Quarterly Report • Aug 4, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第152期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本碍子株式会社 |
| 【英訳名】 | NGK INSULATORS, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大島 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区須田町２番56号 |
| 【電話番号】 | 052(872)7171番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 神藤 英明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 丸の内ビルディング25階 日本碍子株式会社 東京本部 |
| 【電話番号】 | 03(6213)8855番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京総務グループ マネージャー 三枝 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E01137 53330 日本碍子株式会社 NGK INSULATORS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01137-000 2017-08-04 E01137-000 2016-04-01 2016-06-30 E01137-000 2016-04-01 2017-03-31 E01137-000 2017-04-01 2017-06-30 E01137-000 2016-06-30 E01137-000 2017-03-31 E01137-000 2017-06-30 E01137-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01137-000:ElectricPowerRelatedReportableSegmentsMember E01137-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01137-000:ElectricPowerRelatedReportableSegmentsMember E01137-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01137-000:CeramicsReportableSegmentsMember E01137-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01137-000:CeramicsReportableSegmentsMember E01137-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01137-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01137-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01137-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01137-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01137-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01137-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01137-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第151期
第１四半期
連結累計期間 | 第152期
第１四半期
連結累計期間 | 第151期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 98,975 | 110,044 | 401,266 |
| 経常利益 | （百万円） | 18,500 | 18,126 | 64,557 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 12,646 | 11,279 | 36,379 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △11,935 | 21,173 | 33,978 |
| 純資産額 | （百万円） | 388,308 | 442,314 | 427,593 |
| 総資産額 | （百万円） | 669,594 | 768,113 | 759,434 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 38.87 | 35.07 | 112.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 38.81 | 35.01 | 112.51 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.4 | 56.1 | 54.9 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用や所得環境の改善から緩やかな回復基調が続きました。海外では、新興国の成長が鈍化した一方、米国や欧州など先進国経済は堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、電力関連事業では、電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム／硫黄電池）が低調だったものの、がいしの海外案件の出荷が増加いたしました。セラミックス事業では、中国や米国市場の乗用車販売が減速した一方で、欧州市場の乗用車販売や中国市場のトラック販売が堅調に推移したこと等から自動車関連製品の物量が増加しました。エレクトロニクス事業では、半導体の高積層化・微細化を背景に半導体製造装置用セラミックス製品の物量が増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比11.2％増の1,100億44百万円となりました。利益面では、売上高が増加したものの研究開発費や減価償却費が増加した影響等により営業利益は前年同期比1.8％減の188億７百万円、経常利益は同2.0％減の181億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同10.8％減の112億79百万円となりました。
セグメント別には、電力関連事業では売上高は前年同期比9.1％増の145億86百万円、営業損益は６億19百万円の営業損失（前年同期は14億28百万円の営業損失）、セラミックス事業では売上高は同7.8％増の649億71百万円、営業利益は同20.6％減の153億32百万円、エレクトロニクス事業では売上高は同20.3％増の305億９百万円、営業利益は同219.8％増の40億91百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて86億79百万円増加の7,681億13百万円となりました。これは主として、有価証券が減少した一方で、有形固定資産、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて60億41百万円減少の3,257億99百万円となりました。これは主として、長期借入金が増加した一方で、未払法人税等が減少したことによるものであります。
また、純資産合計は、為替換算調整勘定や利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ147億21百万円増加の4,423億14百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は44億76百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用２億57百万円が含まれております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
| 普通株式 | 735,030,000 |
| 計 | 735,030,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数 (株) (平成29年６月30日) |
提出日現在発行数 (株) (平成29年８月４日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 327,560,196 | 327,560,196 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 327,560,196 | 327,560,196 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
－ | 327,560 | － | 69,849 | － | 70,135 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,915,500 | － | 単元株式数は100株で あります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 321,426,800 | 3,214,268 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 217,896 | － | － |
| 発行済株式総数 | 327,560,196 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,214,268 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。 ②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) | 他人名義所有 株式数 (株) |
