AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

MURAKAMI CORPORATION

Quarterly Report Aug 7, 2017

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第1四半期報告書_20170802160110

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成29年8月7日
【四半期会計期間】 第75期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社村上開明堂
【英訳名】 MURAKAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  村 上 太 郎
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地5
【電話番号】 (054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部経営管理部長 長 谷 川 猛
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地5
【電話番号】 (054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 吉 村 勝 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02217 72920 株式会社村上開明堂 MURAKAMI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02217-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02217-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02217-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02217-000:JapanReportableSegmentsMember E02217-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02217-000:AsiaReportableSegmentsMember E02217-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02217-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02217-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02217-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02217-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02217-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02217-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02217-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02217-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02217-000:AsiaReportableSegmentsMember E02217-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02217-000:JapanReportableSegmentsMember E02217-000 2017-08-07 E02217-000 2017-06-30 E02217-000 2017-04-01 2017-06-30 E02217-000 2016-06-30 E02217-000 2016-04-01 2016-06-30 E02217-000 2017-03-31 E02217-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20170802160110

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第74期

第1四半期連結

累計期間
第75期

第1四半期連結

累計期間
第74期
会計期間 自平成28年

 4月1日

至平成28年

 6月30日
自平成29年

 4月1日

至平成29年

 6月30日
自平成28年

 4月1日

至平成29年

 3月31日
売上高 (百万円) 16,284 17,042 69,906
経常利益 (百万円) 1,713 2,044 7,567
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 1,148 1,451 5,020
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 29 1,400 4,918
純資産額 (百万円) 48,496 54,131 53,264
総資産額 (百万円) 65,528 69,636 70,325
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 88.86 112.74 389.45
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 70.7 73.9 71.7

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び関係会社)が営んでいる主な事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20170802160110

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、国内における自動車用バックミラー販売数量の増加により、17,042百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べて757百万円(4.6%)の増加となりました。利益につきましては、売上高の増加や原価低減活動を推進した結果、営業利益は1,853百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べて134百万円(7.8%)の増加、経常利益は2,044百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べて330百万円(19.3%)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,451百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べて302百万円(26.3%)の増加となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

主力の自動車用バックミラー販売数量の増加により、売上高は10,341百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べて1,317百万円(14.6%)の増加となりました。営業利益は売上高の増加や合理化施策の効果などにより839百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べて147百万円(21.3%)の増加となりました。

②アジア

中国およびタイにおける自動車用バックミラー販売数量の減少により、売上高は3,826百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べて382百万円(9.1%)の減少となりました。営業利益は695百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べて0百万円(0.1%)の減少となりました。

③北米

米国における自動車用バックミラー販売数量の減少により、売上高は2,873百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べて177百万円(5.8%)の減少となりました。営業利益は、308百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べて1百万円(0.5%)の増加となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は217百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第1四半期報告書_20170802160110

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 29,900,000
29,900,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年8月7日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 13,100,000 13,100,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数 100株
13,100,000 13,100,000

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
13,100,000 3,165 3,528

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成29年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

229,000
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 普通株式

12,867,000
128,670 同上
単元未満株式 普通株式

4,000
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 13,100,000
総株主の議決権 128,670

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。 

②【自己株式等】
平成29年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
--- --- --- --- --- ---
(自己保有株式)

