Tokai Senko K.K.

Quarterly Report • Aug 4, 2017

 第１四半期報告書_20170801135350

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年８月４日
【四半期会計期間】	第98期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	東海染工株式会社
【英訳名】	Tokai Senko K.K.
【代表者の役職氏名】	取締役会長　　　八　代　芳　明
【本店の所在の場所】	愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２ （同所は登記上の本店所在地で、実際の本店業務は下記で行っております。）
【電話番号】	052(856)8141
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　津　坂　明　男
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号　大名古屋ビルヂング８階
【電話番号】	052(856)8141
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　津　坂　明　男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00563 35770 東海染工株式会社 Tokai Senko K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00563-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00563-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00563-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00563-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00563-000:DyeingDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00563-000:GarmentDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00563-000:NurseryServiceDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00563-000:WarehouseDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00563-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00563-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00563-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00563-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00563-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00563-000:WarehouseDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00563-000:NurseryServiceDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00563-000:GarmentDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00563-000:DyeingDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2017-08-04 E00563-000 2017-06-30 E00563-000 2017-04-01 2017-06-30 E00563-000 2016-06-30 E00563-000 2016-04-01 2016-06-30 E00563-000 2017-03-31 E00563-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170801135350

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第97期 第1四半期連結 累計期間	第98期 第1四半期連結 累計期間	第97期
会計期間		自平成28年 　 4月 1日 至平成28年 　 6月30日	自平成29年 　 4月 1日 至平成29年 　 6月30日	自平成28年 　 4月 1日 至平成29年 　 3月31日
売上高	（千円）	3,966,720	3,689,832	15,825,620
経常利益	（千円）	262,913	224,027	1,160,796
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	115,927	60,459	716,225
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△68,200	166,386	1,079,577
純資産額	（千円）	6,425,663	7,436,031	7,473,148
総資産額	（千円）	14,110,148	14,417,587	14,870,126
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.40	1.81	21.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.0	47.0	45.7

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170801135350

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、北朝鮮・中東が我が国に与える影響や、米国や欧州の政治・経済動向に不透明感は残るものの、緩やかな回復基調が続きました。

染色加工業界におきましては、国内では、消費者の根強い節約志向により、店頭衣料品販売量が落ち込んでおり、厳しい受注環境が続いております。海外では、当社の進出先であります東南アジア地域において、タイでは、個人消費は持ち直し傾向が見られますが、未だ本格的な回復には至っておりません。一方、インドネシアでは、順調な景気拡大が続いており、今後も人口増加や中間所得層の拡大に伴い、衣料分野や生活関連分野などでの需要増加が見込まれております。

このような状況のもと、当社グループは、国内では、染色加工事業で安定的な売上が確保できる非衣料分野の受注強化を進め、海外では、インドネシア・タイの既存客先との取組強化に加え、ミャンマー国内市場向けに販路拡大を計画しており、積極的な事業展開を推進し、更に非衣料化に伴う加工料単価の低下に対応するため、各生産拠点にて原価低減活動の強化に取り組みました。また成長事業である保育サービス事業の拡大及び洗濯事業の開始など、非繊維事業の拡大に向け注力し、継続的な利益確保に向けた基盤作りを進めました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、保育サービス事業が増収となりましたが、縫製品事業では、採算重視の販売方針への変更を積極的に進めたことにより、3,689百万円（前年同期比7.0％減、276百万円減）となりました。利益面では、縫製品事業が黒字転換を図り、保育サービス事業においても収益の増加を図ったものの、主力の染色加工事業及び機械販売等その他事業の収益減少の影響もあり、営業利益206百万円（前年同期比7.6％減、16百万円減）、経常利益224百万円（前年同期比14.8％減、38百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円（前年同期比47.8％減、55百万円減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①染色加工事業

染色加工事業は、売上高は2,857百万円（前年同期比1.1％減、31百万円減）となり、営業利益は174百万円（前年同期比9.8％減、18百万円減）となりました。

染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。

（加工料部門）

国内では、織物では、非衣料分野の受注に積極的に取り組んだ成果もあり、ユニフォームを中心に加工売上を堅調に伸ばしましたが、編物では、カジュアル婦人衣料の販売不振による影響を受け、加工売上が減収となりました。一方、海外では、タイ子会社が、合理化効果により、黒字を確保しており、インドネシア子会社は、需要旺盛な国内市場向け受注を積極的に取り込み、売上数量を順調に伸ばしたことで増収となりました。しかしながら、国内の落込みをカバーするには至らず、加工料部門の売上高は2,264百万円（前年同期比3.0％減、68百万円減）となりました。

