmentDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21649-000 2016-06-30 E21649-000 2016-04-01 2016-06-30 E21649-000 2015-10-01 2016-06-30 E21649-000 2016-09-30 E21649-000 2015-10-01 2016-09-30 E21649-000 2017-08-04 E21649-000 2017-06-30 E21649-000 2017-04-01 2017-06-30 E21649-000 2016-10-01 2017-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第3四半期報告書_20170804114244

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第49期

第3四半期連結

累計期間
第50期

第3四半期連結

累計期間
第49期
会計期間 自平成27年10月1日

至平成28年6月30日
自平成28年10月1日

至平成29年6月30日
自平成27年10月1日

至平成28年9月30日
売上高 (千円) 5,905,393 6,296,466 7,790,819
経常利益 (千円) 173,614 143,641 189,443
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 231,830 229,680 227,687
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 206,089 235,217 214,387
純資産額 (千円) 2,526,011 2,731,197 2,534,307
総資産額 (千円) 5,794,603 5,932,737 5,759,615
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 91.14 90.16 89.48
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 90.87 89.84 89.21
自己資本比率 (%) 43.4 45.9 43.9
回次 第49期

第3四半期連結

会計期間
第50期

第3四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成28年4月1日

至平成28年6月30日
自平成29年4月1日

至平成29年6月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 22.60 22.79

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。  

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第3四半期報告書_20170804114244

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間において当社グループは、貴金属事業において国内・海外での貴金属取扱量の増加に努め、環境事業では無機薬品及び外壁用光触媒の販売量増加に向けた活動に、貴金属事業に含めておりますレアメタル・レアアース事業では、新たなリサイクル技術の開発に取り組んでまいりました。

このような中、当社の主力事業である貴金属の取扱量が国内・海外ともに前年同四半期比増加し、売上高は6,296,466千円(前年同四半期比6.6%増)となりました。営業利益は、貴金属事業が好調である等の増加要因もありましたが、レアメタルリサイクル実証事業での一過性の研究開発費138,873千円を計上したことにより146,972千円(前年同四半期比20.3%減)となりました。経常利益は143,641千円(前年同四半期比17.3%減)。親会社株主に帰属する四半期純利益は、レアメタルリサイクル実証事業での補助金受給による特別利益159,193千円の計上により229,680千円(前年同四半期比0.9%減)となりました。

なお、レアメタルリサイクル実証事業は今後も注力し、研究開発の成果による売上・利益への貢献は翌連結会計年度以降を予定しております。

各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。

また、第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(貴金属事業)

当事業の主要顧客の属する電子部品・デバイス工業分野の生産は総じて堅調に推移し、当社の貴金属取扱量も増加しました。貴金属相場も平均で前年同水準となり、海外子会社での貴金属取扱量も増加したことから、売上高は5,662,956千円(前年同四半期比5.9%増)となりました。セグメント利益は、レアメタルリサイクル実証事業による全社費用の増加により124,198千円(前年同四半期比34.3%減)となりました。

(環境事業)

主力製品である銅ペレットの販売数量は前期を上回ったものの、全社費用の増加等により、売上高は558,244千円(前年同四半期比14.6%増)、セグメント損失は6,656千円(前年同四半期は30,067千円の損失)となりました。

(システム受託開発事業)

計測データ処理システム等の受注が堅調に推移し、売上高は67,371千円(前年同四半期比5.6%増)、セグメント利益は21,485千円(前年同四半期比67.4%増)となりました。

(その他)

その他に含まれる運輸事業等の売上高は107,988千円(前年同四半期比7.1%増)、セグメント利益は4,612千円(前年同四半期比147.3%増)となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。

(資産の部)

前連結会計年度末に比べて173,121千円増加し、5,932,737千円となりました。

主な要因は、建物及び構築物が192,500千円増加したことです。

(負債の部)

前連結会計年度末に比べて23,768千円減少し、3,201,539千円となりました。

主な要因は、未払法人税等が83,599千円増加し、借入金が13,107千円、社債が40,000千円、繰延税金負債が61,406千円減少したことです。

(純資産の部)

