The Hyakugo Bank, Ltd.

Quarterly Report • Aug 4, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月４日
【四半期会計期間】	第203期第１四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)
【会社名】	株式会社　百五銀行
【英訳名】	The Hyakugo Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　伊　藤　歳　恭
【本店の所在の場所】	三重県津市岩田21番27号
【電話番号】	059(227)2151(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　辻　　 利　之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋一丁目２番６号 株式会社　百五銀行東京事務所
【電話番号】	03(3275)0361
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　　五 十 嵐　靖　尚
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所  (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社百五銀行東京営業部  (東京都中央区日本橋一丁目２番６号) 株式会社百五銀行名古屋支店  (名古屋市中村区名駅四丁目26番13号) (注)　東京営業部は金融商品取引法の規定による備付場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03574 83680 株式会社　百五銀行 The Hyakugo Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03574-000 2017-08-04 E03574-000 2016-04-01 2016-06-30 E03574-000 2016-04-01 2017-03-31 E03574-000 2017-04-01 2017-06-30 E03574-000 2016-06-30 E03574-000 2017-03-31 E03574-000 2017-06-30 E03574-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03574-000:BankingReportableSegmentsMember E03574-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03574-000:BankingReportableSegmentsMember E03574-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03574-000:LeasingReportableSegmentsMember E03574-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03574-000:LeasingReportableSegmentsMember E03574-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03574-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03574-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03574-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03574-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03574-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03574-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03574-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成28年度

第１四半期

連結累計期間 | 平成29年度

第１四半期

連結累計期間 | 平成28年度 |
| | | (自平成28年４月１日

 至平成28年６月30日) | (自平成29年４月１日

 至平成29年６月30日) | (自平成28年４月１日

 至平成29年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 19,332 | 23,284 | 83,390 |
| 経常利益 | 百万円 | 2,911 | 3,932 | 13,288 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 2,101 | 2,849 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 9,040 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △9,701 | 5,209 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 10,728 |
| 純資産額 | 百万円 | 325,046 | 342,649 | 342,761 |
| 総資産額 | 百万円 | 5,350,929 | 5,496,683 | 5,537,292 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 8.28 | 11.22 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 35.63 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 8.27 | 11.21 | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 35.58 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.91 | 6.23 | 6.10 |

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな改善が続いております。このような状況下、当行の主要な営業地域である三重・愛知両県下の経済につきましても、基調としては緩やかに拡大しております。

先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化などを背景に、引き続き景気拡大に向かうことが期待されますが、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れや米国の政策動向などが、国内景気を下押しするリスクとなっており、その影響には留意する必要があります。

このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。

預金等（譲渡性預金含む）は個人預金が増加したことなどから、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ860億円増加し、４兆8,051億円となりました。

貸出金は公共向け貸出や個人向け貸出が増加したことなどから、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ223億円増加し、２兆9,582億円となりました。

また、有価証券の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ1,035億円減少し、１兆9,400億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことなどから、前第１四半期連結累計期間に比べ39億51百万円増加し、232億84百万円となりました。

一方、経常費用は国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前第１四半期連結累計期間に比べ29億30百万円増加し、193億51百万円となりました。

この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ10億20百万円増加し、39億32百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間に比べ７億47百万円増加し、28億49百万円となりました。

なお、四半期包括利益は前第１四半期連結累計期間に比べ149億11百万円増加し、52億９百万円となりました。

報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間比36億84百万円増加して202億27百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比９億52百万円増加して36億81百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間比73百万円増加して23億68百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比54百万円減少して95百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間比１億29百万円増加して11億37百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比66百万円増加して１億70百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比３億49百万円増加して98億83百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比４億33百万円増加して14億41百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比７億83百万円増加して113億25百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比１億51百万円減少して25億円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比４百万円増加して13百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比１億46百万円減少して25億14百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比５億45百万円減少して１億70百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比２億39百万円増加して１億29百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比３億５百万円減少して３億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	9,534	1,007	―	10,541
当第１四半期連結累計期間	9,883	1,441	―	11,325
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	10,492	1,180	55	11,616
当第１四半期連結累計期間	10,555	2,068	33	12,590
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	957	172	55	1,074
当第１四半期連結累計期間	671	627	33	1,264
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	2,651	9	―	2,661
当第１四半期連結累計期間	2,500	13	―	2,514
うち役務取引等 　収益	前第１四半期連結累計期間	3,684	29	―	3,713
当第１四半期連結累計期間	3,579	37	―	3,616
うち役務取引等 　費用	前第１四半期連結累計期間	1,032	20	―	1,052
当第１四半期連結累計期間	1,078	23	―	1,101
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	716	△109	―	606
当第１四半期連結累計期間	170	129	―	300
うちその他業務 　収益	前第１四半期連結累計期間	2,759	302	5	3,056
当第１四半期連結累計期間	2,398	2,595	―	4,994
うちその他業務 　費用	前第１四半期連結累計期間	2,043	412	5	2,449
当第１四半期連結累計期間	2,228	2,465	―	4,693

