Quarterly Report • Aug 4, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 第1四半期報告書_20170803093128
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年8月4日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オートバックスセブン |
| 【英訳名】 | AUTOBACS SEVEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 小林 喜夫巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目6番52号 |
| 【電話番号】 | 03(6219)8829 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務・法務担当 平賀 則孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目6番52号 |
| 【電話番号】 | 03(6219)8829 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務・法務担当 平賀 則孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03138 98320 株式会社オートバックスセブン AUTOBACS SEVEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03138-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03138-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03138-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03138-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03138-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03138-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03138-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03138-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03138-000:UsedCarBuyingCarDealerAndBtoBBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03138-000:UsedCarBuyingCarDealerAndBtoBBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03138-000:DomesticAUTOBACSBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03138-000:DomesticAUTOBACSBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03138-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03138-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03138-000 2017-08-04 E03138-000 2017-06-30 E03138-000 2017-04-01 2017-06-30 E03138-000 2016-06-30 E03138-000 2016-04-01 2016-06-30 E03138-000 2017-03-31 E03138-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20170803093128
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第70期 第1四半期連結 累計期間 |
第71期 第1四半期連結 累計期間 |
第70期 | |
| 会計期間 | 自平成28年4月1日 至平成28年6月30日 |
自平成29年4月1日 至平成29年6月30日 |
自平成28年4月1日 至平成29年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 47,549 | 49,982 | 204,033 |
| 経常利益 | (百万円) | 539 | 636 | 7,120 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 210 | 300 | 3,015 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △655 | 315 | 3,345 |
| 純資産額 | (百万円) | 128,579 | 125,199 | 127,392 |
| 総資産額 | (百万円) | 174,272 | 172,234 | 176,708 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.50 | 3.64 | 36.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 73.6 | 72.5 | 71.9 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
<国内オートバックス事業>
平成29年4月に連結子会社の株式会社オートバックス山形は、株式売却により連結の範囲から除外しております。
<車・ディーラー・BtoB事業>
平成29年4月に連結子会社の株式会社アウトプラッツを存続会社とし、連結子会社の株式会社アウトプラッツモータースを消滅会社とする吸収合併を行いました。
また、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4 経理の状況1.四半期連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第1四半期報告書_20170803093128
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内の自動車関連業界の動向といたしましては、新車販売台数や中古車登録台数は回復傾向にあるものの、消費者のカー用品に対する購買意欲の改善にまではいたっておりません。
このような状況のもと、当社グループは平成29年5月に「2017中期経営計画」を発表し、「国内オートバックス事業の再生」と「将来に向けた成長ドライバーの育成」を軸に、収益の拡大と資産効率の向上のための施策に注力しております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比5.1%増加の499億82百万円、売上総利益は前年同期比3.2%増加の153億32百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比2.0%増加の149億77百万円、営業利益は前年同期比96.9%増加の3億54百万円となりました。経常利益は前年同期比17.9%増加の6億36百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比42.7%増加の3億円となりました。
当社は、経営資源の配分および業績評価について、平成30年3月期を初年度とする「2017中期経営計画」に合わせた管理区分の変更に伴い、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
〔国内オートバックス事業〕
当第1四半期連結累計期間における日本国内のオートバックスチェン(フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む)の全業態の売上高は、前年同期比で既存店5.6%の増加、全店5.1%の増加となりました。
国内オートバックスチェンでは、クルマを楽しむシーン別の提案として洗車関連商品を店舗における「親子洗車」などのイベントと共に強化いたしました。また、国内のタイヤメーカー各社によるタイヤの値上げに伴う駆け込み需要に対応するために、店舗における販売体制や品揃えの強化に努めました。さらに、当社からの店舗の仕入原価率を低下させ、フランチャイズチェン加盟法人の販売力を強化したことなどにより、カー用品の販売が好調に推移いたしました。そして、クルマに関わるライフスタイルを提案するブランドとして「JKM(ジェイ ケー エム)」「GORDON MILLER(ゴードン ミラー)」を発表し、カーライフやガレージライフをより豊かにする商品の発売を開始いたしました。さらに、日本初のクルマを通じたライフスタイルショップとして「JACK&MARIE(ジャック アンド マリー)」を立ち上げ、国内最大級のファッション系通販サイトである「ZOZOTOWN」において第1号店を出店し、当社オリジナル商品を中心に販売を開始いたしました。車検・整備は、事業環境として車検対象の車両が増加したことや、店舗における継続的なご案内を推進したことにより、車検実施台数は前年同期比13.2%増加の約15万4,800台となりました。また、車買取・販売は、新しいイメージキャラクターによるテレビコマーシャルを通じて当社の買取の差別化ポイントを訴求する一方、各店舗において買取を強化したことにより買取台数が増加し、オートオークションなど中古車販売業者向け販売が伸長いたしました。この結果、国内オートバックス事業における販売台数は前年同期比4.6%増加の約5,900台となりました。また、出退店は、退店が2店舗であり、平成29年3月末の601店舗から2店舗減少の599店舗となりました。なお、6月末のカーズ加盟店舗は平成29年3月末の468店舗から472店舗に増加いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の国内オートバックス事業の売上高は421億34百万円(前年同期比0.7%増)となりました。また、タイヤや車買取のコマーシャルおよび車検に関わる販売促進を強化したことなどにより、前年同期比で経費が増加し、セグメント利益は24億72百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
