TRANS GENIC GROUP INC.

Quarterly Report • Aug 4, 2017

 第１四半期報告書_20170802170956

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年８月４日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社トランスジェニック
【英訳名】	TRANS GENIC INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福永　健司
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】	（092）288－8470（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　渡部　一夫
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】	（092）288－8470
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　渡部　一夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05317 23420 株式会社トランスジェニック TRANS GENIC INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05317-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:CROBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:GenomicsBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:PathologicalDiagnosisBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:PathologicalDiagnosisBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:AdvancedMedicalBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05317-000 2017-08-04 E05317-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05317-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:GenomicsBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:CROBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:AdvancedMedicalBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05317-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05317-000 2017-06-30 E05317-000 2017-04-01 2017-06-30 E05317-000 2016-06-30 E05317-000 2016-04-01 2016-06-30 E05317-000 2017-03-31 E05317-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170802170956

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第１四半期 連結累計期間	第20期 第１四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	394,220	339,670	2,302,908
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△47,872	△63,516	88,272
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△37,222	△49,148	80,694
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△77,767	△42,579	37,130
純資産額	（千円）	3,050,414	3,346,748	3,173,327
総資産額	（千円）	3,765,111	3,871,276	3,902,426
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△2.60	△3.42	5.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	5.62
自己資本比率	（％）	80.6	86.2	81.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20170802170956

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の回復は足踏み状況が続いており、米国の保護主義政策や中国及び新興国の景気減速等もあり、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループが属するバイオ関連業界におきましては、人々の健康と豊かな生活の実現へ向け、産学連携による共同研究や企業の投資が活発化し、新製品の研究・開発が相次いでおります。

このような環境の中で、当社グループは、ジェノミクス事業においては、遺伝子改変マウス作製受託サービスの作製期間の短縮、さらにコスト低減が図れるゲノム編集技術（CRISPR/Cas9）を活用した受注に注力するとともに、コスト面では受注能力拡大を目的として製造及び販売両面において人員補強等の先行投資を行いました。また、大阪市立大学 森 啓 特任教授らが開発したアルツハイマー病モデルマウスとしてのAPPOSKマウス※1及び野生型TAU※2トランスジェニックマウスについて、大阪市立大学及び森 啓 特任教授とライセンス契約を締結し、需要の高い中枢神経系モデルマウスのラインナップ拡充を図りました。さらに、資本業務提携先である㈱免疫生物研究所と、同社が所有する抗体について上記APPOSKマウスを用いた非臨床試験によるアルツハイマー病治療薬開発に取り組むべく、共同研究開発契約を締結いたしました。

ＣＲＯ※３事業においては、既存の顧客との取引を拡大・深化させるとともに、新規顧客の開拓に注力し受注強化を図りました。また、非臨床試験の更なる受注拡大に向け、顧客（主に製薬企業）の多様なニーズに応えるため、新しい病態モデルの研究開発に取り組みました。重要施策であるジェノミクス事業との連携強化については、ジェノミクス事業が保有するAPPOSKマウス等の有用な疾患モデルマウスを用いた非臨床試験での活用を推進してまいります。

先端医療事業においては、次世代シーケンサー※４を用いた肺がん・乳がん・卵巣がん・大腸がん・悪性黒色腫などを対象としたがんクリニカルシーケンス※５受託解析サービスを開始いたしました。また、がんクリニカルシーケンスに関しては、北海道がんセンターにおいて本年７月より開始される「網羅的がん遺伝子解析；プレシジョン検査」事業に参画することにいたしました。先端医療事業部においては、今後もクリニカルシーケンス事業の拡充を通じて、個別化医療に対して貢献するとともに業績拡大につなげてまいります。

病理診断事業においては、一層の品質向上及び事業効率化に取り組むとともに、豊富な病理診断技術を活かしたサービスの拡充に取り組んでまいりました。特に、子宮頸がんの早期発見に向け、自己採取を含むＨＰＶ※６併用検査サービスや、前期から開始した病理診断WEB報告システムにより付加価値を高めた病理診断サービスの営業及び受注拡大に注力いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高339,670千円（前年同期比13.8%減）、営業損失60,256千円（前年同期34,906千円）、経常損失63,516千円（前年同期47,872千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は49,148千円（前年同期37,222千円）となりました。

