Advantage Risk Management Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 7, 2017

 第１四半期報告書_20170807092613

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月７日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
【英訳名】	Advantage Risk Management Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鳥越　慎二
【本店の所在の場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】	０３－５７９４－３８００
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　山羽　正洋
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】	０３－５７９４－３８００
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　山羽　正洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05648 87690 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント Advantage Risk Management Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05648-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05648-000:RiskFinancingReportableSegmentsMember E05648-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05648-000:EmploymentHandicappedPersonalSupportReportableSegmentsMember E05648-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05648-000:MentalityManagementReportableSegmentsMember E05648-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05648-000 2017-04-01 2017-06-30 E05648-000 2016-06-30 E05648-000 2016-04-01 2016-06-30 E05648-000 2017-03-31 E05648-000 2016-04-01 2017-03-31 E05648-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05648-000:MentalityManagementReportableSegmentsMember E05648-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05648-000:EmploymentHandicappedPersonalSupportReportableSegmentsMember E05648-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05648-000:RiskFinancingReportableSegmentsMember E05648-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05648-000 2017-08-07 E05648-000 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170807092613

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第１四半期連結 累計期間	第20期 第１四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	843,116	1,068,437	3,964,256
経常利益	（千円）	13,599	192,730	630,224
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	3,551	124,771	424,016
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,551	124,771	424,016
純資産額	（千円）	1,723,135	2,173,981	2,158,954
総資産額	（千円）	3,259,603	4,063,304	4,157,709
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.21	7.31	24.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	7.26	－
自己資本比率	（％）	51.6	52.0	50.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

４．第19期第１四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

 第１四半期報告書_20170807092613

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社が保険代理店として代理店委託契約を結んでいる損害保険会社及び生命保険会社については、別表に記載しているとおりとなっております。

別表：代理店委託契約状況

①　損害保険会社との代理店契約（14社）

あいおいニッセイ同和損害保険	アメリカンホーム医療・損害保険	ＡＩＵ損害保険
共栄火災海上保険	コファスジャパン信用保険	損害保険ジャパン日本興亜
Ｃｈｕｂｂ損害保険	チューリッヒ保険	東京海上日動火災保険
日立キャピタル損害保険	富士火災海上保険	三井住友海上火災保険
明治安田損害保険	ユーラーヘルメス信用保険

②　生命保険会社との代理店契約（７社）

アメリカンファミリー生命保険	オリックス生命保険
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険		第一生命保険
東京海上日動あんしん生命保険	三井住友海上あいおい生命保険	メットライフ生命保険

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、公共投資の増加や企業収益の回復に伴い雇用・所得環境が改善傾向を辿り、鉱工業生産や設備投資に持ち直しの動きがみられる等、緩やかな景気回復基調が継続いたしましたが、米国政権の政策運営や新興国経済の景気動向等、海外経済についての懸念から、先行きに不透明感が残る状況で推移いたしました。

このような経済状況において、当社は、メンタリティマネジメント事業においては、各企業における改正労働安全衛生法に基づく第２回目のストレスチェック実施を見据え、全国主要都市に展開した営業ネットワークを活用して当社商品およびサービスの提供先拡大を推進し、顧客基盤の一層の拡充に取り組みました。また、就業障がい者支援事業においては、保険分野で有力企業との取引関係を有するマーケットホルダーとの連携強化によるＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に注力いたしました。

当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業および就業障がい者支援事業の売上高伸長に伴い、増収となりました。

一方、費用面につきましては、前年同期に計上した一過性費用の解消により、経費の対売上高比率は低下いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,068百万円（前年同期は843百万円）、営業利益は192百万円（前年同期は13百万円）、経常利益は192百万円（前年同期は13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は124百万円（前年同期は３百万円）となりました。