〔海外事業〕
海外事業における売上高は21億27百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント損失は1億51百万円(前年同期は1億51百万円のセグメント損失)となりました。フランスにおいては、景況感が回復傾向にあることに加え、タイヤ販売を切り口としたピットサービス売上が増加したことなどにより、損失が縮小いたしました。シンガポールにおいては、ピットにおける売上が一時的に減少したことにより利益が減少しましたが、カーシェアリングの車両に対するサービス事業などを開始し、将来の収益基盤の強化に努めました。タイにおいては、小型店の来店客数が安定し、計画に沿った店舗運営が行われております。セグメントの収益に与える影響は現段階では軽微であります。
海外における出退店は、新規出店が1店舗、退店が1店舗であり合計38店舗になりました。
〔車・ディーラー・BtoB事業〕
車・ディーラー・BtoB事業における売上高は73億10百万円(前年同期比33.4%増)、セグメント損失は3億66百万円(前年同期は1億53百万円のセグメント損失)となりました。車買取事業は、車買取専門店などの店舗数の増加に伴い中古車の買取台数が増加し、業者向け販売台数は約800台(前年同期比204.5%増)となったものの、経費が先行して発生いたしました。車買取事業における輸入車ディーラー事業は、平成29年1月に株式を取得した株式会社モトーレン栃木の店舗数の増加により売上が増加し、前年同期比で順調に推移いたしました。BtoB事業は、主にEコマースの売上が増加したものの、将来の事業拡大のための経費が増加いたしました。
(2) 財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2.5%、44億74百万円減少し、1,722億34百万円となりました。これは、主に現金及び預金が増加した一方、未収入金が減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4.6%、22億80百万円減少し、470億34百万円となりました。これは、主に未払金、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1.7%、21億93百万円減少し、1,251億99百万円となりました。これは、主に利益剰余金の配当などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、昭和49年にオートバックス第1号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。
現在においても、当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに当社グループは一丸となって取り組んでおります。
今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンのさらなる発展を目指すとともに、継続的なコーポ
レート・ガバナンスおよびIRの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。
したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20170803093128
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 328,206,900 |
| 計 | 328,206,900 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年8月4日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 84,050,105 | 84,050,105 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 84,050,105 | 84,050,105 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年4月1日~ 平成29年6月30日 |
- | 84,050,105 | - | 33,998 | - | 34,278 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,505,900 |
- | - |
| (相互保有株式) 普通株式 96,800 |
- | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 82,389,200 | 823,892 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 58,205 | - | 1単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 84,050,105 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 823,892 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の数9個)含まれております。
| 平成29年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社オートバックスセブン | 東京都江東区豊洲 五丁目6番52号 |
1,505,900 | - | 1,505,900 | 1.79 |
| 株式会社ピューマ | 富山県射水市戸破 1637番地 |
28,500 | 68,300 | 96,800 | 0.11 |
| 計 | - | 1,534,400 | 68,300 | 1,602,700 | 1.90 |
(注)他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりであります。
| 名称 | 住所 |
| --- | --- |
| オートバックス・ファンド | 東京都江東区豊洲五丁目6番52号 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20170803093128
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 31,520 | 33,999 |
| 受取手形及び売掛金 | 20,032 | 21,380 |
| 商品 | 15,317 | 14,982 |
| 未収入金 | 20,863 | 13,740 |
| 未収還付法人税等 | 503 | 612 |
| その他 | 13,992 | 14,050 |
| 貸倒引当金 | △70 | △70 |
| 流動資産合計 | 102,159 | 98,695 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 22,188 | 22,188 |
| その他(純額) | 19,988 | 20,054 |
| 有形固定資産合計 | 42,176 | 42,242 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 853 | 859 |
| その他 | 5,743 | 5,527 |
| 無形固定資産合計 | 6,597 | 6,387 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 15,357 | 14,684 |
| その他 | 10,487 | 10,280 |
| 貸倒引当金 | △70 | △55 |
| 投資その他の資産合計 | 25,774 | 24,909 |
| 固定資産合計 | 74,548 | 73,539 |
| 資産合計 | 176,708 | 172,234 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 12,838 | 11,703 |
| 短期借入金 | 5,969 | 5,255 |
| 未払金 | 11,489 | 10,028 |
| 未払法人税等 | 473 | 307 |
| ポイント引当金 | 477 | 446 |
| その他 | 6,013 | 7,104 |
| 流動負債合計 | 37,263 | 34,845 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 679 | 1,028 |
| 引当金 | 98 | 82 |
| 退職給付に係る負債 | 129 | 73 |
| 資産除去債務 | 2,285 | 2,244 |