所有株式数の 合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| 日本碍子株式会社 | 名古屋市瑞穂区 須田町２番56号 |
5,915,500 | － | 5,915,500 | 1.81 |
| 計 | － | 5,915,500 | － | 5,915,500 | 1.81 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 119,145 | 128,583 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 92,181 | 94,243 | |||||||||
| 有価証券 | 71,659 | 62,602 | |||||||||
| たな卸資産 | 119,081 | 117,575 | |||||||||
| その他 | 37,062 | 31,723 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △867 | △720 | |||||||||
| 流動資産合計 | 438,263 | 434,009 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 66,293 | 74,874 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 97,018 | 98,018 | |||||||||
| その他（純額） | 65,795 | 67,714 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 229,107 | 240,607 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,962 | 2,931 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 72,526 | 73,686 | |||||||||
| その他 | 16,723 | 17,026 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △148 | △147 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 89,101 | 90,566 | |||||||||
| 固定資産合計 | 321,170 | 334,104 | |||||||||
| 資産合計 | 759,434 | 768,113 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 38,898 | 39,529 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,016 | 6,046 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,973 | 7,443 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,056 | ※１ 9,378 | |||||||||
| ＮＡＳ電池安全対策引当金 | 3,650 | 3,494 | |||||||||
| 競争法関連損失引当金 | 9,167 | 9,167 | |||||||||
| その他 | 42,676 | 36,786 | |||||||||
| 流動負債合計 | 128,439 | 111,846 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 161,160 | 169,430 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,926 | 21,165 | |||||||||
| その他 | 21,314 | 23,357 | |||||||||
| 固定負債合計 | 203,401 | 213,952 | |||||||||
| 負債合計 | 331,841 | 325,799 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 69,849 | 69,849 | |||||||||
| 資本剰余金 | 72,055 | 72,043 | |||||||||
| 利益剰余金 | 289,996 | 294,843 | |||||||||
| 自己株式 | △12,407 | △12,385 | |||||||||
| 株主資本合計 | 419,492 | 424,349 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,458 | 24,912 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △20 | △23 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15,475 | △7,993 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,713 | △10,168 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,751 | 6,727 | |||||||||
| 新株予約権 | 898 | 887 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,953 | 10,349 | |||||||||
| 純資産合計 | 427,593 | 442,314 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 759,434 | 768,113 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 98,975 | 110,044 | |||||||||
| 売上原価 | 63,734 | 74,631 | |||||||||
| 売上総利益 | 35,240 | 35,413 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 16,088 | 16,605 | |||||||||
| 営業利益 | 19,151 | 18,807 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 106 | 141 | |||||||||
| 受取配当金 | 638 | 644 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 16 | － | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 1,159 | － | |||||||||
| その他 | 314 | 482 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,235 | 1,268 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 490 | 553 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 531 | |||||||||
| 為替差損 | 2,285 | 176 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 354 | |||||||||
| その他 | 111 | 333 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,887 | 1,949 | |||||||||
| 経常利益 | 18,500 | 18,126 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 11 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 57 | 267 | |||||||||
| 減損損失 | 1,157 | － | |||||||||
| 競争法関連損失引当金繰入額 | 1,062 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,277 | 267 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,233 | 17,869 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,213 | ※１ 4,589 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,382 | 1,813 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,596 | 6,403 | |||||||||
