MORIYA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 4, 2017

 第１四半期報告書_20170804074602

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月４日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社守谷商会
【英訳名】	MORIYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤　隆三
【本店の所在の場所】	長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】	０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 経理部担当　　町田　充徳
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】	０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 経理部担当　　町田　充徳
【縦覧に供する場所】	株式会社守谷商会　東京支店 （東京都千代田区岩本町二丁目３番３号友泉岩本町ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00251 17980 株式会社守谷商会 MORIYA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00251-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00251-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00251-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00251-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00251-000:EstateBusinessReportableSegmentsMember E00251-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00251-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00251-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00251-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00251-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00251-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00251-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00251-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00251-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00251-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00251-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00251-000:EstateBusinessReportableSegmentsMember E00251-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00251-000 2017-08-04 E00251-000 2017-06-30 E00251-000 2017-04-01 2017-06-30 E00251-000 2016-06-30 E00251-000 2016-04-01 2016-06-30 E00251-000 2017-03-31 E00251-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170804074602

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第１四半期連結 累計期間	第64期 第１四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	7,904,445	7,995,344	36,881,844
経常利益	（千円）	309,392	155,001	1,712,065
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	215,231	102,934	1,172,489
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	173,775	120,950	1,221,448
純資産額	（千円）	6,800,042	7,836,397	7,847,100
総資産額	（千円）	21,375,591	23,793,409	25,487,667
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.65	9.40	107.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.8	32.9	30.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国新政権の通商外交政策の転換や英国・ＥＵ間の離脱交渉等が世界経済や国際政治に及ぼす影響を見通せない情況が続いているものの、国内景気は雇用情勢や消費マインドの改善、訪日観光客の増加、堅調な貿易・企業業績等に支えられ、引き続き堅調に推移しました。

当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、慢性的な建設技術者・技能者の不足が続く一方で、地方圏においては引合い案件の減少傾向が強まりつつあり、大都市圏においても不動産開発事業の市況は厳しさを増し、東京オリンピック等に関連する大型工事の恩恵に十分浴せない中堅ゼネコン間では、地方ゼネコンの進出も重なり厳しい価格競争の兆しが見え始めています。このため安定した事業収益を確保するためには、これまで以上に慎重な事業運営が求められる経済環境に変わりつつあります。

このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては7,995百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。損益面につきましては、営業利益135百万円（前年同四半期比52.6％減）、経常利益155百万円（前年同四半期比49.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益102百万円（前年同四半期比52.2％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（建築事業）

完成工事高は6,589百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益は482百万円（前年同四半期比17.0％減）となりました。

（土木事業）

完成工事高は1,224百万円（前年同四半期比21.7％減）、営業利益は18百万円（前年同四半期比48.1％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業の売上高は140百万円（前年同四半期比380.4％増）、営業損失は８百万円（前年同四半期は５百万円の営業損失）となりました。

（その他）

その他の事業は売上高が40百万円（前年同四半期比8.8％減）、営業損失は19百万円（前年同四半期は10百万円の営業損失）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等ついて重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

（注）平成29年６月23日開催の第63期定時株主総会において、普通株式について平成29年10月１日を効力発生日として５株を１株に株式併合する旨、発行可能株式総数は株式併合の効力発生日をもって39,000,000株から7,800,000株に変更する旨の決議を行い、承認可決されています。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,300,000	同左	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	11,300,000	同左	－	－

（注）平成29年６月23日開催の第63期定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって、定款に定める単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行い、承認可決されています。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日 ～ 平成29年６月30日	－	11,300,000	－	1,712,500	－	1,341,130

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    349,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,931,000	10,931	－
単元未満株式	普通株式     20,000	－	－
発行済株式総数	11,300,000	－	－
総株主の議決権	－	10,931	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ6,000株及び6個含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社守谷商会	長野市南千歳町878番地	349,000	－	349,000	3.09
計	－	349,000	－	349,000	3.09

