SAWAFUJI ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 4, 2017

 第１四半期報告書_20170803191631

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月４日
【四半期会計期間】	第122期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	澤藤電機株式会社
【英訳名】	SAWAFUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉川　昭彦
【本店の所在の場所】	群馬県太田市新田早川町３番地
【電話番号】	0276（56）7111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　青木　栄
【最寄りの連絡場所】	群馬県太田市新田早川町３番地
【電話番号】	0276（56）7111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　青木　栄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01885 69010 澤藤電機株式会社 SAWAFUJI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01885-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01885-000:RefrigeratorsReportableSegmentsMember E01885-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01885-000:GeneratorsReportableSegmentsMember E01885-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01885-000:AutomotiveElectricalEquipmentsReportableSegmentsMember E01885-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01885-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01885-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01885-000:AutomotiveElectricalEquipmentsReportableSegmentsMember E01885-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01885-000:GeneratorsReportableSegmentsMember E01885-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01885-000:RefrigeratorsReportableSegmentsMember E01885-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01885-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01885-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01885-000 2017-08-04 E01885-000 2017-06-30 E01885-000 2017-04-01 2017-06-30 E01885-000 2016-06-30 E01885-000 2016-04-01 2016-06-30 E01885-000 2017-03-31 E01885-000 2016-04-01 2017-03-31 E01885-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170803191631

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第121期 第１四半期連結 累計期間	第122期 第１四半期連結 累計期間	第121期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	6,892	7,235	27,361
経常利益	（百万円）	49	116	654
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	20	114	499
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△372	43	913
純資産額	（百万円）	6,827	8,048	8,112
総資産額	（百万円）	18,480	19,274	19,588
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.95	5.33	23.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.8	41.4	41.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170803191631

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

平成29年４月１日から平成29年６月30日までの当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、72億35百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は81百万円（前年同四半期比30.0％減）、経常利益は１億16百万円（前年同四半期比136.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億14百万円（前年同四半期比462.0％増）となりました。

セグメントごとの売上高、セグメント利益は次のとおりであります。

電装品事業につきましては、国内、海外向けが共に堅調に販売を伸ばしたことにより、電装品事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は35億51百万円（前年同四半期比9.8％増）、セグメント利益は４億34百万円（前年同四半期比3.0％減）となりました。

発電機事業につきましては、自社ブランド発電機「ELEMAX」が東南アジアなどの地域で販売が低迷したものの、受託生産している発電機の販売増があり、発電機事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は20億65百万円（前年同四半期比2.0％増）、セグメント損失は１億53百万円（前年同四半期は１億70百万円のセグメント損失）となりました。

冷蔵庫事業につきましては、オーストラリア、欧州向けの販売が低迷したものの、国内向けの販売増に加え、為替の影響もあり、冷蔵庫事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は14億98百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利益は１億13百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。

情報処理関連事業、運送事業、他を含むその他の当第１四半期連結累計期間の売上高は１億20百万円（前年同四半期比16.1％減）、セグメント損失は４百万円（前年同四半期は21百万円のセグメント損失）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題は　ありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は２億36百万円であります。

また、その内容に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

（注）平成29年６月23日開催の第121回定時株主総会において、株式併合に係る議案（５株を１株に併合）が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数が16,000,000株となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,610,000	21,610,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  1,000株
計	21,610,000	21,610,000	－	－

（注）平成29年６月23日開催の第121回定時株主総会において、株式併合に係る議案（５株を１株に併合）が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数が4,322,000株となります。また、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	21,610,000	－	1,080	－	117

（注）平成29年６月23日開催の第121回定時株主総会において、株式併合に係る議案（５株を１株に併合）が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数が4,322,000株となります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 34,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 21,495,000	21,495	－
単元未満株式	普通株式　　 81,000	－	－
発行済株式総数	21,610,000	－	－
総株主の議決権	－	21,495	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
澤藤電機株式会社	群馬県太田市新田早川町3	34,000	－	34,000	0.16
計	－	34,000	－	34,000	0.16

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、34,610株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170803191631

