Quarterly Report • Aug 4, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東邦システムサイエンス |
| 【英訳名】 | TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村上 宣夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目12番14号 |
| 【電話番号】 | 03（3868）6060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 吉田 博英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目12番14号 |
| 【電話番号】 | 03（3868）6060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 吉田 博英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05252 43330 株式会社東邦システムサイエンス TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05252-000 2017-08-04 E05252-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第46期
第１四半期
累計期間 | 第47期
第１四半期
累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,950,569 | 2,934,679 | 12,223,188 |
| 経常利益 | （千円） | 260,350 | 193,996 | 1,183,671 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 178,022 | 131,401 | 807,326 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 526,584 | 526,584 | 526,584 |
| 発行済株式総数 | （株） | 13,865,992 | 13,865,992 | 13,865,992 |
| 純資産額 | （千円） | 5,385,279 | 5,931,744 | 6,033,982 |
| 総資産額 | （千円） | 8,738,846 | 9,422,952 | 9,237,677 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 14.67 | 10.83 | 66.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.6 | 62.9 | 65.3 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続いているものの、米国の政策運営や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2017年５月分確報）によると売上高等前年同月比は10ヶ月連続で増加し、日銀短観（2017年６月調査）による金融機関のソフトウェア投資額も前年度比プラスとなっております。一方、ＩＴ技術者不足は依然として解消しておらず、人材確保は厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社は中期事業計画（2015年度～2017年度）の最終年度を迎え、より一層の営業案件の確保と案件を確実に受注する体制の構築に注力してまいりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は2,934百万円（前年同期比0.5％減）となりました。利益面につきましては、将来を見据えた新人育成の強化、ＡＩ等の新技術の調査・研究への先行投資により、営業利益は190百万円（同25.2％減）、経常利益は193百万円（同25.5％減）、四半期純利益は131百万円（同26.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野の売上高は2,518百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
既存顧客の保守領域の拡大や共済系システム刷新による受注が増加した生命保険系業務は732百万円（同9.9％増）、既存顧客からの案件受注が堅調に推移した損害保険系業務は785百万円（同5.2％増）となりました。銀行系業務は税制改正や制度改定が一巡したこと等により445百万円（同12.3％減）、証券系業務はネット証券の大型開発が保守フェーズとなり受注が減少し441百万円（同16.2％減）となりました。
非金融系分野の売上高は、329百万円（同19.6％増）となりました。
基盤系保守の拡大により通信系業務が176百万円（同29.2％増）、大規模開発から保守フェーズに移行した医療・福祉系業務が52百万円（同12.8％減）となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は2,847百万円（同0.7％減）となりました。
情報システムサービス等の売上高は86百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
＜資産、負債及び純資産の状況＞
当第１四半期会計期間末における総資産は9,422百万円となり前事業年度末に比べ185百万円増加しております。これは主として、現金及び預金が471百万円、仕掛品が28百万円、繰延税金資産（流動資産）54百万円、投資有価証券が12百万円増加し、売掛金が387百万円減少したことによります。また、負債合計は3,491百万円となり前事業年度末に比べ287百万円増加しております。これは主として、未払金が17百万円、未払費用が369百万円、未払法人税等が14百万円、その他流動負債が78百万円、退職給付引当金が39百万円増加し、買掛金が62百万円、賞与引当金が167百万円減少したことによります。純資産は5,931百万円となり前事業年度末に比べ102百万円減少しております。これは主として、四半期純利益131百万円を計上したこと、剰余金の配当により242百万円の減少があったことによります。これらの結果、自己資本比率は62.9％となり前事業年度末に比べ2.4ポイント減少しております。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月４日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,865,992 | 13,865,992 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,865,992 | 13,865,992 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | － | 13,865,992 | － | 526,584 | － | 531,902 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,733,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,117,900 | 121,179 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,392 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,865,992 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 121,179 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社東邦システムサイエンス |
東京都文京区小石川 一丁目12番14号 |
1,733,700 | － | 1,733,700 | 12.50 |
| 計 | － | 1,733,700 | － | 1,733,700 | 12.50 |
該当事項はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,488,951 | 6,960,223 | |||||||||
| 売掛金 | 1,669,003 | 1,281,791 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,555 | 37,250 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 139,124 | 194,065 | |||||||||
| その他 | 65,767 | 62,989 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,001 | △3,797 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,366,402 | 8,532,523 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 31,053 | 30,143 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,619 | 10,881 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 168,856 | 181,833 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 544,871 | 553,916 | |||||||||
| その他 | 118,625 | 118,403 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,750 | △4,750 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 827,602 | 849,403 | |||||||||
| 固定資産合計 | 871,275 | 890,428 | |||||||||
| 資産合計 | 9,237,677 | 9,422,952 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 611,358 | 549,223 | |||||||||
| リース債務 | 3,237 | 2,431 | |||||||||
| 未払金 | 75,834 | 93,378 | |||||||||
| 未払費用 | 91,671 | 461,095 | |||||||||
| 未払法人税等 | 129,253 | 143,645 | |||||||||
| 賞与引当金 | 344,906 | 177,162 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 5,314 | － | |||||||||
| その他 | 100,447 | 178,633 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,362,023 | 1,605,568 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,670,643 | 1,709,867 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 171,028 | 175,771 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,841,671 | 1,885,639 | |||||||||
| 負債合計 | 3,203,695 | 3,491,207 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 526,584 | 526,584 | |||||||||
| 資本剰余金 | 531,902 | 531,902 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,458,390 | 5,347,146 | |||||||||
| 自己株式 | △545,581 | △545,581 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,971,294 | 5,860,050 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62,687 | 71,693 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 62,687 | 71,693 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,033,982 | 5,931,744 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,237,677 | 9,422,952 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,950,569 | 2,934,679 | |||||||||
| 売上原価 | 2,392,251 | 2,393,116 | |||||||||
| 売上総利益 | 558,317 | 541,562 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 303,403 | 350,978 | |||||||||
| 営業利益 | 254,914 | 190,584 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,637 | 1,782 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,000 | － | |||||||||
| 保険事務手数料 | 243 | 246 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,085 | 1,204 | |||||||||
| その他 | 491 | 187 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,457 | 3,419 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 8 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21 | 8 | |||||||||
| 経常利益 | 260,350 | 193,996 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 260,350 | 193,996 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 85,888 | 130,552 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,560 | △67,957 | |||||||||
| 法人税等合計 | 82,327 | 62,595 | |||||||||
| 四半期純利益 | 178,022 | 131,401 |
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当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 5,505 | 千円 | 3,621 | 千円 |
前第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 242,645 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 242,645 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104410_honbun_9167746502907.htm
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 14円67銭 | 10円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 178,022 | 131,401 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 178,022 | 131,401 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,132,266 | 12,132,266 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9167746502907.htm
該当事項はありません。
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