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

３　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

４　前第１四半期連結累計期間において「その他業務収益」に計上しておりました金融商品取引業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などに係る収益の一部については、当第１四半期連結累計期間から「役務取引等収益」に計上しており、前第１四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比97百万円減少して36億16百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前第１四半期連結累計期間比１億５百万円減少して35億79百万円、国際業務部門においては、前第１四半期連結累計期間比７百万円増加して37百万円となりました。

一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比45百万円増加して10億78百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比２百万円増加して23百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比48百万円増加して11億１百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	3,684	29	3,713
当第１四半期連結累計期間	3,579	37	3,616
うち預金・ 　　　貸出業務	前第１四半期連結累計期間	983	―	983
当第１四半期連結累計期間	883	―	883
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	800	26	827
当第１四半期連結累計期間	805	34	840
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	452	―	452
当第１四半期連結累計期間	485	―	485
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	71	―	71
当第１四半期連結累計期間	68	―	68
うち保護預り・ 　　　貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	73	―	73
当第１四半期連結累計期間	73	―	73
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	93	2	96
当第１四半期連結累計期間	85	2	87
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,032	20	1,052
当第１四半期連結累計期間	1,078	23	1,101
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	139	13	153
当第１四半期連結累計期間	139	16	155

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　前第１四半期連結累計期間において「その他業務収益」に計上しておりました金融商品取引業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などに係る収益の一部については、当第１四半期連結累計期間から「役務取引等収益」に計上しており、前第１四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	4,468,570	19,880	4,488,450
当第１四半期連結会計期間	4,594,447	22,732	4,617,179
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	2,343,153	―	2,343,153
当第１四半期連結会計期間	2,482,401	―	2,482,401
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	2,110,225	―	2,110,225
当第１四半期連結会計期間	2,096,788	―	2,096,788
うちその他	前第１四半期連結会計期間	15,190	19,880	35,071
当第１四半期連結会計期間	15,257	22,732	37,989
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	216,449	―	216,449
当第１四半期連結会計期間	187,952	―	187,952
総合計	前第１四半期連結会計期間	4,685,019	19,880	4,704,899
当第１四半期連結会計期間	4,782,399	22,732	4,805,132

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,871,534	100.00	2,958,235	100.00
製造業	361,991	12.61	339,359	11.47
農業，林業	6,289	0.22	6,330	0.21
漁業	3,021	0.11	3,870	0.13
鉱業，採石業，砂利採取業	6,336	0.22	9,860	0.33
建設業	97,741	3.40	95,699	3.24
電気・ガス・熱供給・水道業	58,969	2.05	73,092	2.47
情報通信業	17,852	0.62	17,580	0.60
運輸業，郵便業	98,617	3.43	101,975	3.45
卸売業，小売業	268,996	9.37	254,511	8.60
金融業，保険業	277,812	9.68	265,027	8.96
不動産業，物品賃貸業	353,129	12.30	393,257	13.29
学術研究，専門・技術サービス業	12,182	0.42	12,739	0.43
宿泊業	14,449	0.50	13,573	0.46
飲食業	14,770	0.52	15,872	0.54
生活関連サービス業，娯楽業	24,717	0.86	22,717	0.77
教育，学習支援業	7,046	0.25	7,723	0.26
医療・福祉	109,121	3.80	114,811	3.88
その他のサービス	38,214	1.33	38,809	1.31
国・地方公共団体	240,712	8.38	246,966	8.35
その他	859,561	29.93	924,455	31.25
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,871,534	―	2,958,235	―

