KISOJI CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 4, 2017

 第１四半期報告書_20170803162949

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月４日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社　木曽路
【英訳名】	KISOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　吉江　源之
【本店の所在の場所】	名古屋市昭和区白金三丁目18番13号
【電話番号】	052（872）1811
【事務連絡者氏名】	経理部長　服部　昭仁
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝三丁目43番15号（芝信三田ビル４階）
【電話番号】	03（3798）7131
【事務連絡者氏名】	専務取締役　木野　克典
【縦覧に供する場所】	株式会社　木曽路 東京本部 （東京都港区芝三丁目43番15号　芝信三田ビル４階） 株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社　名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03121 81600 株式会社　木曽路 KISOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03121-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2017-04-01 2017-06-30 E03121-000 2017-08-04 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170803162949

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第１四半期累計期間	第69期 第１四半期累計期間	第68期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	10,025	9,920	44,347
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△540	△83	1,185
四半期純損失（△）又は当期純利益	（百万円）	△275	△88	576
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	10,056	10,056	10,056
発行済株式総数	（株）	25,913,889	25,913,889	25,913,889
純資産額	（百万円）	27,997	28,606	28,868
総資産額	（百万円）	36,426	36,676	37,732
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△10.65	△3.41	22.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	16
自己資本比率	（％）	76.9	78.0	76.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

当第１四半期会計期間末の店舗数は、前事業年度末から１店舗の新規出店、１店舗の退店により１６３店舗であります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益の持ち直しや雇用環境の改善などから緩やかな回復基調で推移しました。その一方で可処分所得の伸び悩みや物価上昇懸念などから節約思考の持続、また、国内外の政治経済動向の不透明感など、依然先行きは不透明な状況で推移しました。

外食業界におきましては、円安や物流コストの上昇などによる原材料価格の上昇や人手不足による人件費の増加、また、お客様の嗜好の多様化や食の安全・安心への対応など依然厳しい経営環境で推移しております。

このような経営環境の中で当社は、マーケティングによるお客様の嗜好や期待を把握し、強みである商品力及び接客力を強化するとともに、原材料の仕入から消耗品などの購入の見直しを継続しました。また、勤務シフトの見直しや機械化（IT化）を進め、生産性の向上とともに働きやすい職場づくりに努めました。

店舗展開、改築・改装につきましては、１店舗の新規出店、１店舗の退店を実施し、その結果、当第１四半期会計期間末の店舗数は１６３店舗（前年同期比 １店舗増加）となりました。

営業面では、歓送迎会の予約獲得、当社の強みであるハレの日需要の取り込みを強化するとともに、多様化するお客様ニーズにお応えするため料理の品質向上やメニューの見直しに取り組みました。また、付加価値の高い旬の食材を使用した料理の販売とともに、接客サービスの充実に努めました。

また、ご来店されたお客様に安心してお食事を楽しんで頂くこと、地域社会への貢献を目的として、平成29年６月までに「ＡＥＤ（自動体外式除細動器）」をしゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」全店１１８店舗と本社の１１９箇所に設置いたしました。

費用面では、食材やメニューの見直し、ロス管理により原価率を改善し、出退勤時間・人員配置など勤務シフトの見直しにより人件費率が低下しました。また、水道光熱費の節減や消耗品などの購入見直しを継続し経費圧縮に努めました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は99億20百万円（前年同期比 1.0％減少）、営業損益は１億７百万円の損失（前年同期実績 ５億62百万円の損失）、経常損益は83百万円の損失（同 ５億40百万円の損失）、四半期純損益は88百万円の損失(同 ２億75百万円の損失)を計上しました。

なお、当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期会計期間の売上高は第１及び第２四半期会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があります。

当第１四半期累計期間におけるセグメント別の概況については、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。

（部門別売上高）

	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
金額(百万円)	前年同期比 増減率(％)
---	---	---
木曽路	8,215	△1.7
素材屋	564	△1.1
じゃんじゃん亭	579	29.4
とりかく	263	△4.5
鈴のれん	214	△2.4
その他	82	△45.4
計	9,920	△1.0

木曽路部門

しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門は、店舗の異動はなく、当第１四半期会計期間末店舗数は１１８店舗（前年同期末比 １店舗減少）であります。

営業面では、顧客の裾野拡大を試みる新提案として「黒豚しゃぶしゃぶ」の販売や好評を得ている「北の幸まつり」を実施するとともに、歓送迎会などの法人顧客へのアプローチを実施しました。また、お誕生日やお食い初めなどのお子様のお祝い、新入学・就職、結婚や長寿といった慶事・祝事へのアプローチとともに最適のおもてなしを提供して参りました。しかしながら、前事業年度末の１店舗の退店及び昨年実施した「しゃぶしゃぶ祭り」を中止した結果、売上高は82億15百万円（前年同期比 1.7％減少）となりました。

素材屋部門

居酒屋の「素材屋」部門は、店舗の異動はなく、当第１四半期会計期間末店舗数は１４店舗であります。

営業面では、味噌串かつ・手羽先のから揚げなどの名古屋めしやこだわりの炭火串焼き、また自家製の惣菜料理や旬の食材を活かした季節メニューの販売、様々な宴会のニーズにお応えするための個室やコース料理をご用意し営業活動を行いましたが、売上高は５億64百万円（同 1.1％減少）となりました。

