Quarterly Report • Aug 4, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期（自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社 セキド |
| 【英訳名】 | SEKIDO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関戸正実 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木四丁目31番６号 （平成29年７月24日より本店所在地は、東京都新宿区新宿三丁目１番24号より上記に移転しております。） |
| 【電話番号】 | ０３（６３００）６１０３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 関戸弘志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木四丁目31番６号 （平成29年７月24日より最寄りの連絡場所は、東京都新宿区新宿三丁目１番24号より上記に移転しております。） |
| 【電話番号】 | ０３（６３００）６１０３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 関戸弘志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03160 98780 株式会社 セキド SEKIDO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-21 2017-06-20 Q1 2018-03-20 2016-03-21 2016-06-20 2017-03-20 1 false false false E03160-000 2017-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2017-03-21 2017-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2016-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2016-03-21 2016-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2017-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2016-03-21 2017-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2016-03-21 2016-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03160-000 2016-03-21 2016-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03160-000 2016-03-21 2016-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03160-000:FashionRetailSalesDivisionReportableSegmentsMember E03160-000 2016-03-21 2016-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03160-000:StoreLeaseSectionReportableSegmentsMember E03160-000 2016-03-21 2016-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03160-000 2017-03-21 2017-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03160-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp040300-q1r_E03160-000:StoreLeaseSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp040300-q1r_E03160-000:FashionRetailSalesDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2017-03-21 2017-06-20 E03160-000 2017-08-04 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第１四半期報告書_20170804100221
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第55期 第１四半期 累計期間 |
第56期 第１四半期 累計期間 |
第55期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ３月21日 至平成28年 ６月20日 |
自平成29年 ３月21日 至平成29年 ６月20日 |
自平成28年 ３月21日 至平成29年 ３月20日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,880,594 | 1,769,217 | 8,970,602 |
| 経常損失（△） | （千円） | △105,000 | △68,242 | △925,277 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △108,856 | △86,350 | △1,613,723 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,979,932 | 2,981,889 | 2,979,932 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 14,204 | 14,254 | 14,204 |
| 純資産額 | （千円） | 2,222,097 | 665,010 | 735,898 |
| 総資産額 | （千円） | 5,455,381 | 3,775,532 | 4,237,399 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △7.68 | △6.09 | △113.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.7 | 17.6 | 17.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第55期第１四半期及び第55期は潜在株式が存在しないため、第56期第１四半期は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20170804100221
当第１四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、前事業年度まで３期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （5）重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。なお、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気の回復が続いている状況でありました。
当業界におきましては、百貨店売上はインバウンド関連などが比較的好調であるが、全体としては一進一退といった感があり、やや保守的な消費マインドに苦戦する状況が続いております。
このような環境下、当社は、「リユース事業の拡大」、「EC事業（インターネットショップ）の拡大」、「中低価格帯商品の展開を強化」、「主要ブランドの集中仕入・集中販売」、「人材・組織の強化」をテーマに業績の改善に取組んでまいりました。
「リユース事業の拡大」については、全店舗の店頭での買取に加え、宅配買取、訪問買取などにも力を入れ、リユース品の買取件数、買取点数の拡大に取組んでおります。一方、リユース品の販売については、第１四半期に４店舗を加え、７店舗でのリユース品販売体制を整えております。新品とリユース品の両方を取扱い、お客さまとのコミュニケーションを大事にしながら、使わなくなったブランド品をリユース品として買取らせていただき、新しいお買い物に充てていただける『循環型ビジネス』として順調なスタートが切れたところであります。
