NIPPON ANTENNA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 4, 2017

 第１四半期報告書_20170802184841

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月４日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	日本アンテナ株式会社
【英訳名】	NIPPON ANTENNA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　瀧澤　豊
【本店の所在の場所】	東京都荒川区西尾久七丁目49番８号
【電話番号】	(０３)３８９３－５２２１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　清水　重三
【最寄りの連絡場所】	東京都荒川区西尾久七丁目49番８号
【電話番号】	(０３)３８９３－５２２１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　清水　重三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01848 69300 日本アンテナ株式会社 NIPPON ANTENNA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01848-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01848-000:TransmissionAndReceptionEquipmentManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01848-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01848-000:TransmissionAndReceptionEquipmentManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01848-000:EngineeringBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01848-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01848-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01848-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01848-000:EngineeringBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2017-06-30 E01848-000 2017-04-01 2017-06-30 E01848-000 2016-06-30 E01848-000 2016-04-01 2016-06-30 E01848-000 2017-03-31 E01848-000 2016-04-01 2017-03-31 E01848-000 2017-08-04 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170802184841

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第１四半期 連結累計期間	第65期 第１四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	2,749	2,681	14,051
経常損失（△）	（百万円）	△361	△313	△343
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△264	△327	△1,474
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△366	△327	△1,233
純資産額	（百万円）	20,833	19,375	19,966
総資産額	（百万円）	24,778	23,104	24,692
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△21.07	△26.15	△117.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.1	83.9	80.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170802184841

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策の効果もあり、企業収益や雇用環境等の改善が進み、景気は緩やかな回復基調にありますが、海外経済の不確実性の高まりや為替・株価の不安定な動き等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当業界において、テレビ関連機器販売、工事の市場につきましては、依然として厳しい環境が続いております。これは、新築住宅着工戸数は、前年同月比で同水準を維持しておりますが、テレビの出荷台数に関しましては、４Ｋテレビの構成比が上昇している一方で、テレビ全体としては、需要の伸び悩みを脱しきれていないこと等によるものであります。

一方で、通信関連機器につきましては、官需向けは前年同期比で減少しておりますが、民需向けが堅調に推移しております。

このような状況の中、当社グループは、前連結会計年度から構造改革を実施して、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。

しかし、民需向け通信関連機器の販売が伸長した一方で、テレビ関連機器販売において厳しい事業環境が継続していること等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,681百万円（前年同期比2.5％減）となり、営業損失は327百万円（前年同期は367百万円の営業損失）、経常損失は313百万円（前年同期は361百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は327百万円（前年同期は264百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 送受信用製品製造事業

当事業部門において、放送関連機器の売上高につきましては、テレビ受信用アンテナやケーブル等の家庭用機器が伸び悩んだことや、前期好調であった事業者向け機器販売の反動減等により、前年同期比減となりました。

なお、当連結会計年度より、情報関連機器を放送関連機器と呼称しております。これは、近年の「放送と通信の融合」の潮流に即して、当社の製品イメージを明確化し、訴求力を高めるためであります。

通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用アンテナは前年同期比で減少しましたが、通信事業者向け基地局アンテナが好調であったため、前年同期比増となりました。

これらの結果、売上高は2,266百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失は124百万円（前年同期は84百万円の営業損失）となりました。

② 工事事業

当事業部門におきましては、電気工事やアンテナ対策工事が堅調に推移しましたが、新築ビル内共聴工事やビル内共聴改修工事が低調であったこと等から、売上高は415百万円（前年同期比1.2％増）、営業損失は４百万円（前年同期は93百万円の営業損失）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、223百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）従業員数

① 連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末に比べ60名減少しております。

これは主に、当社グループにおける構造改革の一環として前連結会計年度に早期退職支援プログラムを実施し、当第１四半期連結累計期間において60名退職したことによるものであります。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

② 提出会社の状況

当第１四半期累計期間において、従業員数が前事業年度末に比べ60名減少しております。

これは主に、当社グループにおける構造改革の一環として前事業年度に早期退職支援プログラムを実施し、当第１四半期累計期間において60名退職したことによるものであります。

