NICHIREI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 4, 2017

 第１四半期報告書_20170802144019

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月４日
【四半期会計期間】	第100期第１四半期（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ニチレイ
【英訳名】	NICHIREI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    大谷  邦夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】	03（3248）2165
【事務連絡者氏名】	経理部部長　      大渕  正
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】	03（3248）2165
【事務連絡者氏名】	経理部部長　      大渕  正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00446 28710 株式会社ニチレイ NICHIREI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00446-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00446-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00446-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00446-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00446-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00446-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00446-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:MeatAndPoultryProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00446-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00446-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00446-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00446-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00446-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:MeatAndPoultryProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00446-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00446-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00446-000 2017-08-04 E00446-000 2017-06-30 E00446-000 2017-04-01 2017-06-30 E00446-000 2016-06-30 E00446-000 2016-04-01 2016-06-30 E00446-000 2017-03-31 E00446-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170802144019

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第99期 第１四半期 連結累計期間	第100期 第１四半期 連結累計期間	第99期
会計期間		自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日
売上高	(百万円)	132,238	139,008	539,657
営業利益	(百万円)	7,443	7,887	29,309
経常利益	(百万円)	7,625	8,147	29,105
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	5,216	4,997	18,751
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,595	6,428	22,668
純資産額	(百万円)	150,870	154,947	164,747
総資産額	(百万円)	334,928	349,608	346,195
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	36.98	36.61	135.11
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	36.70	－	－
自己資本比率	(％)	43.5	42.6	46.0

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３  第99期及び第100期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４  平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期(当期)純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20170802144019

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績や堅調な雇用環境のもと緩やかな回復基調が続きましたが、海外における保護主義化への懸念や地政学的リスクが高まるなど先行き不透明な状況で推移しました。

食品業界では、多様化する食のニーズへの対応が求められる一方、成長のため海外市場開拓の動きが強まっており、また、食品物流業界では、労働力不足などに伴い人件費や輸配送コストが引き続き上昇しました。

このような状況のなか当社グループは、２年目となった中期経営計画「POWER UP 2018」を一層推進するため、主力事業の更なる強化による持続的な利益成長と資本効率向上をめざした施策に取り組みました。

この結果、グループ全体の売上高は、加工食品事業の伸長などにより1,390億８百万円（前期比5.1％の増収）となりました。利益面では、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移したことなどから、営業利益は78億87百万円（前期比6.0％の増益）となり、経常利益は81億47百万円（前期比6.9％の増益）となりました。

特別利益は13百万円、特別損失は４億64百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億97百万円（前期比4.2％の減益）となりました。

《連結経営成績》

			（単位：百万円）

	当第１四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
---	---	---	---
売上高	139,008	6,770	5.1
営業利益	7,887	444	6.0
経常利益	8,147	522	6.9
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,997	△218	△4.2

(2) セグメント別の概況

（単位：百万円）

	売上高			営業利益
---	---	---	---	---	---	---
（セグメント）	当第１四半期累計期間	前期比	増減率(%)	当第１四半期累計期間	前期比	増減率(%)
---	---	---	---	---	---	---
加工食品	56,971	6,142	12.1	4,428	55	1.3
水産	16,915	592	3.6	137	△164	△54.6
畜産	21,525	△125	△0.6	342	204	148.4
低温物流	46,389	406	0.9	2,666	323	13.8
不動産	1,193	36	3.2	546	1	0.3
その他	965	58	6.4	108	36	50.6
調整額	△4,953	△340	－	△341	△13	－
合　計	139,008	6,770	5.1	7,887	444	6.0

①  加工食品事業

チキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心とした商品開発や販売活動に注力しました。この結果、家庭用・業務用ともに販売が拡大したことに加え、海外子会社の売上げも貢献し、全体では増収となりました。営業利益は原材料・仕入コストが増加するなか、増収効果や生産効率向上による収益改善を図り、前期並みとなりました。

（単位：百万円）

		当第１四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
---	---	---	---	---
売上高  計		56,971	6,142	12.1
	家庭用調理品	13,332	995	8.1
	業務用調理品	25,871	4,177	19.3
	農産加工品	4,849	△73	△1.5
	海外	8,289	591	7.7
	その他	4,629	451	10.8
営業利益		4,428	55	1.3

（注）海外は平成29年１月から平成29年３月までの累計期間

家庭用調理冷凍食品

揚げたて品質を追求した「じゅわ旨っ。製法」を採用し、夕食向けの食卓ニーズに合わせたボリュームパックタイプの唐揚げ「特から」や、リニューアルした「本格炒め炒飯」「焼おにぎり」など、主力カテゴリーが好調に推移し増収となりました。

