Quarterly Report • Aug 4, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東光高岳 |
| 【英訳名】 | TAKAOKA TOKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高津 浩明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03－6371－5000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 宗川 恭浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03－6371－5026 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 宗川 恭浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E26713 66170 株式会社東光高岳 TAKAOKA TOKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E26713-000 2017-08-04 E26713-000 2016-04-01 2016-06-30 E26713-000 2016-04-01 2017-03-31 E26713-000 2017-04-01 2017-06-30 E26713-000 2016-06-30 E26713-000 2017-03-31 E26713-000 2017-06-30 E26713-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E26713-000:ElectricEquipmentReportableSegmentsMember E26713-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E26713-000:ElectricEquipmentReportableSegmentsMember E26713-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E26713-000:MeteringReportableSegmentsMember E26713-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E26713-000:MeteringReportableSegmentsMember E26713-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E26713-000:EnergySolutionReportableSegmentsMember E26713-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E26713-000:EnergySolutionReportableSegmentsMember E26713-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E26713-000:InformationAndAppliedOpticsInspectionSystemReportableSegmentsMember E26713-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E26713-000:InformationAndAppliedOpticsInspectionSystemReportableSegmentsMember E26713-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26713-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26713-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26713-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26713-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26713-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期
第１四半期
連結累計期間 | 第６期
第１四半期
連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 23,908 | 23,193 | 107,763 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,038 | 899 | 4,080 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 640 | 384 | 2,101 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 544 | 661 | 2,706 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,400 | 51,401 | 51,155 |
| 総資産額 | (百万円) | 104,091 | 101,874 | 107,822 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.46 | 23.69 | 129.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.6 | 46.7 | 44.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」をご参照ください。
また、当第１四半期連結会計期間において、合弁にて東光高岳コリア株式会社を韓国に設立いたしましたが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費の弱さに懸念が残るものの内外需の底堅さを受け、全体として国内景気は堅調な推移となりました。
当社グループの最大の取引先である電力業界においては、徹底的な経営効率化・合理化のもと、設備投資及び修繕費の抑制傾向が継続し、電力全面自由化開始当初スマートメーターの立ち上がり需要も落ち着きを見せ始める状況となりました。
一方で、民間設備関連では再生エネルギー関連の投資は一服感があるものの、更新・維持、生産能力拡大や効率化・省力化のための投資計画は底堅さを見せるものとなりました。
このような経営環境のもと、当社グループは新たに「東光高岳グループ2017年度中期経営計画」を策定し、電力システム改革を契機に、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を目指すことといたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は電力機器事業で堅調に推移した一方、スマートメーターでの反動減があり、23,193百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
利益面では、スマートメーターのコストダウンを着実に進めているものの売上高の減少、営業外収益の減少及び非支配株主に帰属する四半期純利益の増加により、営業利益847百万円（前年同期比1.7％減）、経常利益899百万円（前年同期比13.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益384百万円（前年同期比40.0％減）となりました。
なお、当社グループの業績は、主力事業である電力機器事業において第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社の事業管理区分の変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来の「計器事業」セグメントを「計量事業」セグメントに名称変更しており、前年同期のセグメント比較情報は、事業管理区分変更後の区分方法により組み替えております。
電力機器事業は、受変電機器及び海外工事の増加により、売上高12,054百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益869百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
計量機器事業は、上記に説明したとおり、売上高8,850百万円（前年同期比12.6％減）、セグメント利益1,205百万円（前年同期比32.3％増）となりました。
エネルギーソリューション事業は、EMS関連の売上減少により、売上高1,418百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント損失201百万円（前年同期はセグメント損失208百万円）となりました。
情報・光応用検査機器事業は、光応用検査機器の売上減少により、売上高533百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント損失167百万円（前年同期はセグメント損失76百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,947百万円減少し、101,874百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,193百万円減少し、50,473百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ245百万円増加し、51,401百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、配当金の支払い及び非支配株主持分の増加によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は845百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在発行数 (株) (平成29年８月４日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,276,305 | 16,276,305 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 16,276,305 | 16,276,305 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
― | 16,276 | ― | 8,000 | ― | 2,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 56,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,073,600 | 160,736 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 146,205 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 16,276,305 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 160,736 | ― |
(注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権 個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社東光高岳 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 | 56,500 | ― | 56,500 | 0.34 |
| 計 | ― | 56,500 | ― | 56,500 | 0.34 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,278 | 10,973 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,637 | 18,724 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,016 | 1,297 | |||||||||
| 有価証券 | 10 | 10 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,979 | 5,407 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,464 | 11,473 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,910 | 4,636 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,080 | 1,081 | |||||||||
| その他 | 1,350 | 1,005 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 60,726 | 54,606 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 33,510 | 33,563 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,152 | △20,349 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,358 | 13,213 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 20,204 | 20,224 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,866 | △17,086 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,338 | 3,137 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 11,073 | 11,143 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,163 | △10,208 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 909 | 935 | |||||||||
| 土地 | 22,775 | 22,775 | |||||||||
