KUNIMINE INDUSTRIES CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 4, 2017

 第１四半期報告書_20170802083750

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月４日
【四半期会計期間】	第84期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	クニミネ工業株式会社
【英訳名】	KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　國峯　保彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】	０３（３８６６）７２５５
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　管理部長　　川島　利昭
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】	０３（３８６６）７２５６
【事務連絡者氏名】	管理部　経理課長　　勢藤　大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01195 53880 クニミネ工業株式会社 KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01195-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01195-000:AgricultureDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01195-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01195-000 2017-08-04 E01195-000 2017-06-30 E01195-000 2017-04-01 2017-06-30 E01195-000 2016-06-30 E01195-000 2016-04-01 2016-06-30 E01195-000 2017-03-31 E01195-000 2016-04-01 2017-03-31 E01195-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01195-000:BentoniteDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01195-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01195-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01195-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01195-000:AgricultureDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01195-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01195-000:BentoniteDivisionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170802083750

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第１四半期連結 累計期間	第84期 第１四半期連結 累計期間	第83期
会計期間		自平成28年   ４月１日 至平成28年   ６月30日	自平成29年   ４月１日 至平成29年   ６月30日	自平成28年   ４月１日 至平成29年   ３月31日
売上高	（千円）	2,786,468	2,951,934	12,930,314
経常利益	（千円）	158,860	300,845	1,718,338
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	98,561	192,678	1,190,931
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△167,297	256,347	1,324,838
純資産額	（千円）	14,175,542	15,542,231	15,549,651
総資産額	（千円）	16,977,519	18,409,321	18,516,249
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.36	14.61	89.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.2	83.1	82.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170802083750

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、鉱工業生産は輸出の回復や国内需要の持ち直しを受けて増加しており、個人消費においても雇用所得環境の改善を背景に緩やかに持ち直しております。

また、設備投資においても円高一巡や海外経済の回復に伴う企業収益の改善を受けて持ち直しの動きがみられており、景気は回復基調でありました。

このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車の国内生産台数が好調に推移しており、土木建築業界は、新設住宅着工戸数の伸びは頭打ちとなっているものの、低金利で推移する住宅ローンや良好な雇用所得環境に支えられほぼ横這いで推移するなど、全体として回復基調にありました。

このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みや震災復興需要関連等を取り込むとともに、為替相場の影響を受ける原材料において価格変動を最小限に抑える取り組みに注力し、売上高および収益の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、ベントナイト事業部門および化成品事業部門が増収増益でアグリ事業部門の減収減益を補い、売上高は29億51百万円（前年同期比 5.9％増）、営業利益は２億55百万円（同 47.7％増）となりました。経常利益は前期の為替差損54百万円が当期は０百万円の為替差益に転じたこと等により３億円（同 89.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億92百万円（同 95.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ベントナイト事業

鋳物関係は、商用車をはじめとする自動車国内生産台数が増加傾向にあること等により、大幅に増収となりました。土木建築関係は、新設住宅着工戸数がほぼ横這いで推移していることや、地熱向けおよび復興需要関連も一服したこと等により、ほぼ横這いとなりました。ペット関係は、前期末に需要の前倒しがあったこと等により、減収となっております。

この結果、当セグメントの売上高は22億49百万円（前年同期比 5.9％増）、セグメント利益は３億27百万円（同 22.1％増）となりました。

②　アグリ事業

主たる農薬分野において、殺虫・殺菌剤の受託が減少し減収減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は３億26百万円（同 12.7％減）、セグメント損失は41百万円（前年同期はセグメント損失23百万円）となりました。

③　化成品事業

ファインケミカルにおいてクニピアが一般工業用途としての輸出向けにおいて好調であったことや、環境保全処理剤等も堅調に推移したことにより全体として増収となり、前期に新設した設備の減価償却費の増加等を補い、増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は３億76百万円（同 30.7％増）、セグメント利益は70百万円（同 164.2％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、平成28年度を初年度とする３カ年中期経営計画を策定しております。

この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をすることとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。このうち、借入による資金調達につきましては、短期借入金で２億25百万円（前連結会計年度末に比べ２億25百万円増加）となっておりますが、短期の運転資金につきましては、金融機関より決算期を超えない範囲で完済することを基本として資金調達をしているため、実質無借金を維持しております。また、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性および安定性を確保しております。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,450,000	14,450,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	14,450,000	14,450,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	14,450,000	－	1,617,800	－	2,217,110

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　1,261,600	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　 13,181,000	131,810	同上
単元未満株式	普通株式　　　　7,400	－	－
発行済株式総数	14,450,000	－	－
総株主の議決権	－	131,810	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） クニミネ工業㈱	東京都千代田区岩本町１丁目10－５	1,261,600	－	1,261,600	8.73
計	－	1,261,600	－	1,261,600	8.73