「EC事業（インターネットショップ）の拡大」については、楽天市場、ヤフーショッピング、amazonに加え、アクセス数、転換率（アクセス数に対して商品が売れる確率）ともに伸長している本店サイトを中心に６サイトで展開し、売上高を拡大してまいりました。実店舗の在庫商品を商材として活用するほか、インターネットショップ独自の商材の仕入を強化するとともに、各サイトごとの特性に応じた販売促進施策を講じたことで、前年同期比で9.2％売上高を伸ばしました。
「中低価格帯商品の展開を強化」、「主要ブランドの集中仕入・集中販売」については、前事業年度下期より不採算店舗７店舗のリストラクチュアリング及び滞留在庫の消化推進と併行し、これからの商品戦略として取組んでまいりました。その成果として、客単価は減少したものの客数は増加に転じ、在庫圧縮効果による商品回転率の改善もあり、ファッション部門の店舗の売上高はほぼ前年実績を確保することができました。
「人材・組織の強化」については、営業戦略の浸透させるため、前期１名であったスーパーバイザー職を東日本２名、西日本１名の計３名体制とし、接客販売、売場演出、店舗管理を中心に店長及び店舗スタッフへの指導・チェックを推進するとともに成功事例の水平展開を図っております。
これらの結果、売上高は1,769百万円（前年同期比5.9％減）、営業損失は49百万円（前年同期は95百万円の営業損失）、経常損失は68百万円（前年同期は105百万円の経常損失）、特別損失として投資有価証券評価損13百万円を計上したことにより四半期純損失は86百万円（前年同期は108百万円の四半期純損失）となりました。
なお、平成29年５月29日付の取締役会において、第２回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第３回新株予約権の発行を決議し、平成29年６月14日に発行価額の総額の払込が完了しております。本新株予約権の行使により調達する資金については、①在庫回転率の向上に資する商品分析及び在庫管理システム改修、②リユース品販売店舗拡大のための改装、③EC 本店サイトの改修、④顧客管理システムの改修及び⑤リユース事業拡大に伴う商材の調達などに充て、早期の業績改善に努めてまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［ファッション部門］
ファッション部門においては、前事業年度下期の不採算店舗７店舗のリストラクチャリングによる減収はありましたが、リユース事業の本格稼働と好調なEC事業による増収、中低価格帯商品の強化と主要ブランドへの集中という商品戦略の転換による改善効果が収益に貢献し、売上高は1,692百万円（前年同期比6.0％減）でしたが、セグメント利益は44百万円（前年同期は７百万円のセグメント損失）と増益に転じました。
［賃貸部門］
賃貸部門においては、前年第２四半期に転貸物件の賃貸契約期間満了があり減収となりましたが、採算は確保でき、売上高は24百万円（前年同期比41.2％減）、セグメント利益は13百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
［その他］
その他の部門では、空調設備工事等の受注が順調に推移し、売上高は51百万円（前年同期比34.5％増）、セグメント損失は０百万円（前年同期は２百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は3,775百万円となり、前事業年度末に比べ461百万円減少いたしました。これは、主に好調なリユース商材やEC商材、中低価格帯商品の展開強化や主要ブランドの集中仕入と集中販売など、売上確保に向けて商品を131百万円増加させたこと、有利子負債の圧縮や仕入債務の減少などにより、現金及び預金が545百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は3,110百万円となり、前事業年度末に比べ390百万円減少いたしました。これは主に、約定弁済により長・短借入金85百万円、リース債務３百万円が減少したこと、在庫の効率運用による足元の仕入減少に伴い仕入債務が70百万円減少したこと、前事業年度末日が休業日であったことなどにより未払金が142百万円、納税により未払消費税等が83百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は665百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失86百万円の計上によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は17.6％（前事業年度末は17.4％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）重要事象等について
当社は、３期連続で営業損失を計上しておりますが、一方で営業活動によるキャッシュ・フローは３期連続の黒字となっております。
当第１四半期累計期間においては、営業損益の黒字化に向けた施策に取組むことで改善が見られております。具体的には、リユース事業の本格稼働、ＥＣ事業（インターネットショップ）の拡大、中低価格帯商品の展開と主要ブランドの集中仕入・集中販売が在庫回転率と売上総利益率の改善につながり、営業損失は縮小しております。今後につきましても、引続き上記の営業施策に取組むことで、業績の早期回復を図ってまいりますが、これらの対応策は実施途上にあるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
第１四半期報告書_20170804100221
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 41,000,000 |
| 計 | 41,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成29年６月20日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年８月４日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 14,254,289 | 14,954,289 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数1,000株 |
| 計 | 14,254,289 | 14,954,289 | － | － |
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権
| 決議年月日 | 平成29年５月29日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 2,000,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 2,000,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 当初 78 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年６月15日 至 平成30年７月５日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 78 資本組入額 39 |
| 新株予約権の行使の条件 | 第２回新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 割当先が、本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | 該当事項はありません。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 該当事項はありません。 |
（注）１．第２回新株予約権については、平成29年５月29日付の当社取締役会において発行を決議しております。
２．第２回新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1）第２回新株予約権の行使期間中、株価が長期的に発行決議日時点の株価を下回り推移する状況では、発行決議日時点の株価に基づき想定される金額を下回る資金調達となる可能性があります。また、株価が下限行使価額の110％を上回らない場合には行使が進まない可能性があります。