※１　APPOSKマウス　　　　     ：大阪市立大学 森 啓 特任教授らが開発した、アルツハイマーに特徴的な加齢に伴った認知機能障害等が認められるマウス

※２　TAU　　　　　　　　　   ：中枢神経系に多量に存在し、脳内の神経軸索輸送に重要な働きを担う

※３　ＣＲＯ　　　　　        ：Contract Research Organization（医薬品開発業務受託機関）

※４　次世代シーケンサー      ：DNAを構成する塩基の配列を高速に読み取りゲノム情報を解読する装置で、得られた情報により病気の診断、治療、創薬に活用される

※５　クリニカルシーケンス　　：次世代シーケンサーを用いて、がん細胞の遺伝子変異を網羅的に解析し、診断や治療の参考となる知見を得るための解析手法

※６　ＨＰＶ　　　　　　　　  ：Human papillomavirus（ヒトパピローマウイルス）

セグメントの業績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

	売上高		営業損益
	金額（千円）	前年同期比（％）	金額（千円）	前年同期比（％）
ジェノミクス事業	58,685	27.4％減	△1,776	－
ＣＲＯ事業	112,046	28.6％減	△10,529	－
先端医療事業	75,928	31.5％増	582	－
病理診断事業	94,848	4.8％減	△3,234	－

①　ジェノミクス事業

当事業では、遺伝子破壊マウスの作製受託、モデルマウスの販売及び抗体作製受託、新規バイオマーカーの開発などを行っております。当第１四半期連結累計期間の業績は、期首受注残高が前年に比し減少していたことにより、売上高は前期比減収となり、営業損益については損失となりました。

②　ＣＲＯ事業

当事業では、医薬品・食品の臨床試験受託及び薬理薬効試験、安全性薬理試験、薬物動態試験などの非臨床試験受託を行っております。当第１四半期連結累計期間の業績は、期首受注残高が前年に比し減少していたことにより、売上高は前期比減収となり、営業損益については損失となりました。

③　先端医療事業

当事業では、遺伝子解析受託サービス及び個別化医療に向けた創薬支援サービスを行っております。当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は前期比増収となり、前期は損失であった営業損益についても利益を計上いたしました。

④　病理診断事業

当事業は㈱ジェネティックラボの中核事業であり、病理専門医による豊富な診断実績及び最新のバイオマーカー解析技術による高品質な病理診断サービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間の業績は、受託検体数の伸び悩みにより、売上高は前期比減収となり、営業損益については損失となりました。

(2)　財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,687,749千円となり、前連結会計年度末に比べ9,351千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金、仕掛品、その他の流動資産がそれぞれ、101,679千円、80,319千円、29,153千円増加した一方、受取手形及び売掛金が224,182千円減少したことによるものであります。固定資産は2,183,526千円となり、前連結会計年度末に比べ21,799千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産の減価償却及び無形固定資産の「のれん」の償却によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は342,152千円となり、前連結会計年度末に比べ146,120千円減少いたしました。これは主に、未払金62,260千円、未払法人税等40,669千円、その他流動負債31,718千円がそれぞれ減少したことによるものであります。固定負債は182,375千円となり、前連結会計年度末に比べ58,451千円減少いたしました。これは主に、未払金への振替により長期未払金が57,805千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,346,748千円となり、前連結会計年度末に比べ173,420千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が合計で218,970千円増加したことによるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

買収防衛策について

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社グループは「生物個体からゲノムにいたる生命資源の開発を通して、基盤研究及び医学・医療の場に遺伝情報を提供し、その未来に資するとともに、世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」を経営理念とし、主として創薬の探索研究ステージにおいて遺伝子改変マウスをツールとして提供するジェノミクス事業、探索研究支援および対外診断薬候補物質の開発研究を展開する先端医療事業、創薬候補物質の評価を行うＣＲＯ事業、さらに病理診断を行う診断事業により、創薬研究のトータル支援企業として事業展開しております。これらの事業における技術革新は日進月歩であることから、蓄積された技術力に基づくノウハウや高い専門性、最先端の新規技術の迅速な事業化および収益化が求められます。

従って、当社の経営には上記のような事業特性を前提とした経営のノウハウならびに創薬支援ビジネスに関する高度な知識、技術、経験を有する使用人、大学・企業との共同研究先及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等が重要であり、これらへの事業の説明責任と十分な理解を得ることが不可欠であると考えております。

②　不適切な支配の防止のための取組み

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社株式の売買は、株主、投資家の自由意思に委ねられるべきものと考えており、特定の者の大規模買付行為においても、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有される当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社の事業に対する理解なくして行われる当社株式の大規模買付行為がなされた場合には当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになると考えております。

以上の理由により、当社取締役会は、定時株主総会で株主の皆様の合理的な意思の確認ができることを条件として、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入を決定いたしました。同買収防衛策の導入は、平成18年６月28日開催の当社第８期定時株主総会にてご承認をいただいております。

(注)買収防衛策の詳しい内容については、当社ウェブサイト

（http://www.transgenic.co.jp/pressrelease/2006/05/post_44.php）をご参照ください。

③　上記②の取組みについての取締役会の判断

ⅰ　当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定された当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。

ⅱ　当社取締役会は、上記②の取組みは、あくまで株主の皆様の自由な意思決定を行うための前提となる必要な情報・機会を確保することを目的として、それに必要かつ相当なルールを設定するものであり、現経営陣の保身に利用されることや不当に株主の株式売却に対する自由を妨害することにつながるという弊害は生じないものと考えております。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、10,232千円（前年同期12,452千円）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170802170956