(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たな事項はありません。

なお、研究開発活動については、該当ありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	396,000,000
計	396,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月４日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	254,119,000	同左	名古屋証券取引所 （市場第１部） 東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数は1,000株であります。
計	254,119,000	同左	―	―

(注)　平成29年７月26日開催の取締役会において、平成29年９月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議いたしました。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年６月30日	―	254,119	―	20,000	―	7,557

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	402,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	252,685,000	252,685	―
単元未満株式	普通株式	1,032,000	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	254,119,000		―	―
総株主の議決権	―		252,685	―

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社百五銀行	三重県津市岩田21番27号	402,000	―	402,000	0.15
計	―	402,000	―	402,000	0.15

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	現金預け金									330,505	383,224
	コールローン及び買入手形									84,215	58,564
	買入金銭債権									11,520	10,812
	商品有価証券									392	405
	金銭の信託									2,018	2,023
	有価証券									2,043,568	1,940,048
	貸出金									※1 2,935,867	※1 2,958,235
	外国為替									1,758	2,960
	リース債権及びリース投資資産									※1 16,181	※1 16,028
	その他資産									※1 47,113	※1 57,983
	有形固定資産									46,640	46,475
	無形固定資産									4,139	4,105
	退職給付に係る資産									13,095	13,362
	繰延税金資産									730	690
	支払承諾見返									18,807	21,272
	貸倒引当金									△19,264	△19,509
	資産の部合計									5,537,292	5,496,683
負債の部
	預金									4,545,769	4,617,179
	譲渡性預金									173,335	187,952
	コールマネー及び売渡手形									－	25,000
	債券貸借取引受入担保金									274,712	98,749
	借用金									82,704	72,344
	外国為替									41	66
	その他負債									53,729	85,469
	賞与引当金									215	109
	退職給付に係る負債									3,661	3,655
	役員退職慰労引当金									110	87
	睡眠預金払戻損失引当金									1,206	1,203
	ポイント引当金									330	299
	偶発損失引当金									544	531
	特別法上の引当金									0	0
	繰延税金負債									36,804	37,556
	再評価に係る繰延税金負債									2,555	2,555
	支払承諾									18,807	21,272
	負債の部合計									5,194,531	5,154,033

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
	資本金									20,000	20,000
	資本剰余金									10,220	10,381
	利益剰余金									213,945	215,780
	自己株式									△151	△144
	株主資本合計									244,014	246,017
	その他有価証券評価差額金									95,248	97,371
	繰延ヘッジ損益									△4,836	△4,801
	土地再評価差額金									4,213	4,213
	退職給付に係る調整累計額									△478	△277
	その他の包括利益累計額合計									94,146	96,506
	新株予約権									133	125
	非支配株主持分									4,466	－
	純資産の部合計									342,761	342,649
負債及び純資産の部合計										5,537,292	5,496,683

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
経常収益										19,332	23,284
	資金運用収益									11,616	12,590
		（うち貸出金利息）								7,937	7,950
		（うち有価証券利息配当金）								3,594	4,326
	役務取引等収益									3,713	3,616
	その他業務収益									3,056	4,994
	その他経常収益									※1 945	※1 2,083
経常費用										16,421	19,351
	資金調達費用									1,075	1,265
		（うち預金利息）								524	323
	役務取引等費用									1,052	1,101
	その他業務費用									2,449	4,693
	営業経費									11,357	11,378
	その他経常費用									※2 485	※2 911
経常利益										2,911	3,932
特別利益										－	4
	固定資産処分益									－	4
特別損失										4	10
	固定資産処分損									4	10
	金融商品取引責任準備金繰入額									0	0
税金等調整前四半期純利益										2,906	3,926
法人税、住民税及び事業税										538	1,278
法人税等調整額										142	△201
法人税等合計										680	1,077
四半期純利益										2,226	2,849
非支配株主に帰属する四半期純利益										124	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,101	2,849

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純利益										2,226	2,849
その他の包括利益										△11,928	2,359
	その他有価証券評価差額金									△11,191	2,122
	繰延ヘッジ損益									△920	35
	退職給付に係る調整額									183	201
四半期包括利益										△9,701	5,209
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△9,819	5,209
	非支配株主に係る四半期包括利益									117	－

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【注記事項】

(表示方法の変更)