じゃんじゃん亭部門

焼肉の「じゃんじゃん亭」部門は、１店舗の新規出店により、当第１四半期会計期間末店舗数は１４店舗（前年同期末比 ３店舗増加）となりました。

営業面では、「手切り、熟成肉、黒毛和牛」にこだわり、食べ放題メニューの拡販とスピード提供、先手のサービスに取り組みました。また、法人や学生のイベントなどに合わせたメルマガの配信や学生限定企画など予約獲得活動に努めました。その結果、前事業年度年中に３店舗の出店もあり、売上高は５億79百万円（同 29.4％増加）となりました。

とりかく部門

鶏料理の「とりかく」部門は、１店舗の退店により、当第１四半期会計期間末店舗数は９店舗（前年同期末比

１店舗減少）となりました。

営業面では、「手作り」、「鶏」にこだわった料理と旬の逸品料理の販売を行い、また鶏料理の醍醐味と季節に合わせた食材の宴会コース、お客様ニーズの高い飲み放題プランを複数用意し来店客数の増加に努めました。その結果、売上高は２億63百万円（同 4.5％減少）となりました。

鈴のれん部門

和食レストランの「鈴のれん」部門は、店舗の異動はなく、当第１四半期会計期間末店舗数は６店舗であります。

営業面では、御膳や季節毎のメニューを充実し、各種宴会コースやしゃぶしゃぶまたはすきやきの食べ放題メニューをご用意、また慶弔などの行事に対応したメニューと人数に合わせた多様なお席を準備し、来店客数の増加に努めましたが、売上高は２億14百万円(同 2.4％減少)となりました。

その他部門

その他部門は、ワイン食堂の「ウノ」、九州味巡りの「ここの」、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）、不動産賃貸等であります。

前年同期中にワイン食堂の「ウノ」を５店舗退店したこともあり、その売上高は82百万円（同 45.4％減少）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期会計期間末の総資産は366億76百万円で前事業年度末比10億56百万円の減少となりました。主な要因は、設備投資、賞与、配当金、法人税等の支払による預金の取り崩し、季節的要因による売掛金の減少及び棚卸資産の減少によるものであります。一方、負債は、80億70百万円で前事業年度末比７億93百万円の減少となりました。これは主に季節的要因により買掛金が減少するとともに、未払法人税等及び賞与引当金が減少したことによるものであります。また、当第１四半期会計期間末の純資産は286億６百万円で前事業年度末比２億62百万円の減少となりました。主な要因は、四半期純損失88百万円、剰余金の配当２億32百万円であります。

以上の結果、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は78.0％（前事業年度末は76.5％）、１株当たり純資産は1,107.26円（同 1,117.42円）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,913,889	25,913,889	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	25,913,889	25,913,889	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	25,913	－	10,056	－	9,872

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　78,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　25,780,200	257,802	－
単元未満株式	普通株式　　　54,989	－	－
発行済株式総数	25,913,889	－	－
総株主の議決権	－	257,802	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社木曽路	名古屋市昭和区白金 三丁目18番13号	78,700	－	78,700	0.30
計	－	78,700	－	78,700	0.30

（注）当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は78,814株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,727	13,125
売掛金	1,063	805
商品及び製品	51	67
原材料及び貯蔵品	940	641
その他	846	980
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	16,629	15,619
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,025	5,950
土地	5,723	5,723
その他（純額）	1,412	1,400
有形固定資産合計	13,161	13,074
無形固定資産	120	123
投資その他の資産
差入保証金	4,559	4,534
その他	3,292	3,355
貸倒引当金	△30	△31
投資その他の資産合計	7,821	7,858
固定資産合計	21,103	21,056
資産合計	37,732	36,676
負債の部
流動負債
買掛金	1,258	953
短期借入金	920	920
未払法人税等	548	104
賞与引当金	492	234
その他の引当金	333	331
その他	2,392	2,579
流動負債合計	5,945	5,123
固定負債
退職給付引当金	985	994
資産除去債務	1,311	1,305
その他	622	646
固定負債合計	2,919	2,946
負債合計	8,864	8,070
純資産の部
株主資本
資本金	10,056	10,056
資本剰余金	9,875	9,875
利益剰余金	8,775	8,455
自己株式	△122	△122
株主資本合計	28,585	28,264
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	283	341
評価・換算差額等合計	283	341
純資産合計	28,868	28,606
負債純資産合計	37,732	36,676

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	10,025	9,920
売上原価	3,353	3,163
売上総利益	6,672	6,757
販売費及び一般管理費	7,234	6,864
営業損失（△）	△562	△107
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	14	10
固定資産受贈益	－	12
その他	9	3
営業外収益合計	27	31
営業外費用
支払利息	1	1
保険解約損	2	－
賃貸借契約解約損	－	3
その他	0	1
営業外費用合計	5	7
経常損失（△）	△540	△83
特別利益
投資有価証券売却益	202	－
特別利益合計	202	－
特別損失
固定資産除却損	2	2
減損損失	7	5
特別損失合計	10	8
税引前四半期純損失（△）	△347	△91
法人税、住民税及び事業税	30	30
法人税等調整額	△102	△33
法人税等合計	△72	△3
四半期純損失（△）	△275	△88

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期会計期間の売上高は第１及び第２四半期会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があり、営業利益も第３及び第４四半期会計期間に片寄る傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	266百万円	260百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	180	7	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	232	9	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△10 円 65 銭	△3 円 41 銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（百万円）	△275	△88
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）	△275	△88
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,836	25,835

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。