ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 4, 2017

 第１四半期報告書_20170803112358

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月４日
【四半期会計期間】	第100期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	伊藤忠食品株式会社
【英訳名】	ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　髙垣　晴雄
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見二丁目２番22号
【電話番号】	(06)6947-9811
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財経本部本部長　　後藤　晶彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見二丁目２番22号
【電話番号】	(06)6947-9811
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財経本部本部長　　後藤　晶彦
【縦覧に供する場所】	伊藤忠食品株式会社　東京本社 （東京都港区元赤坂一丁目２番７号） 伊藤忠食品株式会社　東海営業本部 （名古屋市熱田区新尾頭一丁目６番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02931 26920 伊藤忠食品株式会社 ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02931-000 2017-08-04 E02931-000 2017-06-30 E02931-000 2017-04-01 2017-06-30 E02931-000 2016-06-30 E02931-000 2016-04-01 2016-06-30 E02931-000 2017-03-31 E02931-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170803112358

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第99期 第１四半期 連結累計期間	第100期 第１四半期 連結累計期間	第99期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	156,302	161,568	631,002
経常利益	（百万円）	713	623	4,565
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	684	427	3,372
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	99	1,323	4,526
純資産額	（百万円）	75,719	80,518	79,702
総資産額	（百万円）	220,048	231,073	211,367
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	53.42	33.67	265.11
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.4	34.8	37.7

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の一部に足踏み状態が見られたものの、政府の経済政策を背景に雇用環境が改善するなど、景気は緩やかながら回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

食品流通業界におきましては、社会保障費の負担増などから個人消費に下押し圧力が強まってきており、また、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から、引き続き厳しい事業環境となりました。

このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画」の２年目となる当連結会計年度のミッションを『「既存事業の深耕・拡大」と「新分野の育成」～チャレンジ＆イノベーション～』とし、「営業・物流・情報・マーチャンダイジング・マーケティング・決済」という卸の基本機能を高め、並行して業務改革推進によりローコストオペレーションを追及することはもちろん、ＷＥＢ関連・ブランド事業の拡大を図るとともに、本年４月「ＭＤ推進本部」を新設、ギフト・酒類・地域産品の販売支援・強化に努めてまいりました。また、「新分野」ではスーパーの惣菜・生鮮売場等にデジタルサイネージ（電子看板）を設置、これらと親和性の高いビール等のナショナルブランド商品をクロス放映することでお客様の非計画購買を促進するというコミュニケーションツール「Ｅ－ＰＯＰ」を展開するなど、新たなビジネスモデル構築にも取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、組織小売業との取引拡大や販路開拓などにより、前年同期比3.4％（52億65百万円）増加の1,615億68百万円となりました。

利益面では、前第１四半期連結累計期間に貸倒引当金戻入益の計上があったことなどから、販売費及び一般管理費が増加したため、経常利益は前年同期比12.5％（89百万円）減少の６億23百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に固定資産売却益を計上したことから、前年同期比37.6％（２億57百万円）減少の４億27百万円となりました。

（２）財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,310億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ197億５百万円の増加となりました。これは、季節変動要因により売上債権が139億39百万円増加したことなどによるものであります。

負債は、1,505億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ188億89百万円の増加となりました。これは、売上債権と同様、季節変動要因により仕入債務が210億66百万円増加したことによるものであります。

純資産は、805億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億16百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が８億77百万円増加したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月４日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,032,690	13,032,690	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,032,690	13,032,690	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金  増減額 (百万円)	資本準備金  残高  （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	13,032	－	4,923	－	7,161

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    345,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,684,100	126,841	－
単元未満株式	普通株式      3,390	－	－
発行済株式総数	13,032,690	－	－
総株主の議決権	－	126,841	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
伊藤忠食品株式会社	大阪市中央区城見 ２－２－22	345,200	－	345,200	2.65
計	－	345,200	－	345,200	2.65

（注）当社の自己保有株式の所有株式数の合計（自己名義所有株式数のみ）は、当第１四半期会計期間末日現在345,200株（単元未満の自己株式数を除く）となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,689	4,148
受取手形及び売掛金	76,572	90,511
商品及び製品	13,464	17,117
未収入金	18,724	21,734
関係会社預け金	38,400	36,100
その他	773	704
貸倒引当金	△31	△30
流動資産合計	151,592	170,284
固定資産
有形固定資産	24,492	24,155
無形固定資産	1,037	1,022
投資その他の資産
投資有価証券	22,920	24,238
退職給付に係る資産	1,512	1,526
その他	10,040	10,069
貸倒引当金	△228	△224
投資その他の資産合計	34,245	35,611
固定資産合計	59,775	60,789
資産合計	211,367	231,073
負債の部
流動負債
買掛金	105,452	126,519
1年内返済予定の長期借入金	20	20
未払法人税等	1,007	63
賞与引当金	1,107	446
役員賞与引当金	70	27
資産除去債務	187	187
その他	10,639	9,917
流動負債合計	118,485	137,183
固定負債
長期借入金	78	73
設備休止損失引当金	35	35
資産除去債務	340	341
退職給付に係る負債	381	362
その他	12,344	12,558
固定負債合計	13,180	13,371
負債合計	131,665	150,555

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,923	4,923
資本剰余金	7,165	7,165
利益剰余金	59,774	59,694
自己株式	△1,184	△1,184
株主資本合計	70,678	70,598
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,963	9,840
退職給付に係る調整累計額	35	54
その他の包括利益累計額合計	8,998	9,895
非支配株主持分	24	24
純資産合計	79,702	80,518
負債純資産合計	211,367	231,073

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	156,302	161,568
売上原価	148,136	153,363
売上総利益	8,166	8,204
販売費及び一般管理費	7,720	7,856
営業利益	445	348
営業外収益
受取利息	39	38
受取配当金	198	196
不動産賃貸料	56	57
持分法による投資利益	15	20
その他	37	34
営業外収益合計	347	348
営業外費用
支払利息	40	37
不動産賃貸費用	19	19
その他	20	16
営業外費用合計	80	73
経常利益	713	623
特別利益
固定資産売却益	281	－
投資有価証券売却益	6	－
特別利益合計	288	－
税金等調整前四半期純利益	1,001	623
法人税、住民税及び事業税	36	21
法人税等調整額	279	175
法人税等合計	316	196
四半期純利益	685	427
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	684	427

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	685	427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△597	876
退職給付に係る調整額	14	18
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	1
その他の包括利益合計	△585	896
四半期包括利益	99	1,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	99	1,323
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

下記の会社の仕入債務について保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
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㈱宝来商店	338百万円	1,294百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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減価償却費	661百万円	616百万円
のれんの償却額	14	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月16日 定時株主総会	普通株式	513	40	平成28年３月31日	平成28年６月17日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	507	40	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	53円42銭	33円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	684	427
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	684	427
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,822	12,687

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。