FJ NEXT HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 4, 2017

 第１四半期報告書_20170803095635

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月４日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社エフ・ジェー・ネクスト
【英訳名】	FJ NEXT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　肥田　幸春
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03（6733）7711
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室長　兼　業務部長　山本　辰美
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03（6733）7711
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室長　兼　業務部長　山本　辰美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04032 89350 株式会社エフ・ジェー・ネクスト FJ NEXT CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04032-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04032-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:RealEstateDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2017-06-30 E04032-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04032-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:RealEstateDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2017-04-01 2017-06-30 E04032-000 2016-06-30 E04032-000 2016-04-01 2016-06-30 E04032-000 2017-03-31 E04032-000 2017-08-04 E04032-000 2016-04-01 2017-03-31 E04032-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04032-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170803095635

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第１四半期連結 累計期間	第38期 第１四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自平成28年   ４月１日 至平成28年   ６月30日	自平成29年   ４月１日 至平成29年   ６月30日	自平成28年   ４月１日 至平成29年   ３月31日
売上高	（百万円）	14,905	14,442	61,416
経常利益	（百万円）	1,824	1,591	8,103
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,183	877	5,474
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,181	884	5,474
純資産額	（百万円）	32,281	36,291	35,804
総資産額	（百万円）	52,214	57,421	58,631
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.84	26.49	162.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.8	63.2	61.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170803095635

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れや金融資本市場の変動など海外経済の不確実性が高まる中、政府による各種政策の効果を背景とした雇用や所得環境の改善等により、緩やかな景気回復基調が継続しております。

不動産業界におきましては、平成29年上半期（１～６月）の首都圏におけるマンションの新規供給戸数が前連結会計年度比1.9％増の１万4,730戸と４年ぶりに前年を上回り、年間供給戸数についても前年比6.2％増の３万8,000戸前後が見込まれるなど、回復に向けた動きがみられております。一方、需要面につきましては、物件価格の高止まり等の影響により、同期間の年間平均契約率は好調の目安と言われる70％を下回り、依然として調整局面が続いております（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）。

当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する

「ガーラマンションシリーズ」及びファミリーマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開

発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。また、中古マンション売買

の拡充にも積極的に取り組み、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。

こうした結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高144億42百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益15億95百万円（前年同四半期比9.6％減）、経常利益15億91百万円（前年同四半期比12.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億77百万円（前年同四半期比25.8％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①不動産開発事業

不動産開発事業におきましては、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」、「ガーラ・レジデンスシリーズ」を積極的に営業展開するとともに、中古マンション307戸を販売した結果、ワンルームマンション売上高102億55百万円（473戸）、ファミリーマンション売上高７億59百万円（20戸）、その他収入16億72百万円となり、不動産開発事業の合計売上高126億86百万円（前年同四半期比6.7％減）、セグメント利益12億49百万円（前年同四半期比19.3％減）となりました。

②不動産管理事業

不動産管理事業は、管理物件の増加等により、売上高５億64百万円（前年同四半期比8.4％増）、セグメント利益２億６百万円（前年同四半期比13.1％増）となりました。

③建設事業

建設事業は、外部受注の増加等により、売上高10億12百万円（前年同四半期比67.6％増）、セグメント利益１億43百万円（前年同四半期比353.8％増）となりました。

④旅館事業

旅館事業については、集客数が想定を下回り、売上高１億79百万円（前年同四半期比4.2％減）、セグメント損失９百万円（前年同四半期は２百万円の損失）となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって

売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向が

あります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は546億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億３百万円減少いたしました。これは主に、仕掛販売用不動産が33億１百万円、未成工事支出金が２億１百万円増加した一方、販売用不動産が32億40百万円、現金及び預金が８億３百万円、受取手形及び営業未収入金が４億58百万円、繰延税金資産が１億29百万円減少したことによるものであります。固定資産は27億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。

この結果、総資産は574億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億10百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は98億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定長期借入金が13億20百万円、預り金が１億10百万円増加した一方、未払法人税等が11億71百万円、支払手形及び買掛金が２億29百万円、未払消費税等が１億90百万円減少したことによるものであります。固定負債は113億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億34百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が15億20百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は211億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億97百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は362億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億86百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益８億77百万円であり、減少は剰余金の配当３億97百万円であります。