前連結会計年度末に比べて196,890千円増加し、2,731,197千円となりました。

主な要因は、利益剰余金が191,469千円増加したことです。

(3)事業上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上の対処すべき課題はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、266,543千円であります。

主たる活動は、レアメタルリサイクルの実証実験であり、概要は次のとおりであります。

(背景)

日本産業界の牽引役である高付加価値・高機能製品には、一般にレアメタルに分類される金属が多種使用されています。例えば、超硬工具では高硬度を実現するためにタングステンが使用され、新型の航空エンジンや発電所のタービンには高耐熱性を付与するためにレニウムやタンタル、タングステン等が添加されています。

特に航空機産業等の成長分野においては、今後ともレアメタル需要が増加すると見込まれます。

一方で、リサイクルの見地からこれら製品のマテリアルフローを俯瞰すると、必ずしもレアメタルの国内でのリサイクルがなされていない点が課題となっています。

当社がこれまで培ってきた金属の抽出・精製技術を応用することで、レアメタルリサイクルの課題を解決し、資源の国内循環に貢献することを目的としています。

(回収方法)

・光反応を利用するレアメタル固体化技術

学校法人神奈川大学 理学部 堀久男教授との共同研究

・エマルションフロー法によるレアメタル分離精製の効率化技術

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 先端基礎研究センター 長縄弘親研究主席との共同研究

・乾式法による高融点金属処理技術

以上の3つの技術の実証、事業化を推進することで、回収率の向上、処理コストの低減に加え、環境負荷の軽減を目指します。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第3四半期報告書_20170804114244

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 10,200,000
10,200,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年8月4日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 2,572,300 2,572,300 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
2,572,300 2,572,300

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
2,572,300 504,295 339,295

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成29年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 24,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,545,800 25,458
単元未満株式 普通株式 1,600
発行済株式総数 2,572,300
総株主の議決権 25,458
②【自己株式等】
平成29年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
㈱アサカ理研 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地 24,900 24,900 0.97
24,900 24,900 0.97

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20170804114244

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,328,178 1,353,052
受取手形及び売掛金 315,234 375,673
商品及び製品 439,198 322,829
仕掛品 251,426 274,408
原材料及び貯蔵品 149,931 148,094
繰延税金資産 54,577 27,749
その他 194,121 148,082
流動資産合計 2,732,667 2,649,891
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,067,587 2,318,721
減価償却累計額 △964,632 △1,023,266
建物及び構築物(純額) 1,102,954 1,295,455
機械装置及び運搬具 2,284,784 2,377,354
減価償却累計額 △1,914,080 △1,994,546
機械装置及び運搬具(純額) 370,704 382,808
土地 1,205,636 1,221,156
リース資産 56,999 56,999
減価償却累計額 △46,064 △48,446
リース資産(純額) 10,934 8,552
建設仮勘定 22,278 37,362
その他 186,205 191,681
減価償却累計額 △165,393 △170,869
その他(純額) 20,811 20,812
有形固定資産合計 2,733,319 2,966,146
無形固定資産 23,170 24,111
投資その他の資産
投資有価証券 26,933 39,599
退職給付に係る資産 104,967 101,415
その他 138,589 151,572
貸倒引当金 △32
投資その他の資産合計 270,457 292,587
固定資産合計 3,026,947 3,282,845
資産合計 5,759,615 5,932,737
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 136,150 147,547
短期借入金 ※ 1,107,354 ※ 827,739
1年内償還予定の社債 40,000 10,000
リース債務 3,399 2,615
未払法人税等 23,205 106,804
賞与引当金 85,050 48,366
その他 283,601 318,972
流動負債合計 1,678,761 1,462,045
固定負債
社債 210,000 200,000
長期借入金 ※ 899,340 ※ 1,165,848
リース債務 8,309 6,543
繰延税金負債 164,923 103,517
長期未払金 213,174 208,347
資産除去債務 50,798 48,006
その他 7,229
固定負債合計 1,546,546 1,739,493
負債合計 3,225,307 3,201,539
純資産の部
株主資本
資本金 504,295 504,295
資本剰余金 352,522 352,522
利益剰余金 1,685,720 1,877,190
自己株式 △13,678 △13,740
株主資本合計 2,528,860 2,720,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,685 13,686
繰延ヘッジ損益 △5,068
為替換算調整勘定 △386 △338
退職給付に係る調整累計額 △3,722 △2,846
その他の包括利益累計額合計 △2,423 5,433
新株予約権 2,821 2,766
非支配株主持分 5,050 2,730
純資産合計 2,534,307 2,731,197
負債純資産合計 5,759,615 5,932,737