| その他 | 8,858 | 8,761 |
| 固定負債合計 | 12,052 | 12,189 |
| 負債合計 | 49,315 | 47,034 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 33,998 | 33,998 |
| 資本剰余金 | 34,299 | 34,298 |
| 利益剰余金 | 59,188 | 57,012 |
| 自己株式 | △2,769 | △2,770 |
| 株主資本合計 | 124,717 | 122,539 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,025 | 1,910 |
| 為替換算調整勘定 | 335 | 459 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,360 | 2,370 |
| 非支配株主持分 | 314 | 289 |
| 純資産合計 | 127,392 | 125,199 |
| 負債純資産合計 | 176,708 | 172,234 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| 売上高 | 47,549 | 49,982 |
| 売上原価 | 32,691 | 34,649 |
| 売上総利益 | 14,858 | 15,332 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,678 | 14,977 |
| 営業利益 | 180 | 354 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 16 | 19 |
| 受取配当金 | 25 | 34 |
| 持分法による投資利益 | - | 64 |
| 情報機器賃貸料 | 250 | 178 |
| その他 | 493 | 594 |
| 営業外収益合計 | 785 | 891 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8 | 10 |
| 持分法による投資損失 | 32 | - |
| 情報機器賃貸費用 | 232 | 221 |
| 固定資産除却損 | 5 | 205 |
| その他 | 147 | 172 |
| 営業外費用合計 | 425 | 610 |
| 経常利益 | 539 | 636 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 539 | 636 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 259 | 255 |
| 法人税等調整額 | 74 | 75 |
| 法人税等合計 | 333 | 330 |
| 四半期純利益 | 205 | 305 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 210 | 300 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △4 | 4 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △505 | △118 |
| 為替換算調整勘定 | △326 | 122 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △28 | 6 |
| その他の包括利益合計 | △860 | 10 |
| 四半期包括利益 | △655 | 315 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △641 | 309 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △13 | 6 |
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社アウトプラッツは、同じく当社の連結子会社である株式会社アウトプラッツモータースを吸収合併いたしました。また、株式会社オートバックス山形は、株式売却により連結の範囲から除外しております。
(厚生年金基金の特例解散に関する清算結了)
当社が加入しておりました「大阪自動車整備厚生年金基金」は、平成27年4月22日に厚生労働大臣への解散申請手続きを行い、平成27年5月28日付で認可を受けました。その後、全ての清算業務を終え、平成29年6月1日に厚生労働大臣宛「清算結了に伴う決算報告書」を提出し、同大臣より平成29年6月28日付で清算結了の承認を得ました。
なお、同基金の解散に伴う費用の発生はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 1,032百万円 | 1,103百万円 |
| のれんの償却額 | 56 | 22 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,521 | 30 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月22日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年5月10日開催の取締役会決議に基づき、平成28年5月31日付で、自己株式2,900,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間において利益剰余金および自己株式がそれぞれ5,910百万円減少しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,476 | 30 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注3) | ||||
| 国内オートバックス事業 | 海外事業 | 車・ディーラー・BtoB事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 41,703 | 1,926 | 3,675 | 47,305 | 244 | 47,549 | - | 47,549 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
150 | 8 | 1,805 | 1,964 | 194 | 2,159 | △2,159 | - |
| 計 | 41,854 | 1,934 | 5,480 | 49,270 | 439 | 49,709 | △2,159 | 47,549 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
2,606 | △151 | △153 | 2,300 | 11 | 2,312 | △2,132 | 180 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社のリース事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,132百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注3) | ||||
| 国内オートバックス事業 | 海外事業 | 車・ディーラー・BtoB事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,067 | 2,075 | 5,588 | 49,731 | 250 | 49,982 | - | 49,982 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
67 | 52 | 1,721 | 1,841 | 161 | 2,003 | △2,003 | - |
| 計 | 42,134 | 2,127 | 7,310 | 51,572 | 412 | 51,985 | △2,003 | 49,982 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
2,472 | △151 | △366 | 1,953 | 18 | 1,972 | △1,617 | 354 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社のリース事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,617百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、経営資源の配分および業績評価について、平成30年3月期を初年度とする「2017中期経営計画」に合わせた管理区分の変更に伴い、報告セグメントを変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 2円50銭 | 3円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 210 | 300 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 210 | 300 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 84,009 | 82,511 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20170803093128
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.