業務用調理冷凍食品

需要が堅調に推移する中食市場向けの商品開発や業態別ニーズに合わせた販売活動に注力したことにより、主力のチキン加工品や、春の新商品「とうもろこしの香ばし揚げ」などの和惣菜の取扱いが伸長し、増収となりました。

農産加工品

加工方法や品種選定など付加価値を高めた差別化商品の開発を続けるなか、ブロッコリーやなすなど「そのまま使えるシリーズ」の取扱いが伸長したものの、枝豆類が低調に推移し売上げは前期並みとなりました。

海外

米国子会社のＩＣＥ社*において、積極的な販促活動でアジアンフーズ市場向けに冷凍食品の取扱いが好調に推移したことなどにより、増収となりました。

* InnovAsian Cuisine Enterprises社

②  水産事業

外食・中食向け商材の販売拡大に努めたことや、「たこ」「魚卵」の取扱いが伸長したことなどにより増収となりましたが、円安の影響で「えび」の調達コストが増加したことや、「貝類」の販売を絞り込んだことなどから減益となりました。

③  畜産事業

市況や需要の変動に対応した慎重な買付と販売を進めたことなどにより売上げは前期並みとなりましたが、輸入牛肉の採算が改善したことなどにより増益となりました。

④  低温物流事業

大都市圏を中心とした集荷拡大や地方エリアにおける保管・運送・流通加工機能などの総合的な物流サービスの提供に注力しました。また、業務改善及び運送効率化などのコスト対応策を推進したことに加え、ＴＣ（通過型センター）事業が堅調に推移したことで増収・増益となりました。

（単位：百万円）

		売上高			営業利益
---	---	---	---	---	---	---	---
		当第１四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)	当第１四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)
---	---	---	---	---	---	---	---
国内小計		37,906	734	2.0	2,725	454	20.0
	物流ネットワーク	22,221	383	1.8	887	258	41.1
	地域保管	15,685	351	2.3	1,838	196	12.0
海外		7,960	91	1.2	197	14	7.6
その他・共通		522	△419	△44.5	△257	△145	－
合　計		46,389	406	0.9	2,666	323	13.8

（注）海外は平成29年１月から平成29年３月までの累計期間

国内

地域保管事業での保管需要の着実な取り込みや保管貨物の回転率上昇に加え、ＴＣ事業の堅調な推移などで増収となりました。利益面では電力料、荷役作業及び輸配送のコストが上昇するなか、業務効率化や適正料金の収受などの施策を推進し増益となりました。

海外

欧州地域は、乳製品入庫遅れなどによる取扱量減少やユーロ安による為替換算影響がある一方、小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込んだことや、中国事業の伸長により増収・増益となりました。

(3) 財政状態の分析

（単位：百万円）

		前会計年度末	当第１四半期 会計期間末	比較増減
---	---	---	---	---
	〔資産の部〕
	流動資産	146,273	148,985	2,712
	固定資産	199,921	200,623	701
①	資産合計	346,195	349,608	3,413
	〔負債・純資産の部〕
	流動負債	88,816	101,787	12,970
	固定負債	92,631	92,874	243
②	負債合計	181,447	194,661	13,214
	うち、有利子負債 （リース債務を除く）	89,778 （70,866）	106,597 （88,158）	16,818 （17,292）
③	純資産合計	164,747	154,947	△9,800
	（うち自己資本）	（159,141）	（149,007）	（△10,134）
	Ｄ／Ｅレシオ（倍） （リース債務を除く）	0.5 （0.4）	0.7 （0.6）	0.2 （0.2）

（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産

①  総資産のポイント  3,496億円（34億円の増加）

販売が好調に推移し売上債権が増加したことなどにより、流動資産は27億円増加しました。また、前期までに実施した設備投資の減価償却が進み有形固定資産は９億円減少、投資有価証券の時価評価額の増加などにより投資その他の資産は18億円増加しました。

②  負債のポイント  1,946億円（132億円の増加）

未払費用が61億円減少する一方で、自己株式取得などにより有利子負債は168億円増加しました。

③  純資産のポイント  1,549億円（98億円の減少）

親会社株主に帰属する四半期純利益49億円の計上、配当金の支払い22億円などにより利益剰余金は16億円増加、その他の包括利益累計額は10億円増加しました。また、自己株式4,327千株を139億円で取得しました。