（テキスタイル販売部門）

国内は既存顧客との取り組み強化や新規顧客の開拓を進め、ユニフォームや資材用途向けの販売強化に努めた結果、増収となりました。一方、海外では、インドネシア子会社において、旺盛なローカル市場向け需要を取り込むため、委託加工での受注拡大を積極的に進めたことで、輸出を中心としたテキスタイル販売は微減収となったものの、双方合わせたテキスタイル販売部門の売上高は593百万円（前年同期比6.8％増、37百万円増）と増収となりました。

②縫製品販売事業

縫製品販売事業は、インドネシア一貫生産体制による製品販売に注力すると共に、売上重視から収益重視の販売へ全面的に転換を図り、不採算の取引を全て見直したことにより、売上高は261百万円（前年同期比57.6％減、355百万円減）の減収となりましたが、上記試みと輸入管理に伴う物流コスト圧縮効果により、営業利益7百万円（前年同期は営業損失1百万円）となり、黒字化を達成しております。

③保育サービス事業

保育サービス事業は、企業や病院等の企業内託児所を順調に拡大し売上高554百万円（前年同期比15.5％増、74百万円増）と増収になりました。また当事業は、人材の安定確保を図るために保育士の待遇改善と採用活動を積極的に行っており、コストは増加しておりますが、業務の効率化により収益性が改善し、営業利益10百万円（前年同期比517.9％増、8百万円増）と増益となりました。

④倉庫事業

倉庫事業は、国内染色加工事業における商量減少に伴い、荷取量が落ち込んだことで売上高61百万円（前年同期比7.0％減、4百万円減）と減収となりましたが、経費圧縮に努め、営業利益1百万円（前年同期は営業損失0百万円）となりました。

⑤その他事業

当セグメントには、機械販売事業、不動産賃貸事業等に加え、当期注力する洗濯事業が含まれており、前期は機械販売事業にてスポットでの機械販売があったことから、売上高は47百万円（前年同期比26.9％減、17百万円減）、営業利益は13百万円（前年同期比56.2％減、16百万円減）となりました。

(2)財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、14,417百万円（前連結会計年度末比3.0％減、452百万円減）となりました。これは主に現金及び預金の減少415百万円、受取手形及び売掛金の減少288百万円、投資有価証券の増加130百万円等によるものです。

負債は、6,981百万円（前連結会計年度末比5.6％減、415百万円減）となりました。これは主に短期借入金の減少73百万円、支払手形及び買掛金の減少120百万円、賞与引当金の減少126百万円、長期借入金の減少117百万円等によるものです。

純資産は、7,436百万円（前連結会計年度末比0.5％減、37百万円減）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加60百万円、配当金の支払いによる減少150百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加90百万円、為替換算調整勘定の減少27百万円等によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170801135350

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,142,529	36,142,529	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は1,000株であります。
計	36,142,529	36,142,529	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	36,142,529	－	4,300,000	－	1,075,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式    2,771,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   33,108,000	33,108	－
単元未満株式	普通株式      263,529	－	－
発行済株式総数	36,142,529	－	－
総株主の議決権	－	33,108	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権5個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式158株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 東海染工株式会社	愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２	2,771,000	－	2,771,000	7.67
計	－	2,771,000	－	2,771,000	7.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,028,081	1,612,394
受取手形及び売掛金	3,703,012	3,414,385
商品及び製品	147,339	135,283
仕掛品	339,102	352,832
原材料及び貯蔵品	377,522	378,597
繰延税金資産	79,160	33,918
その他	160,882	208,599
貸倒引当金	△82,626	△81,908
流動資産合計	6,752,476	6,054,102
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,336,508	1,331,406
機械装置及び運搬具（純額）	1,781,297	1,883,072
土地	1,790,244	1,789,387
建設仮勘定	218,004	255,709
その他（純額）	328,406	308,947
有形固定資産合計	5,454,462	5,568,522
無形固定資産
その他	43,007	50,322
無形固定資産合計	43,007	50,322
投資その他の資産
投資有価証券	2,175,905	2,306,225
繰延税金資産	31,690	30,319
その他	417,728	413,238
貸倒引当金	△5,144	△5,144
投資その他の資産合計	2,620,180	2,744,639
固定資産合計	8,117,649	8,363,484
資産合計	14,870,126	14,417,587