なお、従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 

 第１四半期報告書_20170802184841

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,300,000	14,300,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,300,000	14,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	14,300,000	－	4,673	－	6,318

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区　　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   1,792,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  12,500,600	125,006	同上
単元未満株式	普通株式       7,000	－	同上
発行済株式総数	14,300,000	－	－
総株主の議決権	－	125,006	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本アンテナ株式会社	東京都荒川区西尾久七丁目49番８号	1,792,400	－	1,792,400	12.53
計	－	1,792,400	－	1,792,400	12.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,857	11,981
受取手形及び売掛金	4,203	2,857
有価証券	192	482
商品及び製品	1,625	1,828
仕掛品	19	17
原材料及び貯蔵品	262	372
未成工事支出金	37	72
繰延税金資産	132	132
その他	352	411
貸倒引当金	△11	△10
流動資産合計	19,672	18,146
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,068	5,068
減価償却累計額	△3,310	△3,335
建物及び構築物（純額）	1,758	1,732
機械装置及び運搬具	1,322	1,299
減価償却累計額	△1,295	△1,274
機械装置及び運搬具（純額）	27	24
工具、器具及び備品	2,431	2,416
減価償却累計額	△2,332	△2,322
工具、器具及び備品（純額）	98	94
土地	1,115	1,115
リース資産	77	79
減価償却累計額	△54	△57
リース資産（純額）	22	22
有形固定資産合計	3,021	2,988
無形固定資産
ソフトウエア	50	46
リース資産	0	0
電話加入権	22	22
無形固定資産合計	73	69
投資その他の資産
投資有価証券	1,117	1,106
その他	807	793
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,925	1,899
固定資産合計	5,020	4,958
資産合計	24,692	23,104

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,651	1,567
工事未払金	429	110
未払費用	169	191
リース債務	11	11
未払法人税等	49	22
賞与引当金	236	146
その他	908	486
流動負債合計	3,456	2,537
固定負債
リース債務	13	12
退職給付に係る負債	956	882
長期未払金	80	80
繰延税金負債	219	215
固定負債合計	1,269	1,191
負債合計	4,726	3,728
純資産の部
株主資本
資本金	4,673	4,673
資本剰余金	6,318	6,318
利益剰余金	9,882	9,293
自己株式	△1,246	△1,246
株主資本合計	19,629	19,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	288	280
為替換算調整勘定	30	38
退職給付に係る調整累計額	18	18
その他の包括利益累計額合計	337	336
純資産合計	19,966	19,375
負債純資産合計	24,692	23,104

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高
製品売上高	2,338	2,266
完成工事高	410	415
売上高合計	2,749	2,681
売上原価
製品売上原価	1,639	1,643
完成工事原価	304	297
売上原価合計	1,943	1,940
売上総利益	805	741
販売費及び一般管理費	1,172	1,068
営業損失（△）	△367	△327
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	12	9
為替差益	0	－
有価証券評価益	－	4
貸倒引当金戻入額	1	0
その他	7	14
営業外収益合計	23	30
営業外費用
売上割引	16	13
為替差損	－	2
その他	0	1
営業外費用合計	17	17
経常損失（△）	△361	△313
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△361	△313
法人税、住民税及び事業税	17	14
法人税等調整額	△113	△0
法人税等合計	△96	13
四半期純損失（△）	△264	△327
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△264	△327

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△264	△327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△63	△8
為替換算調整勘定	△38	7
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	△102	△0
四半期包括利益	△366	△327
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△366	△327
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	20百万円	－百万円

２　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に基づく連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
コミットメントライン契約の総額	1,500百万円	1,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500	1,500

なお、コミットメントライン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	65百万円	44百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	264	21	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	262	21	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	送受信用 製品製造事業	工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,338	410	2,749	－	2,749
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,338	410	2,749	－	2,749
セグメント損失（△）	△84	△93	△177	△189	△367

（注）１．セグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	送受信用 製品製造事業	工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,266	415	2,681	－	2,681
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,266	415	2,681	－	2,681
セグメント損失（△）	△124	△4	△129	△198	△327

（注）１．セグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△21円07銭	△26円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△264	△327
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△264	△327
普通株式の期中平均株式数（株）	12,554,636	12,507,530

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170802184841

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。