報告セグメントの業績は以下の通りです。

（メンタリティマネジメント事業）

当事業におきましては、法制化２年目にあたり、前年度に開設した４拠点（札幌・仙台・広島・福岡）を含めた全国各地において、第２回目のストレスチェック実施に向けた準備と制度運用の留意点をテーマにしたセミナーを開催したほか、ストレスチェック後のコンサルテーションや組織診断結果に基づくソリューション提案等、法制化にフルラインナップで対応可能な当社の商品およびサービス提供力を訴求した新規顧客開拓活動を展開いたしました。

当期間の売上高につきましては、主にストレスチェック義務化対応商品アドバンテッジタフネスシリーズの売上が伸長し、増収となりました。費用面につきましては、サービス提供先および利用者数増加に伴うオペレーション関連費用の負担増加を増収効果によりカバーしたほか、前年同期に実施した集中的な販促活動等による一時的な経費支出が解消したこと等により、売上高費用比率は低下いたしました。

これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は745百万円（前年同期比39.0％増）、営業利益は184百万円（前年同期は営業損失17百万円）となりました。

（就業障がい者支援事業）

当事業におけるＧＬＴＤの新規顧客開拓につきましては、マーケットホルダーとの連携強化を通じた効果的かつ効率的な営業活動を展開いたしました。また、ＧＬＴＤの既存顧客につきましては、顧客先企業の人事部等との協力体制強化を図りつつ、任意加入者増加のための諸施策を実施し、グループ企業へのＧＬＴＤ制度導入の提案を推進いたしました。加えて、飛躍的に増加した当社のメンタルヘルスケアサービス導入企業への販売体制の整備を行いました。

当期間の売上高につきましては、新規契約獲得が売上伸長に寄与いたしました。費用面につきましては、前年同期に実施した市場調査等の一過性の費用負担が解消したこと等により売上高費用比率は低下いたしました。

これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は240百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は126百万円（前年同期比34.9％増）となりました。

（リスクファイナンシング事業）

職域等のチャネルを通じて主に個人を対象として保険商品を販売しております当事業では、売上高につきましては前年同期比で若干の減収となりました。費用面につきましては、オペレーション業務の改善等を推進して引き続きコスト抑制に取り組みましたが、保険会社とタイアップした販促費用が発生したことから、費用負担は若干の増加となりました。

これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は82百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は67百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産額は前連結会計年度末より94百万円減少し、4,063百万円となりました。流動資産は167百万円減少し、2,917百万円となりました。これは、主に保険代理店勘定が減少したことによるものです。固定資産は72百万円増加し、1,145百万円となりました。これは、主に本社レイアウト変更に伴う有形固定資産の増加によるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より109百万円減少し、1,889百万円となりました。流動負債は122百万円減少し、1,834百万円となりました。これは、主に保険料預り金が減少したことによるものです。固定負債は12百万円増加し、54百万円となりました。これは、主に資産除去債務が本社レイアウト変更に伴い増加したこと等によるものです。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より15百万円増加し、2,173百万円となりました。これは、主に当第１四半期連結累計期間の経営成績の結果により利益剰余金が増加したことによるものです。

なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は54.4％となります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170807092613

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,500,000
計	36,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年６月30日)	提出日現在発行数（株） (平成29年８月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,080,400	17,080,400	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	17,080,400	17,080,400	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日 （注）	8,540,200	17,080,400	－	283,944	－	245,447

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,538,400	85,384	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式 　　1,600	－	－
発行済株式総数	8,540,200	－	－
総株主の議決権	－	85,384	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アドバンテッジリスクマネジメント	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,807,976	2,020,106
受取手形及び売掛金	647,557	567,091
保険代理店勘定	466,014	178,408
繰延税金資産	73,836	29,847
その他	89,694	122,359
流動資産合計	3,085,079	2,917,812
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	139,587	218,719
減価償却累計額	△71,540	△74,749
建物附属設備（純額）	68,046	143,969
工具、器具及び備品	157,544	187,119
減価償却累計額	△118,838	△124,234
工具、器具及び備品（純額）	38,706	62,885
有形固定資産合計	106,752	206,855
無形固定資産
のれん	310,426	294,624
ソフトウエア	495,887	487,486
ソフトウエア仮勘定	－	511
その他	20,480	17,928
無形固定資産合計	826,795	800,550
投資その他の資産
投資有価証券	2,806	2,806
敷金及び保証金	120,771	119,759
繰延税金資産	4,090	4,969
その他	11,413	10,550
投資その他の資産合計	139,082	138,086
固定資産合計	1,072,629	1,145,491
資産合計	4,157,709	4,063,304