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,124	1,305
受取手形及び売掛金	5,833	5,554
商品及び製品	1,825	1,928
仕掛品	2,425	2,407
原材料及び貯蔵品	200	241
繰延税金資産	380	379
その他	169	186
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	11,955	12,001
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,188	1,174
機械装置及び運搬具（純額）	1,205	1,140
土地	1,011	1,011
建設仮勘定	15	20
その他（純額）	275	279
有形固定資産合計	3,696	3,625
無形固定資産	82	75
投資その他の資産
投資有価証券	3,762	3,479
繰延税金資産	39	40
その他	52	52
投資その他の資産合計	3,854	3,571
固定資産合計	7,632	7,273
資産合計	19,588	19,274

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,378	5,343
短期借入金	685	880
未払法人税等	119	57
製品保証引当金	357	329
賞与引当金	405	673
役員賞与引当金	43	43
その他	1,167	1,344
流動負債合計	8,157	8,673
固定負債
長期借入金	95	77
退職給付に係る負債	2,896	1,708
長期未払金	－	471
役員退職慰労引当金	155	164
資産除去債務	129	129
繰延税金負債	40	0
固定負債合計	3,317	2,552
負債合計	11,475	11,226
純資産の部
株主資本
資本金	1,080	1,080
資本剰余金	117	117
利益剰余金	4,885	4,892
自己株式	△9	△9
株主資本合計	6,074	6,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,325	2,128
為替換算調整勘定	119	130
退職給付に係る調整累計額	△458	△351
その他の包括利益累計額合計	1,986	1,906
非支配株主持分	52	60
純資産合計	8,112	8,048
負債純資産合計	19,588	19,274

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	6,892	7,235
売上原価	6,161	6,472
売上総利益	730	763
販売費及び一般管理費	614	682
営業利益	115	81
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	27	29
固定資産賃貸料	13	12
為替差益	－	0
その他	7	0
営業外収益合計	47	42
営業外費用
支払利息	4	4
為替差損	106	－
固定資産賃貸費用	2	2
営業外費用合計	114	6
経常利益	49	116
特別利益
退職給付制度改定益	－	41
特別利益合計	－	41
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	49	158
法人税等	33	35
四半期純利益	15	122
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	20	114

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	15	122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△388	△197
為替換算調整勘定	△20	11
退職給付に係る調整額	20	106
その他の包括利益合計	△388	△78
四半期包括利益	△372	43
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△365	35
非支配株主に係る四半期包括利益	△6	7

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（確定拠出年金制度への移行）

当社は、平成29年４月１日付で確定給付型の退職一時金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成14年３月29日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

これにより、当第１四半期連結累計期間において、41百万円の特別利益を計上しております。

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第121回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。その内容については以下のとおりであります。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、中長期的な株式変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日付で、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	21,610,000株
株式併合により減少する株式数	17,288,000株
株式併合後の発行済株式総数	4,322,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月23日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり純資産額	1,574.22円	1,851.18円
１株当たり四半期純利益金額	4.74円	26.63円

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	133百万円	154百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	86百万円	4円	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	107百万円	5円	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
売上高
外部顧客への売上高	3,234	2,026	1,487	6,748	143	6,892
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	23	23
計	3,234	2,026	1,487	6,748	166	6,915
セグメント利益又はセグメン ト損失（△）	448	△170	119	397	△21	375

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連事業及び運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	397
「その他」の区分の利益	△21
セグメント間取引消去	△0
全社費用（注）	△259
四半期連結損益計算書の営業利益	115

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
売上高
外部顧客への売上高	3,551	2,065	1,498	7,115	120	7,235
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	26	26
計	3,551	2,065	1,498	7,115	146	7,262
セグメント利益又はセグメン ト損失（△）	434	△153	113	394	△4	389

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連事業及び運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	394
「その他」の区分の利益	△4
セグメント間取引消去	△0
全社費用（注）	△307
四半期連結損益計算書の営業利益	81

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	0円95銭	5円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	20	114
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	20	114
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,578	21,575

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170803191631

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。