| 四半期純利益 | 12,637 | 11,466 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△9 | 186 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,646 | 11,279 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 12,637 | 11,466 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,294 | 1,466 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △111 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △23,045 | 7,812 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 752 | 523 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 125 | △90 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △24,573 | 9,707 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △11,935 | 21,173 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △11,516 | 20,759 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △418 | 414 |
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(追加情報)
当社は、平成19年３月期から平成22年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社との取引に関し、名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分を平成24年３月に受け、地方税を含めた追徴税額約62億円を納付したとともに異議申し立てを行いました。その後、名古屋国税不服審判所に対し審査請求を行い、平成28年６月24日に当該処分を一部取り消す旨の裁決書を受領いたしました。しかしながら、法人税額・地方税額等約１億円の還付に止まるもので、当社としては全額が取り消されるべきと考え、平成28年12月20日に東京地方裁判所に対し更正処分の取消訴訟を提起いたしました。
この結論を得るまでには暫く時間を要すると考えておりますが、他方では平成23年３月期から平成27年３月期までの事業年度について、平成29年６月23日に更正処分の通知を受領したことから、この５年間の追徴税額85億円並びに平成28年３月期及び平成29年３月期についても、同様の課税を受けるとした場合の見積税額を加えて、平成29年３月期決算に反映いたしました。また、当連結会計年度分として当第１四半期連結累計期間にかかる見積税額を法人税、住民税及び事業税に計上いたしました。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１. 未払法人税等
ポーランド子会社と当社の取引に関し、平成29年６月23日に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、平成28年３月期から当第１四半期連結会計期間について同様の課税を受けるとした場合の見積税額を含んでおります。 ２. 偶発債務
当社グループは、競争状況に関して国際的な調査の対象となっております。平成23年に当社の米国子会社が米国司法省より文書提出命令を受領し、当社は、自動車用触媒担体に関する当該調査に対し、平成24年に独立委員会を設置するなど協力してきました。平成27年９月には、当社は米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に関して米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6,530万米ドルを支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、平成27年11月に全額を支払いました。また、関連する顧客とは損害賠償の交渉を行っており、一部では支払いを要するほか、民事訴訟（集団訴訟）も提起されております。
こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当第１四半期連結会計期間末における見積額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。なお、調査及び交渉の内容等については、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、開示しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１. 法人税、住民税及び事業税
ポーランド子会社と当社の取引に関し、平成29年６月23日に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、同様の課税を受けるとした場合の当第１四半期連結累計期間にかかる見積税額を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 6,449 | 百万円 | 7,035 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,531 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
当社は、平成28年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,000,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が11,175百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が12,528百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,432 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 電力関連 事業 |
セラミックス事業 | エレクトロニクス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,365 | 60,241 | 25,367 | 98,975 | － | 98,975 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2 | 13 | － | 15 | △15 | － |
| 計 | 13,367 | 60,255 | 25,367 | 98,991 | △15 | 98,975 |
| セグメント利益又は損失（△） （営業利益又は損失（△）） |
△1,428 | 19,300 | 1,279 | 19,151 | － | 19,151 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「エレクトロニクス事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込まれなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において1,157百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 電力関連 事業 |
セラミックス事業 | エレクトロニクス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,579 | 64,956 | 30,509 | 110,044 | － | 110,044 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
7 | 15 | － | 23 | △23 | － |
| 計 | 14,586 | 64,971 | 30,509 | 110,067 | △23 | 110,044 |
| セグメント利益又は損失（△） （営業利益又は損失（△）） |
△619 | 15,332 | 4,091 | 18,804 | 2 | 18,807 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引の調整であります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 38.87円 | 35.07円 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | （百万円） | 12,646 | 11,279 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
（百万円） | 12,646 | 11,279 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 325,332 | 321,652 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 38.81円 | 35.01円 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 | （千株） | 561 | 546 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
社債の発行
当社は平成29年６月20日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり第５回無担保社債を発行いたしました。
| (1) | 発行日 | 平成29年７月27日 |
| (2) | 発行総額 | 10,000百万円 |
| (3) | 発行価額 | 各社債の金額100円につき金100円 |
| (4) | 利率 | 年0.657％ |
| (5) | 償還期限 | 平成44年７月27日 |
| (6) | 償還方法 | 満期一括償還 |
| (7) | 資金使途 | 設備資金に充当 |
0104120_honbun_0603246502907.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0603246502907.htm
該当事項はありません。
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