（注）　当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、1,261千株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,549,688	4,554,703
受取手形及び売掛金	3,889,821	3,627,557
有価証券	1,338,377	1,391,481
商品及び製品	309,730	347,720
仕掛品	246,166	308,858
原材料及び貯蔵品	1,068,149	1,131,838
その他	138,719	105,832
流動資産合計	11,540,653	11,467,992
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,706,674	1,690,898
機械装置及び運搬具（純額）	1,365,041	1,303,687
土地	1,780,254	1,780,254
リース資産（純額）	49,602	46,595
その他（純額）	92,039	80,953
有形固定資産合計	4,993,612	4,902,388
無形固定資産	104,686	97,327
投資その他の資産	※２ 1,877,297	※２ 1,941,614
固定資産合計	6,975,595	6,941,329
資産合計	18,516,249	18,409,321
負債の部
流動負債
買掛金	824,673	787,949
短期借入金	－	225,000
未払法人税等	357,101	69,446
賞与引当金	138,651	66,382
その他	571,290	602,348
流動負債合計	1,891,716	1,751,127
固定負債
退職給付に係る負債	11,545	12,335
閉山費用引当金	504,248	508,386
資産除去債務	23,494	23,494
その他	535,593	571,745
固定負債合計	1,074,881	1,115,962
負債合計	2,966,598	2,867,090

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,617,800	1,617,800
資本剰余金	2,794,107	2,794,107
利益剰余金	10,818,694	10,747,605
自己株式	△371,313	△371,313
株主資本合計	14,859,289	14,788,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	380,724	465,338
繰延ヘッジ損益	△3,769	△74
為替換算調整勘定	60,367	37,977
その他の包括利益累計額合計	437,322	503,241
非支配株主持分	253,039	250,790
純資産合計	15,549,651	15,542,231
負債純資産合計	18,516,249	18,409,321

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,786,468	2,951,934
売上原価	1,958,170	2,010,262
売上総利益	828,297	941,671
販売費及び一般管理費	655,183	685,924
営業利益	173,114	255,747
営業外収益
受取利息	900	2,791
受取配当金	31,495	39,877
為替差益	－	716
貸倒引当金戻入額	1,295	－
その他	8,560	3,699
営業外収益合計	42,252	47,084
営業外費用
支払利息	753	910
為替差損	54,636	－
コミットメントフィー	743	738
その他	372	337
営業外費用合計	56,506	1,986
経常利益	158,860	300,845
特別利益
固定資産売却益	8,499	－
投資有価証券売却益	－	27
特別利益合計	8,499	27
特別損失
固定資産除却損	5,013	4,010
特別損失合計	5,013	4,010
税金等調整前四半期純利益	162,347	296,862
法人税、住民税及び事業税	19,791	52,604
法人税等調整額	39,716	44,924
法人税等合計	59,507	97,528
四半期純利益	102,839	199,334
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,278	6,655
親会社株主に帰属する四半期純利益	98,561	192,678

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	102,839	199,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△201,565	84,613
繰延ヘッジ損益	△14,662	3,695
為替換算調整勘定	△53,908	△31,295
その他の包括利益合計	△270,136	57,013
四半期包括利益	△167,297	256,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△156,306	258,597
非支配株主に係る四半期包括利益	△10,990	△2,249

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	106,309千円	109,995千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
投資その他の資産	173千円	173千円

３　当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関４社とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－　千円	－　千円
差引額	1,000,000千円	1,000,000千円

なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。

①　各連結会計年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75％以上に維持すること。

②　各連結会計年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、２期（または３期）連続して経常損失とならないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	129,669千円	149,866千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	267,768	20	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	263,767	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ベントナイ ト事業	アグリ 事業	化成品 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,124,399	374,214	287,854	2,786,468	－	2,786,468
セグメント間の内部売上 高又は振替高	11,841	－	16,608	28,449	(28,449)	－
計	2,136,241	374,214	304,462	2,814,917	(28,449)	2,786,468
セグメント利益又は損失（△）	268,329	△23,244	26,546	271,631	(98,516)	173,114

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△ 98,516千円には、セグメント間取引消去 365千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 121,888千円及び棚卸資産の調整額 23,006千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ベントナイ ト事業	アグリ 事業	化成品 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,249,071	326,609	376,252	2,951,934	－	2,951,934
セグメント間の内部売上 高又は振替高	13,026	－	15,837	28,864	(28,864)	－
計	2,262,098	326,609	392,090	2,980,798	(28,864)	2,951,934
セグメント利益又は損失（△）	327,674	△41,498	70,137	356,313	(100,566)	255,747

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△ 100,566千円には、セグメント間取引消去△ 2,883千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 145,285千円及び棚卸資産の調整額 47,602千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	7円36銭	14円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	98,561	192,678
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	98,561	192,678
普通株式の期中平均株式数（株）	13,388,423	13,188,383

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

当社は、平成29年７月21日開催の取締役会において、クニピア製造設備に関する固定資産の取得について決議いたしました。

１．設備投資の目的

当社の高付加価値品であるクニピアの更なる受託拡大に対する製造体制を構築し、事業基盤の強化および収益性の向上を図るため、クニピア製造設備の取得を決定いたしました。

２．設備投資の内容

投資内容　　クニピア製造設備

建設場所　　福島県いわき市常磐下船尾杭出作23-5（現いわき工場敷地内）

投資金額　　13億61百万円予定

３．設備の導入時期

着工時期　　平成29年８月予定

完成時期　　平成30年８月予定

４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす影響

当該固定資産の取得は平成30年８月以降となる見込みのため、平成30年３月期の業績への影響はございません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170802083750

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。