株式会社村上開明堂
静岡市葵区伝馬町

11番地5
229,000 229,000 1.74
229,000 229,000 1.74

2【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第1四半期報告書_20170802160110

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,516 23,594
受取手形及び売掛金 9,011 9,212
電子記録債権 1,188 1,141
商品及び製品 965 805
仕掛品 800 797
原材料及び貯蔵品 2,109 2,073
繰延税金資産 814 797
その他 720 624
貸倒引当金 △7 △7
流動資産合計 40,119 39,039
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,691 14,697
減価償却累計額及び減損損失累計額 △6,467 △6,561
建物及び構築物(純額) 8,224 8,136
機械装置及び運搬具 21,543 21,631
減価償却累計額及び減損損失累計額 △15,984 △16,206
機械装置及び運搬具(純額) 5,558 5,424
工具、器具及び備品 19,052 19,170
減価償却累計額及び減損損失累計額 △17,797 △17,986
工具、器具及び備品(純額) 1,255 1,183
土地 5,426 5,431
リース資産 494 481
減価償却累計額及び減損損失累計額 △460 △449
リース資産(純額) 33 31
建設仮勘定 1,755 2,075
有形固定資産合計 22,254 22,282
無形固定資産 1,172 1,143
投資その他の資産
投資有価証券 4,077 4,434
投資不動産 1,735 1,735
減価償却累計額及び減損損失累計額 △340 △341
投資不動産(純額) 1,394 1,393
退職給付に係る資産 179 212
繰延税金資産 417 426
その他 709 704
投資その他の資産合計 6,777 7,171
固定資産合計 30,205 30,597
資産合計 70,325 69,636
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,153 4,501
電子記録債務 1,778 1,966
短期借入金 1,676 1,029
未払法人税等 1,034 728
製品保証引当金 272 270
賞与引当金 882 1,283
役員賞与引当金 23 13
その他 3,155 2,575
流動負債合計 13,977 12,368
固定負債
長期借入金 1,300 1,300
繰延税金負債 417 487
役員退職慰労引当金 801 800
退職給付に係る負債 202 217
資産除去債務 56 56
その他 305 274
固定負債合計 3,082 3,135
負債合計 17,060 15,504
純資産の部
株主資本
資本金 3,165 3,165
資本剰余金 3,426 3,426
利益剰余金 41,838 43,070
自己株式 △240 △240
株主資本合計 48,190 49,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,747 1,883
為替換算調整勘定 506 196
退職給付に係る調整累計額 △32 △27
その他の包括利益累計額合計 2,222 2,051
非支配株主持分 2,852 2,657
純資産合計 53,264 54,131
負債純資産合計 70,325 69,636

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 16,284 17,042
売上原価 13,289 13,762
売上総利益 2,995 3,279
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 155 151
役員報酬 70 58
従業員給料 354 413
賞与引当金繰入額 95 105
役員賞与引当金繰入額 11 13
退職給付費用 14 21
役員退職慰労引当金繰入額 8 8
福利厚生費 90 99
旅費交通費及び通信費 82 85
減価償却費 61 66
その他 330 402
販売費及び一般管理費合計 1,276 1,426
営業利益 1,718 1,853
営業外収益
受取利息 25 17
受取配当金 33 34
受取地代家賃 36 34
受取ロイヤリティー 26 30
開発業務受託料 0
為替差益 63
その他 29 30
営業外収益合計 153 210
営業外費用
支払利息 3 4
賃貸費用 8 8
為替差損 139
その他 5 5
営業外費用合計 157 18
経常利益 1,713 2,044
特別利益
固定資産売却益 4 3
特別利益合計 4 3
特別損失
固定資産処分損 7 8
特別損失合計 7 8
税金等調整前四半期純利益 1,711 2,039
法人税等 410 465
四半期純利益 1,301 1,574
非支配株主に帰属する四半期純利益 152 123
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,148 1,451
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 1,301 1,574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △208 135
為替換算調整勘定 △1,056 △313
退職給付に係る調整額 △6 4
その他の包括利益合計 △1,271 △173
四半期包括利益 29 1,400
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △15 1,280
非支配株主に係る四半期包括利益 45 120

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 741百万円 756百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 168 13.00 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 218 17.00 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
日本 アジア 北米
売上高
外部顧客への売上高 9,023 4,209 3,051 16,284 16,284
セグメント間の内部売上高又は

振替高
699 175 0 874 874
9,722 4,385 3,051 17,159 17,159
セグメント利益 691 696 307 1,695 1,695

(注) 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア:タイ、中国、インドネシア

北米 :米国、メキシコ

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
--- --- ---
報告セグメント計 1,695
「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去 167
全社費用(注) △145
四半期連結損益計算書の営業利益 1,718

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
日本 アジア 北米
売上高
外部顧客への売上高 10,341 3,826 2,873 17,042 17,042
セグメント間の内部売上高又は

振替高
626 195 0 821 821
10,968 4,021 2,874 17,863 17,863
セグメント利益 839 695 308 1,843 1,843

(注) 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア:タイ、中国、インドネシア

北米 :米国、メキシコ

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
--- --- ---
報告セグメント計 1,843
「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去 123
全社費用(注) △113
四半期連結損益計算書の営業利益 1,853

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 88.86円 112.74円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,148 1,451
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,148 1,451
普通株式の期中平均株式数(株) 12,926,429 12,870,921

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20170802160110

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.