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 5,905,393 6,296,466
売上原価 4,804,076 5,079,998
売上総利益 1,101,316 1,216,468
販売費及び一般管理費 916,840 1,069,495
営業利益 184,475 146,972
営業外収益
受取利息 140 89
受取配当金 221 227
受取賃貸料 6,362 6,216
受取保険金 7,190 10,744
業務受託料 8,506
為替差益 3,991
助成金収入 7,309
その他 3,962 4,442
営業外収益合計 33,692 25,712
営業外費用
支払利息 18,889 16,909
為替差損 15,455
支払手数料 1,050 7,875
その他 9,159 4,259
営業外費用合計 44,554 29,043
経常利益 173,614 143,641
特別利益
補助金収入 104,200 159,193
新株予約権戻入益 54
ゴルフ会員権売却益 166
特別利益合計 104,200 159,413
特別損失
固定資産売却損 14
固定資産除却損 55 83
特別損失合計 70 83
税金等調整前四半期純利益 277,744 302,971
法人税、住民税及び事業税 15,445 109,017
法人税等調整額 32,901 △33,375
法人税等合計 48,346 75,642
四半期純利益 229,397 227,328
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △2,433 △2,351
親会社株主に帰属する四半期純利益 231,830 229,680
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 229,397 227,328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △24,371 12,001
繰延ヘッジ損益 △5,068
為替換算調整勘定 △1,702 78
退職給付に係る調整額 2,765 876
その他の包括利益合計 △23,308 7,889
四半期包括利益 206,089 235,217
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 209,203 237,537
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,114 △2,319

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

(財務制限条項)

※  当第3四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。

前連結会計年度

(平成28年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
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短期借入金 30,227千円 30,227千円
長期借入金 332,507 530,493
合計 362,734 560,720
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年6月30日)
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減価償却費 161,460千円 163,650千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成28年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
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平成27年12月18日

定時株主総会
普通株式 38,135 15 平成27年9月30日 平成27年12月21日 利益剰余金

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年10月1日  至  平成29年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
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平成28年11月4日

取締役会
普通株式 38,210 15 平成28年9月30日 平成28年12月19日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
貴金属事業 環境事業 システム受託開発事業
売上高
外部顧客への売上高 5,348,063 487,145 63,790 5,898,999 6,393 5,905,393
セグメント間の内部売上高又は振替高 94,464 94,464
5,348,063 487,145 63,790 5,898,999 100,858 5,999,857
セグメント利益又は損失(△) 188,980 △30,067 12,836 171,748 1,865 173,614

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年10月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
貴金属事業 環境事業 システム受託開発事業
売上高
外部顧客への売上高 5,662,956 558,244 67,371 6,288,573 7,893 6,296,466
セグメント間の内部売上高又は振替高 100,095 100,095
5,662,956 558,244 67,371 6,288,573 107,988 6,396,562
セグメント利益又は損失(△) 124,198 △6,656 21,485 139,028 4,612 143,641

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第2四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「システム受託開発事業」について量的な重要

性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区

分に基づき作成したものを開示しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年6月30日)
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(1)1株当たり四半期純利益金額 91円14銭 90円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)
231,830 229,680
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 231,830 229,680
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,543 2,547
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 90円87銭 89円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数(千株) 7 9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2【その他】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20170804114244

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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