（注）当第１四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は、349,423株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,403,595	8,614,094
受取手形・完成工事未収入金等	12,168,211	6,155,395
販売用不動産	172,474	62,976
未成工事支出金	219,144	500,812
不動産事業支出金	1,442,247	1,841,434
その他	689,190	255,193
貸倒引当金	△587	△134
流動資産合計	19,094,274	17,429,771
固定資産
有形固定資産
土地	2,151,268	2,151,268
その他	1,472,309	1,468,603
有形固定資産合計	3,623,577	3,619,872
無形固定資産	54,720	54,191
投資その他の資産
その他	2,933,086	2,907,564
貸倒引当金	△217,991	△217,991
投資その他の資産合計	2,715,094	2,689,573
固定資産合計	6,393,392	6,363,637
資産合計	25,487,667	23,793,409
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	9,897,208	9,077,233
短期借入金	1,440,000	1,500,000
1年内返済予定の長期借入金	240,000	240,000
未払法人税等	540,093	18,684
未成工事受入金	1,900,845	1,846,345
不動産事業受入金	23,518	42,465
賞与引当金	136,587	46,721
完成工事補償引当金	38,880	42,938
その他	1,206,089	984,675
流動負債合計	15,423,223	13,799,064
固定負債
長期借入金	720,000	660,000
退職給付に係る負債	793,549	804,745
入会保証預り金	602,850	590,450
その他	100,942	102,752
固定負債合計	2,217,342	2,157,947
負債合計	17,640,566	15,957,011

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,712,500	1,712,500
資本剰余金	1,341,130	1,341,130
利益剰余金	4,717,947	4,689,227
自己株式	△44,944	△44,944
株主資本合計	7,726,632	7,697,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	128,186	145,571
退職給付に係る調整累計額	△7,718	△7,088
その他の包括利益累計額合計	120,468	138,483
純資産合計	7,847,100	7,836,397
負債純資産合計	25,487,667	23,793,409

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	7,904,445	7,995,344
売上原価	7,115,499	7,304,291
売上総利益	788,946	691,053
販売費及び一般管理費	502,489	555,340
営業利益	286,456	135,713
営業外収益
受取利息	5,422	92
受取配当金	9,341	9,223
受取賃貸料	5,968	6,450
入会保証預り金償還益	18,240	6,550
受取保険金	8,718	－
その他	5,402	9,381
営業外収益合計	53,094	31,697
営業外費用
支払利息	9,697	8,368
複合金融商品評価損	19,615	3,882
その他	845	158
営業外費用合計	30,158	12,408
経常利益	309,392	155,001
特別利益
固定資産売却益	－	4,471
特別利益合計	－	4,471
税金等調整前四半期純利益	309,392	159,472
法人税、住民税及び事業税	63,714	12,607
法人税等調整額	30,446	43,930
法人税等合計	94,160	56,538
四半期純利益	215,231	102,934
親会社株主に帰属する四半期純利益	215,231	102,934

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	215,231	102,934
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△44,188	17,385
退職給付に係る調整額	2,733	630
その他の包括利益合計	△41,455	18,015
四半期包括利益	173,775	120,950
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	173,775	120,950
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	6,837千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	35,298千円	36,794千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	109,521	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	131,406	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,267,181	1,563,413	29,328	7,859,923	44,521	－	7,904,445
セグメント間の内部売上高又は振替高	27	35,274	－	35,301	－	△35,301	－
計	6,267,208	1,598,687	29,328	7,895,225	44,521	△35,301	7,904,445
セグメント利益又は損失（△）	581,286	35,373	△5,693	610,965	△10,282	△314,227	286,456

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△314,227千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,589,703	1,224,119	140,895	7,954,718	40,625	－	7,995,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,159	24,230	－	44,389	－	△44,389	－
計	6,609,862	1,248,349	140,895	7,999,107	40,625	△44,389	7,995,344
セグメント利益又は損失（△）	482,716	18,357	△8,563	492,511	△19,619	△337,178	135,713

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△337,178千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	19円65銭	9円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	215,231	102,934
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	215,231	102,934
普通株式の期中平均株式数（株）	10,952,042	10,950,577

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170804074602

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。