なお、当四半期に自己株式8,000千株の消却を行いました（資本剰余金106億円減少、利益剰余金11億円

減少）。

設備投資等の概要は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期 累計期間	当第１四半期 累計期間	比較増減
---	---	---	---
設備投資等 （うちリース資産除く）	2,375 （1,819）	3,120 （2,670）	745 （850）
減価償却費 （うちリース資産除く）	3,960 （3,026）	3,862 （2,947）	△98 （△78）

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①  基本方針

当社は、当社の株券等について買収提案者が現れて買収提案を受けた場合に、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的に株主の皆様に委ねられるべきものであると考えております。また、株主の皆様が適切な判断をなされるためには、買収提案に関する十分な情報が株主の皆様に提供されるとともに、代替する案の可能性などについても検討する機会が提供されることが重要と考えております。

当社グループでは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」ことを企業経営理念に掲げ、お客様にご満足いただける優れた品質と価値ある商品・サービスを創造・提供し、広く好感と信頼を寄せられる企業として、社会とともに成長することを目指しております。このような当社グループの企業経営理念や目指す姿、中長期的な経営方針にそぐわない、短期的な経済的効率性のみを重視した買収提案の場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないよう、株主の皆様が十分な情報を得た状態で判断をされることが必要と考えております。

②  基本方針実現のための具体的な取組み

(イ)  基本方針実現のための特別な取組み

平成28年４月からの３年間、当社グループは中期経営計画「POWER UP 2018」に取り組んでおります。経営環境の変化を確実にとらえ、事業の展開を通じて社会的な課題の解決に貢献しつつ、安定的かつ着実な成長を実現することを目標としております。前計画に引き続き加工食品事業と低温物流事業を中心に設備投資を実施し、グループの成長基盤を強化することで企業価値を向上してまいります。

財務面では、営業キャッシュ・フローと資産流動化などによる資金を、成長と事業基盤強化のための投資に加え、株主還元に振り向けてまいります。株主還元につきましては、連結自己資本配当率（ＤＯＥ）に基づく安定的な配当の継続を重視するとともに、資本効率などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することとしております。

(ロ)  基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み

当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行っております。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な理解が必要となります。

当社は、常日頃より、積極的なＩＲ活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めておりますが、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方から適切かつ十分な情報（買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等）が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされるために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望ましい提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。

当社は、買収提案者に対しては買収提案の是非を株主の皆様が適切に判断されるための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値並びに株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。

③  具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記「②  基本方針実現のための具体的な取組み」は、前記「①  基本方針」に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、463百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170802144019

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成29年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （平成29年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	139,925,532	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	139,925,532	同左	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月16日 （注）	△8,000,000	139,925,532	－	30,307	－	7,604

（注）自己株式の消却による減少であります。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（平成29年３月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	－	－
普通株式       10,322,200
完全議決権株式（その他）	普通株式      137,380,300	1,373,803	－
単元未満株式	普通株式          223,032	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	147,925,532	－	－
総株主の議決権	－	1,373,803	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式96株が含まれております。 

②【自己株式等】

（平成29年３月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社ニチレイ	東京都中央区築地 ６－19－20	10,322,200	－	10,322,200	6.98
計	－	10,322,200	－	10,322,200	6.98

（注）  当社は、平成29年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において、当社普通株式4,327,600株を取得しました。また、平成29年５月９日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月16日付で当社普通株式8,000,000株を消却しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて6,650,477株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,512	15,139
受取手形及び売掛金	76,464	80,228
商品及び製品	35,692	36,575
仕掛品	418	546
原材料及び貯蔵品	6,236	6,149
繰延税金資産	2,255	2,228
その他	4,772	8,201
貸倒引当金	△79	△83
流動資産合計	146,273	148,985
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 69,213	※２ 68,638
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 20,977	※２ 20,688
土地	※２ 34,215	※２ 34,204
リース資産（純額）	17,711	17,248
建設仮勘定	971	1,388
その他（純額）	※２ 2,040	※２ 2,054
有形固定資産合計	145,129	144,222
無形固定資産
のれん	2,442	2,336
その他	4,235	4,095
無形固定資産合計	6,678	6,432
投資その他の資産
投資有価証券	38,119	40,062
退職給付に係る資産	35	35
繰延税金資産	1,125	1,106
その他	9,131	9,061
貸倒引当金	△299	△296
投資その他の資産合計	48,114	49,969
固定資産合計	199,921	200,623
資産合計	346,195	349,608