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,822,675	1,702,160
短期借入金	1,210,573	1,137,532
未払法人税等	91,998	61,848
賞与引当金	178,300	51,975
その他	1,189,109	1,258,690
流動負債合計	4,492,656	4,212,207
固定負債
長期借入金	902,500	785,000
役員退職慰労引当金	17,032	17,981
退職給付に係る負債	1,213,851	1,174,983
資産除去債務	41,068	41,301
その他	729,868	750,082
固定負債合計	2,904,321	2,769,349
負債合計	7,396,978	6,981,556
純資産の部
株主資本
資本金	4,300,000	4,300,000
資本剰余金	1,400,120	1,400,120
利益剰余金	1,949,458	1,859,747
自己株式	△495,008	△495,169
株主資本合計	7,154,570	7,064,698
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	554,974	645,416
為替換算調整勘定	△805,838	△832,862
退職給付に係る調整累計額	△108,541	△101,468
その他の包括利益累計額合計	△359,405	△288,915
非支配株主持分	677,983	660,248
純資産合計	7,473,148	7,436,031
負債純資産合計	14,870,126	14,417,587

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	3,966,720	3,689,832
売上原価	3,301,368	3,060,587
売上総利益	665,352	629,245
販売費及び一般管理費	442,473	423,204
営業利益	222,878	206,040
営業外収益
受取利息	705	873
受取配当金	28,487	24,429
受取保険金	28,620	－
雑収入	3,313	5,629
営業外収益合計	61,127	30,931
営業外費用
支払利息	6,829	4,415
為替差損	4,074	2,820
雑支出	10,187	5,709
営業外費用合計	21,092	12,945
経常利益	262,913	224,027
特別利益
国庫補助金	36,557	－
特別利益合計	36,557	－
特別損失
固定資産圧縮損	36,557	－
特別損失合計	36,557	－
税金等調整前四半期純利益	262,913	224,027
法人税、住民税及び事業税	52,677	54,809
法人税等調整額	34,152	52,375
法人税等合計	86,830	107,184
四半期純利益	176,083	116,842
非支配株主に帰属する四半期純利益	60,155	56,382
親会社株主に帰属する四半期純利益	115,927	60,459

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	176,083	116,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△193,420	90,442
為替換算調整勘定	△58,533	△48,829
退職給付に係る調整額	7,670	7,931
その他の包括利益合計	△244,283	49,544
四半期包括利益	△68,200	166,386
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△104,913	146,646
非支配株主に係る四半期包括利益	36,713	19,740

【注記事項】

（追加情報）

株式併合及び単元株式数の変更について

当社は平成29年５月19日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第97回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。これに伴い、同年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式10株につき１株の割合で併合するとともに、発行可能株式総数を１億株から１千万株に変更いたします。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日） （至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日） （至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	34円04銭	18円12銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
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㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他）	60,000千円	㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他）	60,000千円
㈱東海トレーディング（借入債務）	40,000千円	㈱東海トレーディング（借入債務）	40,000千円
計	100,000千円	計	100,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
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減価償却費	109,924千円	109,673千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月９日 取締役会	普通株式	153,269	4円50銭	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	150,171	4円50銭	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	染色加工	縫製品販売	保育 サービス	倉庫	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,888,225	542,713	479,817	1,767	3,912,524	54,196	3,966,720	－	3,966,720
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	333	73,690	－	64,923	138,947	10,559	149,506	△149,506	－
計	2,888,558	616,404	479,817	66,690	4,051,471	64,755	4,116,226	△149,506	3,966,720
セグメント利益又は損失（△）	192,999	△1,269	1,679	△389	193,020	29,768	222,788	90	222,878

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである機械販売事業、システム事業及び、付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額90千円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	染色加工	縫製品販売	保育 サービス	倉庫	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,857,384	247,510	554,021	1,351	3,660,267	29,564	3,689,832	－	3,689,832
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	131	13,777	－	60,646	74,554	17,745	92,299	△92,299	－
計	2,857,515	261,287	554,021	61,997	3,734,822	47,309	3,782,131	△92,299	3,689,832
セグメント利益	174,102	7,391	10,379	1,032	192,906	13,044	205,950	90	206,040

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである機械販売事業、システム事業、洗濯事業及び、付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額90千円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	3円40銭	1円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	115,927	60,459
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	115,927	60,459
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,059	33,370

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

平成29年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………150,171千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月30日

（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第１四半期報告書_20170801135350

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。