| リース資産 | 64 | 67 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △56 | △58 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7 | 9 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 552 | 913 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,941 | 40,986 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 124 | 110 | |||||||||
| その他 | 3,105 | 3,093 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,229 | 3,204 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,448 | 1,601 | |||||||||
| 長期貸付金 | 75 | 75 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 438 | 454 | |||||||||
| その他 | 976 | 960 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,924 | 3,077 | |||||||||
| 固定資産合計 | 47,096 | 47,268 | |||||||||
| 資産合計 | 107,822 | 101,874 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,045 | 14,772 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,308 | 1,398 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,363 | 3,720 | |||||||||
| リース債務 | 4 | 4 | |||||||||
| 未払法人税等 | 904 | 205 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,956 | 943 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 0 | － | |||||||||
| 製品保証引当金 | 230 | 217 | |||||||||
| その他 | 5,810 | 6,599 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,625 | 27,862 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,500 | 2,375 | |||||||||
| リース債務 | 3 | 6 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,210 | 2,336 | |||||||||
| 修繕引当金 | 987 | 1,010 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 556 | 555 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,104 | 725 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,774 | 14,718 | |||||||||
| その他 | 904 | 882 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,041 | 22,610 | |||||||||
| 負債合計 | 56,666 | 50,473 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,408 | 7,408 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,096 | 32,075 | |||||||||
| 自己株式 | △73 | △73 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,431 | 47,409 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 417 | 432 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △15 | 15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 135 | 128 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △427 | △416 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 110 | 159 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,614 | 3,832 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,155 | 51,401 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 107,822 | 101,874 |
0104020_honbun_0500646502907.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 23,908 | 23,193 | |||||||||
| 売上原価 | 19,310 | 18,436 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,598 | 4,756 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,736 | 3,908 | |||||||||
| 営業利益 | 862 | 847 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 33 | 32 | |||||||||
| 為替差益 | 7 | － | |||||||||
| 設備賃貸料 | 20 | 21 | |||||||||
| 電力販売収益 | 22 | 22 | |||||||||
| 受取補償金 | 99 | － | |||||||||
| その他 | 34 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 219 | 91 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 17 | |||||||||
| 電力販売費用 | 9 | 7 | |||||||||
| 為替差損 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 14 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43 | 39 | |||||||||
| 経常利益 | 1,038 | 899 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 10 | 5 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 1 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | 17 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,032 | 881 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 243 | 148 | |||||||||
| 過年度法人税等 | － | 35 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7 | 83 | |||||||||
| 法人税等合計 | 250 | 267 | |||||||||
| 四半期純利益 | 781 | 613 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 141 | 229 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 640 | 384 |
0104035_honbun_0500646502907.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 781 | 613 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △64 | 15 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △134 | 30 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △39 | △9 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △237 | 47 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 544 | 661 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 412 | 434 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 131 | 227 |
0104100_honbun_0500646502907.htm
１ 保証債務
従業員の銀行借入金に対し次のとおり保証しております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 従業員（財形融資） | 7百万円 | 7百万円 |
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
当社グループの売上高は、主力事業である電力機器事業において第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 のれんの償却額 |
691百万円 13百万円 |
739百万円 13百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 405 | 25.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 405 | 25.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 電力機器 事業 |
計量 事業 |
エネルギーソリューション事業 | 情報・光応用検査機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,215 | 10,131 | 1,508 | 572 | 23,427 | 480 | 23,908 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
316 | 1,231 | 110 | 227 | 1,885 | 88 | 1,974 |
| 計 | 11,531 | 11,363 | 1,618 | 800 | 25,313 | 569 | 25,883 |
| セグメント利益又は損失（△） | 955 | 911 | △208 | △76 | 1,581 | 152 | 1,734 |
(注) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,581 |
| 「その他」の区分の利益 | 152 |
| セグメント間取引消去 | 77 |
| 全社費用(注) | △963 |
| その他の調整額 | 14 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 862 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 電力機器 事業 |
計量 事業 |
エネルギーソリューション事業 | 情報・光応用検査機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,054 | 8,850 | 1,418 | 533 | 22,856 | 336 | 23,193 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
242 | 1,133 | 145 | 149 | 1,670 | 120 | 1,791 |
| 計 | 12,296 | 9,983 | 1,563 | 683 | 24,527 | 457 | 24,984 |
| セグメント利益又は損失（△） | 869 | 1,205 | △201 | △167 | 1,705 | 140 | 1,845 |
(注) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,705 |
| 「その他」の区分の利益 | 140 |
| セグメント間取引消去 | 55 |
| 全社費用(注) | △1,046 |
| その他の調整額 | △6 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 847 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来の「計器事業」セグメントを「計量事業」セグメントに名称変更しております。
また、当社の事業管理区分の変更に伴い、従来「電力機器事業」セグメントに含まれていた計量事業関連機器を「計量事業」セグメントに移管しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法および名称により作成したものを記載しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 39円46銭 | 23円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円) | 640 | 384 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 640 | 384 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,220 | 16,219 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0500646502907.htm
該当事項はありません。
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