(2）行使価額の修正の基準及び頻度
① 修正の基準：東京証券取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の単純平均値の90％に相当する金額の１円未満の端数を切上げた額
② 修正の頻度：行使価額は、５価格算定日に一度の頻度で修正されます。
(3）行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限
① 行使価額の下限：「下限行使価額」は当初43円とします。
② 新株予約権の目的となる株式の数の上限
2,000,000株（平成29年５月29日現在の普通株式の発行済株式総数の14.08％）
(4）当社の決定による本新株予約権の未行使残の全部または一部の買戻しを可能とする旨の条項はありません。
(5）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
① 行使コミット条項
割当先は、第２回新株予約権の払込期日の翌日（当日を含む。）から、その201価格算定日目の日（当日を含む。）（以下、「全部コミット期限」といいます。）までの期間（以下、「全部コミット期間」といいます。）に、割当予定先が保有する第２回新株予約権の全てを行使することをコミットしています。201という日数は、40価格算定期間に１取引日分の行使可能日を加えたものであります。
また、割当先は、第２回新株予約権の払込期日の翌日（当日を含む。）から、その101価格算定日目の日（当日を含む。）（以下、「前半コミット期限」といいます。）までの期間（以下、「前半コミット期間」といいます。）に、800,000株相当分以上の第２回新株予約権を行使することをコミットしています。101という日数は、20価格算定期間に１取引日分の行使可能日を加えたものであります。
② 行使価額の修正
第２回新株予約権の行使価額は、第２回新株予約権の割当日の翌日以降、割当日の翌日（当日を含む。）から起算して５価格算定日が経過する毎に修正されます。この場合、行使価額は、各修正日に、基準行使価額に修正されます。基準行使価額の算出に際しましては、割当先と議論を行ったうえで、同種の資金調達案件との条件比較から、割当先の投資家としての収益確保のためにディスカウント率を10％として計算することとしました。但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合には下限行使価額が修正後の行使価額となります。
下限行使価額は当初43円としますが、下記「行使価額の調整」の規定を準用して調整されます。下限行使価額の水準については、割当先の投資家としての収益確保と、当社として資金調達額の最大化を図るという要素を割当先と当社間で議論の上決定したものであります。
（行使価額の調整）
当社は、第２回新株予約権の割当日後、以下に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 既発行普通株式数＋ | 交付普通株式数×１株当たりの払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 時価 | |
| 既発行普通株式数＋交付普通株式数 |
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（行使価額調整式により行使価額の調整を行う事由）
1）時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合
2）株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合
3）取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）
(6）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(7）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
第２回新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役であり、大株主である関戸正実は、その保有する当社普通株式について、割当先への貸株を行っております。
割当先は、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で、ヘッジ目的で行う売付け以外の目的のために売却その他処分しないものとする旨、貸主との貸株契約書にて定めております。
(8）その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
第３回新株予約権
| 決議年月日 | 平成29年５月29日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 1,000,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 1,000,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 86 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年６月15日 至 平成32年６月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 86 資本組入額 43 |
| 新株予約権の行使の条件 | 第３回新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 割当先が、本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | 該当事項はありません。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 該当事項はありません。 |
（注）１．第３回新株予約権については、平成29年５月29日付の当社取締役会において発行を決議しております。
２．第３回新株予約権買取契約において、第２回新株予約権が全て行使されるまでの間は第３回新株予約権は行使できないものとされております。また、第３回新株予約権については、株価が行使価額を上回らない場合には行使が進まない可能性があります。
３．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
当社は、平成30年６月14日以降、当社取締役会が第３回新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。）を定めたときは、取得の対象となる第３回新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の２週間前までに行うことにより、取得日の到来をもって、第３回新株予約権１個当たり0.32円の価額（対象となる第３回新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。）で、当該取得日に残存する第３回新株予約権の全部又は一部を取得することができる。第３回新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。なお、金融商品取引法第166条第２項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第４項に従って公表されていないものが存在する場合には当社はかかる通知又は公告を行うことができない。
当社は、平成32年６月14日において、当該時点で残存する第３回新株予約権の全部を、第３回新株予約権１個当たり0.32円の価額（対象となる第３回新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。）で取得する。
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
| 第１四半期会計期間 （平成29年３月21日から 平成29年６月20日まで） |
|
| --- | --- |