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	21,456	25,024
電子記録債務	5,869	4,246
短期借入金	2,411	12,752
コマーシャル・ペーパー	－	7,000
1年内返済予定の長期借入金	7,323	7,320
リース債務	3,470	3,458
未払費用	31,966	25,833
未払法人税等	5,082	2,468
役員賞与引当金	319	61
その他	10,916	13,620
流動負債合計	88,816	101,787
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	21,132	21,085
リース債務	15,441	14,979
繰延税金負債	6,190	6,846
役員退職慰労引当金	136	113
退職給付に係る負債	1,670	1,736
資産除去債務	3,198	3,203
長期預り保証金	3,040	3,002
その他	1,820	1,905
固定負債合計	92,631	92,874
負債合計	181,447	194,661
純資産の部
株主資本
資本金	30,307	30,307
資本剰余金	18,237	7,617
利益剰余金	112,734	114,378
自己株式	△15,189	△17,418
株主資本合計	146,090	134,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,580	14,994
繰延ヘッジ損益	26	163
為替換算調整勘定	△556	△1,036
その他の包括利益累計額合計	13,050	14,121
非支配株主持分	5,606	5,940
純資産合計	164,747	154,947
負債純資産合計	346,195	349,608

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	132,238	139,008
売上原価	109,935	115,404
売上総利益	22,302	23,604
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	3,839	3,895
販売促進費	514	610
広告宣伝費	875	985
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当	4,179	4,324
退職給付費用	215	251
法定福利及び厚生費	822	822
旅費交通費及び通信費	529	583
賃借料	501	517
業務委託費	722	735
研究開発費	364	463
その他	2,293	2,526
販売費及び一般管理費合計	14,858	15,716
営業利益	7,443	7,887
営業外収益
受取利息	30	38
受取配当金	325	373
持分法による投資利益	115	18
その他	96	150
営業外収益合計	568	581
営業外費用
支払利息	236	225
その他	150	95
営業外費用合計	386	321
経常利益	7,625	8,147
特別利益
固定資産売却益	345	13
特別利益合計	345	13
特別損失
固定資産売却損	4	0
固定資産除却損	81	359
減損損失	2	2
その他	25	101
特別損失合計	113	464
税金等調整前四半期純利益	7,857	7,696
法人税等	2,143	2,311
四半期純利益	5,713	5,384
非支配株主に帰属する四半期純利益	497	386
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,216	4,997

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	5,713	5,384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△864	1,410
繰延ヘッジ損益	△1,029	136
為替換算調整勘定	△1,105	△464
持分法適用会社に対する持分相当額	△118	△38
その他の包括利益合計	△3,117	1,043
四半期包括利益	2,595	6,428
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,345	6,069
非支配株主に係る四半期包括利益	250	358

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

次の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

㈱エヌゼット（連帯保証）	100百万円
その他	4
合計	104

㈱エヌゼット（連帯保証）	100百万円
その他	4
合計	104

※２  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
建物及び構築物	561百万円	561百万円
機械装置及び運搬具	906	906
土地	105	105
その他の有形固定資産	5	5

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,960百万円	3,862百万円

（注）重要なのれんの償却額はありません。 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,707	6	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、創立70周年記念配当１円を含んでおります。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年３月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により平成28年６月30日までに普通株式5,919,000株、5,528百万円の取得を行いました。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,201	16	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付けの方法により普通株式4,327,600株、13,999百万円の取得を行いました。

また、平成29年５月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成29年５月16日に普通株式8,000,000株を消却しております。これにより、資本剰余金が10,620百万円、利益剰余金が1,151百万円、自己株式が11,772百万円それぞれ減少しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	50,729	16,278	21,252	42,418	819	131,498	739	132,238	－	132,238
セグメント間の内部売上高又は振替高	99	45	398	3,563	338	4,445	167	4,612	△4,612	－
計	50,829	16,323	21,650	45,982	1,157	135,943	907	136,850	△4,612	132,238
セグメント利益	4,372	301	137	2,343	544	7,700	72	7,772	△328	7,443

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△1,333百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益1,004百万円であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	56,855	16,904	21,013	42,620	835	138,229	779	139,008	－	139,008
セグメント間の内部売上高又は振替高	115	11	512	3,769	357	4,766	186	4,953	△4,953	－
計	56,971	16,915	21,525	46,389	1,193	142,996	965	143,962	△4,953	139,008
セグメント利益	4,428	137	342	2,666	546	8,121	108	8,229	△341	7,887

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△1,543百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益1,201百万円であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	36円98銭	36円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,216	4,997
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,216	4,997
普通株式の期中平均株式数（千株）	141,050	136,521
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	36円70銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△39	－
（うち持分法適用関連会社における優先株式が普通株式に転換された場合の損益差額）（百万円）	(△39)	－
普通株式増加数（千株）	－	－

（注）１  当第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２  平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170802144019

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。