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,630,100
計	43,630,100

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,624,941	14,624,941	東京証券取引所 マザーズ市場	単元株式数 100株
計	14,624,941	14,624,941	―	―

（注）　提出日現在発行数には、平成29年８月１日から当第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 （注）	270,000	14,624,941	109,485	2,827,502	109,485	660,056

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（平成29年６月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　1,400	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　 14,348,000	143,480	―
単元未満株式	普通株式　　　　5,541	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	14,354,941	―	―
総株主の議決権	―	143,480	―

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

（平成29年６月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社トランスジェニック	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号	1,400	―	1,400	0.01
計	―	1,400	―	1,400	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,059,180	1,160,860
受取手形及び売掛金	416,798	192,615
商品及び製品	4,551	5,055
仕掛品	123,085	203,405
原材料及び貯蔵品	27,063	30,019
その他	67,563	96,717
貸倒引当金	△1,142	△924
流動資産合計	1,697,101	1,687,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,050,471	1,050,471
減価償却累計額	△344,231	△354,017
建物及び構築物（純額）	706,239	696,453
土地	621,290	621,290
その他	513,408	513,598
減価償却累計額	△364,859	△374,398
その他（純額）	148,548	139,200
有形固定資産合計	1,476,078	1,456,944
無形固定資産
のれん	119,056	109,767
その他	11,879	10,971
無形固定資産合計	130,936	120,738
投資その他の資産
投資有価証券	515,263	517,101
その他	85,547	91,240
貸倒引当金	△2,500	△2,500
投資その他の資産合計	598,311	605,842
固定資産合計	2,205,325	2,183,526
資産合計	3,902,426	3,871,276

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,212	－
未払金	216,037	153,777
未払法人税等	45,650	4,980
賞与引当金	8,636	2,295
受注損失引当金	1,120	201
その他	212,614	180,896
流動負債合計	488,272	342,152
固定負債
長期未払金	231,220	173,415
その他	9,606	8,960
固定負債合計	240,826	182,375
負債合計	729,099	524,527
純資産の部
株主資本
資本金	2,718,017	2,827,502
資本剰余金	465,963	575,448
利益剰余金	12,490	△36,658
自己株式	△1,725	△1,725
株主資本合計	3,194,745	3,364,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△34,056	△27,487
その他の包括利益累計額合計	△34,056	△27,487
新株予約権	12,637	9,667
純資産合計	3,173,327	3,346,748
負債純資産合計	3,902,426	3,871,276

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	394,220	339,670
売上原価	272,606	251,431
売上総利益	121,613	88,239
販売費及び一般管理費	156,520	148,495
営業損失（△）	△34,906	△60,256
営業外収益
受取利息	196	190
その他	911	1,549
営業外収益合計	1,108	1,739
営業外費用
支払利息	255	197
持分法による投資損失	12,807	4,730
その他	1,010	71
営業外費用合計	14,073	5,000
経常損失（△）	△47,872	△63,516
特別利益
持分変動利益	1,442	－
特別利益合計	1,442	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△46,429	△63,516
法人税、住民税及び事業税	1,574	1,574
法人税等調整額	△10,781	△15,942
法人税等合計	△9,207	△14,367
四半期純損失（△）	△37,222	△49,148
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△37,222	△49,148

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△37,222	△49,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40,545	6,569
その他の包括利益合計	△40,545	6,569
四半期包括利益	△77,767	△42,579
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△77,767	△42,579
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、下半期に売上が集中する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	14,165千円	20,232千円
のれんの償却額	9,288	9,288

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ジェノミクス 事業	ＣＲＯ事業	先端医療事業	病理診断事業
売上高
外部顧客への売上高	80,869	155,044	57,283	99,522	392,720	1,500	394,220
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,959	474	72	2,505	△2,505	－
計	80,869	157,003	57,757	99,594	395,225	△1,005	394,220
セグメント利益又は損失（△）	24,231	12,346	△26,396	1,492	11,674	△46,580	△34,906

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△48,080千円及び持分法適用関連会社からのコンサルティング収入1,500千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ジェノミクス 事業	ＣＲＯ事業	先端医療事業	病理診断事業
売上高
外部顧客への売上高	58,685	110,460	75,675	94,848	339,670	－	339,670
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,586	252	－	1,838	△1,838	－
計	58,685	112,046	75,928	94,848	341,509	△1,838	339,670
セグメント利益又は損失（△）	△1,776	△10,529	582	△3,234	△14,958	△45,297	△60,256

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△45,297千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△2円60銭	△3円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△37,222	△49,148
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△37,222	△49,148
普通株式の期中平均株式数（株）	14,311,651	14,390,443
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20170802170956

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。