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 50,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 50,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 78 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 3,900 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 50,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 50,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 78 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 3,900 |
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年３月21日～ 平成29年６月20日 （注） |
50 | 14,254 | 1,957 | 2,981,889 | 1,957 | 3,374 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、平成29年６月21日より平成29年８月４日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が700千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ28,498千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年６月20日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 32,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,180,000 | 14,180 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 42,289 | － | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,254,289 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 14,180 | － |
| 平成29年６月20日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社セキド | 東京都新宿区新宿三丁目１番24号 | 32,000 | － | 32,000 | 0.22 |
| 計 | － | 32,000 | － | 32,000 | 0.22 |
（注）当社は、平成29年７月24日に東京都渋谷区代々木四丁目31番６号に移転しております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20170804100221
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年３月21日から平成29年６月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年３月21日から平成29年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には、子会社が存在しないため四半期連結財務諸表は作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年３月20日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年６月20日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 989,391 | 443,594 |
| 売掛金 | 317,518 | 314,550 |
| 商品 | 1,486,553 | 1,617,819 |
| その他 | 206,036 | 184,405 |
| 貸倒引当金 | △6,942 | △6,735 |
| 流動資産合計 | 2,992,556 | 2,553,635 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | － | 903 |
| 土地 | 742,583 | 742,583 |
| 有形固定資産合計 | 742,583 | 743,486 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 429,654 | 409,910 |
| その他 | 72,605 | 68,500 |
| 投資その他の資産合計 | 502,260 | 478,411 |
| 固定資産合計 | 1,244,843 | 1,221,897 |
| 資産合計 | 4,237,399 | 3,775,532 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 37,603 | 25,741 |
| 買掛金 | 452,105 | 393,363 |
| 短期借入金 | 1,858,689 | 1,833,636 |
| リース債務 | 12,565 | 11,639 |
| 未払金 | 292,834 | 150,816 |
| 未払法人税等 | 25,400 | 11,680 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 27,273 | 27,273 |
| 資産除去債務 | 59,720 | 59,720 |
| その他 | 132,371 | 61,557 |
| 流動負債合計 | 2,898,562 | 2,575,428 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 257,808 | 197,679 |
| 退職給付引当金 | 125,581 | 126,126 |
| 役員退職慰労引当金 | 116,750 | 116,750 |
| 繰延税金負債 | 2,429 | 2,032 |
| リース債務 | 5,304 | 3,052 |
| 資産除去債務 | 5,328 | 5,329 |
| その他 | 89,735 | 84,123 |
| 固定負債合計 | 602,938 | 535,093 |
| 負債合計 | 3,501,500 | 3,110,522 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年３月20日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年６月20日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,979,932 | 2,981,889 |
| 資本剰余金 | 599,704 | 601,661 |
| 利益剰余金 | △2,837,023 | △2,923,374 |
| 自己株式 | △4,700 | △4,700 |
| 株主資本合計 | 737,913 | 655,476 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,014 | 8,668 |
| 評価・換算差額等合計 | △2,014 | 8,668 |
| 新株予約権 | － | 866 |
| 純資産合計 | 735,898 | 665,010 |
| 負債純資産合計 | 4,237,399 | 3,775,532 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日) |
|
| 売上高 | 1,880,594 | 1,769,217 |
| 売上原価 | 1,412,044 | 1,327,107 |
| 売上総利益 | 468,549 | 442,110 |
| 販売費及び一般管理費 | 564,188 | 491,259 |
| 営業損失（△） | △95,638 | △49,149 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 368 | 241 |
| 受取配当金 | 651 | 443 |
| その他 | 626 | 693 |