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	170,000	170,000
未払法人税等	226,498	33,783
前受収益	600,124	1,038,351
保険料預り金	466,014	178,408
賞与引当金	164,246	76,222
その他	330,338	338,223
流動負債合計	1,957,223	1,834,989
固定負債
資産除去債務	41,532	54,333
固定負債合計	41,532	54,333
負債合計	1,998,755	1,889,322
純資産の部
株主資本
資本金	283,944	283,944
資本剰余金	235,538	235,538
利益剰余金	1,584,176	1,593,658
自己株式	△163	△163
株主資本合計	2,103,495	2,112,977
新株予約権	55,458	61,004
純資産合計	2,158,954	2,173,981
負債純資産合計	4,157,709	4,063,304

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	843,116	1,068,437
売上原価	170,723	186,808
売上総利益	672,392	881,628
販売費及び一般管理費	658,449	688,715
営業利益	13,943	192,912
営業外収益
受取配当金	75	75
未払配当金除斥益	171	243
その他	24	26
営業外収益合計	270	345
営業外費用
支払利息	614	527
営業外費用合計	614	527
経常利益	13,599	192,730
特別利益
投資有価証券売却益	1,724	－
特別利益合計	1,724	－
税金等調整前四半期純利益	15,324	192,730
法人税、住民税及び事業税	1,284	24,849
法人税等調整額	10,487	43,110
法人税等合計	11,772	67,959
四半期純利益	3,551	124,771
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,551	124,771

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	3,551	124,771
四半期包括利益	3,551	124,771
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,551	124,771
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	57,261千円	62,218千円
のれんの償却額	15,801	15,801

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	42,699	5	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	115,289	13.5	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナンシング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	536,099	221,493	85,523	843,116
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	536,099	221,493	85,523	843,116
セグメント利益又は損失(△)	△17,895	93,982	72,761	148,848

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計 　全社費用(注)	148,848 △134,904
四半期連結損益計算書の営業利益	13,943

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナンシング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	745,382	240,148	82,905	1,068,437
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	745,382	240,148	82,905	1,068,437
セグメント利益	184,499	126,751	67,533	378,784

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計 　全社費用(注)	378,784 △185,872
四半期連結損益計算書の営業利益	192,912

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	0円21銭	7円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額  （千円）	3,551	124,771
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期  純利益金額（千円）	3,551	124,771
普通株式の期中平均株式数（株）	17,079,900	17,079,900
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	7円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額  （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	99,338
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（ストック・オプション（新株予約権）の発行）

当社は平成29年８月７日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。発行内容は以下のとおりであります。

１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として、当社の取締役に対しストック・オプションとしての新株予約権を無償で発行するものであります。

２．新株予約権の総数

700個を上限とする。（新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株）

３．新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

割当の対象者	人数	割り当てる新株予約権の数
当社取締役	1 名	700 個

４．新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式70,000株を上限とする。

５．新株予約権の払込金額

金銭の払込みを要しないものとする。

６．割当日

平成29年８月25日

７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法

１株当たりの払込金額は、新株予約権の割当日の属する月の前月（平成29年７月）の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、当該金額が割当日（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日）の終値を下回る場合は、割当日の終値とする。なお、発行日（平成29年８月25日）の属する月の前月（平成29年７月）の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値は1,429円であります。

８．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額のうち資本組入額および資本準備金に関する事項

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

９.新株予約権の権利行使期間

平成31年８月８日から平成39年８月７日まで

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170807092613

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。