（四半期連結損益計算書関係）

従来、連結子会社の収益は主として「その他業務収益」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間において全ての連結子会社のグループ持分比率を100％に引き上げたことを踏まえ、グループ全体の収益管理を高度化し、更なる経済実態を反映した財務情報の開示を行う観点から、金融商品取引業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などに係る収益の一部を当第１四半期連結累計期間より「役務取引等収益」に計上しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました「役務取引等収益」3,151百万円及び「その他業務収益」3,618百万円は、「役務取引等収益」3,713百万円及び「その他業務収益」3,056百万円として組み替えております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金等のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
破綻先債権額 延滞債権額 ３カ月以上延滞債権額 貸出条件緩和債権額 合計額	873百万円 52,021百万円 12百万円 8,424百万円 61,331百万円	850百万円 51,981百万円 38百万円 7,046百万円 59,917百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。　

(四半期連結損益計算書関係)

※１　「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日　 　至　平成29年６月30日)
株式等売却益	347百万円	1,374百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日　 　至　平成29年６月30日)
貸倒引当金繰入額	261百万円	348百万円
株式等売却損	7百万円	331百万円
株式等償却	52百万円	2百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日　 　至　平成29年６月30日)
減価償却費	706百万円	767百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,014	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日	その他 利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,014	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	その他 利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３　株主資本の金額の著しい変動

当行は、（企業結合等関係）に記載のとおり、子会社株式の追加取得を行っております。

この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が161百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が10,381百万円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	16,429	2,184	18,613	719	19,332	―	19,332
セグメント間の内部経常収益	113	111	225	288	513	△513	―
計	16,543	2,295	18,838	1,008	19,846	△513	19,332
セグメント利益	2,729	150	2,879	103	2,983	△71	2,911

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	20,163	2,257	22,420	863	23,284	―	23,284
セグメント間の内部経常収益	64	111	176	273	449	△449	―
計	20,227	2,368	22,596	1,137	23,733	△449	23,284
セグメント利益	3,681	95	3,776	170	3,946	△13	3,932

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (有価証券関係)

※１　企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※２　四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	65,855	167,090	101,234
債券	1,423,719	1,452,940	29,221
国債	635,915	656,172	20,257
地方債	354,680	359,669	4,988
短期社債	―	―	―
社債	433,123	437,098	3,975
その他	418,023	422,918	4,895
合計	1,907,597	2,042,949	135,352

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	62,071	166,746	104,675
債券	1,429,437	1,455,524	26,087
国債	622,355	640,715	18,360
地方債	374,814	379,235	4,421
短期社債	―	―	―
社債	432,268	435,573	3,305
その他	308,614	316,205	7,591
合計	1,800,123	1,938,477	138,353

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。

なお、有価証券の減損処理にあたっては、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合は原則として実施しておりますが、株式及び投資信託については、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が30％以上50％未満下落している場合、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等によって時価の回復可能性を判断する基準を設け、時価の回復可能性があると認められないものについて実施しております。  ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	17,909	118	118
金利オプション	―	―	―
その他	―	―	―
	合計	―	118	118

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	17,781	114	114
金利オプション	―	―	―
その他	―	―	―
	合計	―	114	114

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	155,231	2,119	2,119
為替予約	120,761	902	902
通貨オプション	889	―	2
その他	―	―	―
	合計	―	3,021	3,024

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	155,064	2,073	2,073
為替予約	134,890	△1,870	△1,870
通貨オプション	900	―	1
その他	―	―	―
	合計	―	202	204

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	1,000	△96	△96
その他	―	―	―
	合計	―	△96	△96

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日)

該当事項はありません。　(企業結合等関係)

共通支配下の取引等　

子会社株式の追加取得

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

百五リース株式会社（リース業務）

(2) 企業結合日

平成29年４月１日　

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

当行グループ内の持分比率を引き上げることによりグループ経営の強化を図り、これまで以上にグループが一体となった総合金融サービスを提供することを目的として、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３　子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金預け金	4,303百万円
取得原価		4,303百万円

４　非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

161百万円　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	円	8.28	11.22
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,101	2,849
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 　帰属する四半期純利益	百万円	2,101	2,849
普通株式の期中平均株式数	千株	253,727	253,722
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	8.27	11.21
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 　四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	271	343
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――	――

該当事項はありません。　#### ２ 【その他】

該当事項はありません。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。