| 営業外収益合計 | 1,645 | 1,378 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,391 | 16,807 |
| 株式交付費 | － | 2,856 |
| その他 | 615 | 807 |
| 営業外費用合計 | 11,007 | 20,471 |
| 経常損失（△） | △105,000 | △68,242 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 5,210 | － |
| 特別利益合計 | 5,210 | － |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | 5,534 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 13,727 |
| 特別損失合計 | 5,534 | 13,727 |
| 税引前四半期純損失（△） | △105,324 | △81,970 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,126 | 4,769 |
| 法人税等調整額 | △594 | △389 |
| 法人税等合計 | 3,532 | 4,380 |
| 四半期純損失（△） | △108,856 | △86,350 |
当社は、前事業年度まで３期連続で営業損失を計上し、当四半期累計期間においても営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下のとおり営業施策に取組んでおります。
①リユース事業の拡大
前事業年度末までに15店舗にて買取りを実施するとともに３店舗で店頭販売を実施しております。当事業年度については全店舗にて買取りを行うとともに、宅配買取、訪問買取を強化してまいります。また、店舗での販売についても第１四半期中に７店舗での販売に拡大しております。
②EC事業（インターネットショップ）の拡大
現在、楽天市場、ヤフーショッピング、amazonに加え本店サイトを中心に６サイトで展開しております。当事業年度はアクセス数、転換率（アクセス数に対して商品が売れる確率）ともに伸長しております本店サイトの規模拡大を重点課題として取り組んでおります。インターネットショップ独自商品の仕入れを強化するとともに各サイトごとの特性に応じた販売促進施策を講じてまいります。
③中低価格帯商品の展開を強化
回転率・粗利率の高い中低価格帯商品の構成比を高めることで客数アップを図り、安定した売上の確保と収益体質の構築を図ってまいります。
④主要ブランドの集中仕入・集中販売
前事業年度においては、下期から主要ブランドの集中仕入・集中販売を実施し、売れる商品・売るべき商品の明確化を図ってまいりました。当事業年度においては前期の分析を踏まえ主要ブランドの見直しと更に緻密に管理することによってブラッシュアップを図ってまいります。
⑤人材・組織の強化
経営戦略の連動性の確保のための人材育成を図ってまいります。お客様の視点、立場に立った付加価値の高い接客ができる社員の育成、企業価値の向上の寄与する社員を育ててまいります。
また、当事業年度については営業戦略の浸透を強化するため前期１名であったスーパーバイザー職を東日本２名、西日本１名の計３名体制とし、接客販売、売場演出、店舗管理を中心に店長及び店舗スタッフへの指導・チェックを推進するとともに成功事例の水平展開を図ってまいります。
なお、株式会社オークファンとの業務提携につきましては、インターネット販売事業及びリユース事業における協業により仕入れ、品揃え、販売促進の他、経営効率を高めるための情報共有等を進めております。
引き続き当社が取り組んでおります「新品からリユースまでの循環型ビジネス展開」をこれまで以上に競争力のある事業へと発展させて行く所存であります。
また、平成29年５月29日付の取締役会において、第２回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第３回新株予約権の発行を決議し、平成29年６月14日に発行価額の総額の払込が完了しております。本新株予約権の行使によって調達する資金により、財務体質の改善と早期の業績回復に努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 19,754千円 | 436千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成28年３月21日 至平成28年６月20日）
１.配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自平成29年３月21日 至平成29年６月20日）
１.配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成28年３月21日 至平成28年６月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
合計 | |||
| ファッショ ン |
賃貸部門 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,800,092 | 41,962 | 1,842,055 | 38,538 | － | 1,880,594 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,800,092 | 41,962 | 1,842,055 | 38,538 | － | 1,880,594 |
| セグメント利益又は損失（△） | △7,841 | 14,175 | 6,334 | △2,244 | △109,090 | △105,000 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△109,090千円は、本社経費等の調整額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自平成29年３月21日 至平成29年６月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
合計 | |||
| ファッショ ン |
賃貸部門 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,692,716 | 24,671 | 1,717,388 | 51,828 | － | 1,769,217 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,692,716 | 24,671 | 1,717,388 | 51,828 | － | 1,769,217 |
| セグメント利益又は損失（△） | 44,888 | 13,478 | 58,367 | △600 | △126,009 | △68,242 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△126,009千円は、本社経費等の調整額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △7円68銭 | △6円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円） | △108,856 | △86,350 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △108,856 | △86,350 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 14,173 | 14,175 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | (1) 第2回新株予約権 新株予約権の数 1,950,000個 普通株式 1,950,000株 (2) 第3回新株予約権 新株予約権の数 1,000,000個 普通株式 1,000,000株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、当第１四半期累計期間は潜在株式は存在するものの四半期純損失金額のため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20170804100221
該当事項はありません。
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