この結果、自己資本比率は63.2％（前連結会計年度末は61.1％）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,861,000
計	36,861,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,646,500	34,646,500	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	34,646,500	34,646,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	34,646,500	－	2,774	－	2,738

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　1,508,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 33,135,800	331,358	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,400	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	34,646,500	－	－
総株主の議決権	－	331,358	－

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式57株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エフ・ ジェー・ネクスト	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	1,508,300	－	1,508,300	4.35
計	－	1,508,300	－	1,508,300	4.35

（注）上記の株式数には「単元未満株式」57株は含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,324	14,520
受取手形及び営業未収入金	3,344	2,885
有価証券	82	32
販売用不動産	15,615	12,374
仕掛販売用不動産	20,474	23,776
未成工事支出金	36	237
原材料及び貯蔵品	28	28
前渡金	141	112
繰延税金資産	325	195
その他	487	492
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	55,859	54,655
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,398	1,397
減価償却累計額	△739	△758
建物及び構築物（純額）	658	638
土地	594	594
その他	285	286
減価償却累計額	△220	△227
その他（純額）	64	59
有形固定資産合計	1,316	1,291
無形固定資産	49	49
投資その他の資産
投資有価証券	245	254
繰延税金資産	199	190
その他	971	990
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	1,406	1,425
固定資産合計	2,772	2,765
資産合計	58,631	57,421

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,274	1,045
短期借入金	500	500
1年内返済予定の長期借入金	3,000	4,320
未払金	449	362
未払法人税等	1,694	523
未払消費税等	484	293
預り金	1,660	1,771
賞与引当金	224	71
その他	682	920
流動負債合計	9,970	9,808
固定負債
長期借入金	10,040	8,520
役員退職慰労引当金	753	754
退職給付に係る負債	405	410
長期預り敷金保証金	1,577	1,558
長期預り金	72	72
その他	6	4
固定負債合計	12,856	11,321
負債合計	22,826	21,129
純資産の部
株主資本
資本金	2,774	2,774
資本剰余金	3,054	3,054
利益剰余金	30,749	31,230
自己株式	△789	△789
株主資本合計	35,789	36,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15	21
その他の包括利益累計額合計	15	21
純資産合計	35,804	36,291
負債純資産合計	58,631	57,421

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	14,905	14,442
売上原価	11,169	10,812
売上総利益	3,736	3,630
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	183	276
給料手当及び賞与	661	657
賞与引当金繰入額	56	64
退職給付費用	13	14
役員退職慰労引当金繰入額	11	11
その他	1,045	1,011
販売費及び一般管理費合計	1,971	2,035
営業利益	1,764	1,595
営業外収益
受取利息	0	0
違約金収入	68	5
その他	4	2
営業外収益合計	74	8
営業外費用
支払利息	13	11
その他	0	0
営業外費用合計	14	12
経常利益	1,824	1,591
税金等調整前四半期純利益	1,824	1,591
法人税、住民税及び事業税	523	576
法人税等調整額	117	136
法人税等合計	640	713
四半期純利益	1,183	877
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,183	877

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	1,183	877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	6
その他の包括利益合計	△1	6
四半期包括利益	1,181	884
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,181	884
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期

連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	42百万円	43百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年6月23日 定時株主総会	普通株式	305	9	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年6月22日 定時株主総会	普通株式	397	12	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,593	520	604	187	14,905	-	14,905
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1	102	14	6	124	△124	-
計	13,594	622	618	193	15,029	△124	14,905
セグメント利益 又は損失（△）	1,547	182	31	△2	1,758	6	1,764

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額6百万円には、セグメント間取引消去5百万円、

たな卸資産及び固定資産の調整額1百万円が含まれております。

２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,686	564	1,012	179	14,442	-	14,442
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1	98	7	6	114	△114	-
計	12,688	662	1,020	185	14,557	△114	14,442
セグメント利益 又は損失（△）	1,249	206	143	△9	1,589	5	1,595

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額5百万円には、セグメント間取引消去5百万円、

たな卸資産及び固定資産の調整額△0百万円が含まれております。

２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	34円84銭	26円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,183	877
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,183	877
普通株式の期中平均株式数（株）	33,975,643	33,138,143

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170803095635

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。