Sanoh Industrial Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 7, 2017

 第１四半期報告書_20170807094008

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月７日
【四半期会計期間】	第110期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	三櫻工業株式会社
【英訳名】	Sanoh Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　竹田　玄哉
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目２３番２３号
【電話番号】	０３（５７９３）８４１１（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　長谷川　貴之
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目２３番２３号
【電話番号】	０３（５７９３）８４１１（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　長谷川　貴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01753 65840 三櫻工業株式会社 Sanoh Industrial Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01753-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01753-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01753-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:AsiaReportableSegmentsMember E01753-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:ChinaReportableSegmentsMember E01753-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:EuropeReportableSegmentsMember E01753-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:AmericasReportableSegmentsMember E01753-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:JapanReportableSegmentsMember E01753-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01753-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:JapanReportableSegmentsMember E01753-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:AmericasReportableSegmentsMember E01753-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:EuropeReportableSegmentsMember E01753-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:ChinaReportableSegmentsMember E01753-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:AsiaReportableSegmentsMember E01753-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01753-000 2017-08-07 E01753-000 2017-06-30 E01753-000 2017-04-01 2017-06-30 E01753-000 2016-06-30 E01753-000 2016-04-01 2016-06-30 E01753-000 2017-03-31 E01753-000 2016-04-01 2017-03-31 E01753-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170807094008

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第109期 第１四半期連結 累計期間	第110期 第１四半期連結 累計期間	第109期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	33,449	34,677	133,794
経常利益	（百万円）	1,223	2,740	5,389
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	73	1,917	1,074
四半期包括利益 又は包括利益	（百万円）	△1,644	2,336	1,444
純資産額	（百万円）	33,008	37,334	35,581
総資産額	（百万円）	101,425	106,429	104,219
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.02	52.68	29.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.6	32.8	31.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,528	2,616	10,383
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,680	△1,957	△8,586
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,717	△180	△2,219
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	12,711	12,432	11,924

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170807094008

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、雇用情勢が改善し、個人消費が緩やかに持ち直したほか、設備投資や輸出が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。海外においては、米国は景気回復が続き、欧州は緩やかな回復基調が継続する一方で、米国の新政権による政策運営やユーロ圏での不安定要素により先行きに不透明な要因があります。中国は各種政策効果により景気に持ち直しの動きがみられ、アジアでは総じて緩やかな景気回復が続いております。

このような環境のなか、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は346億77百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は24億63百万円（前年同期比2.7％増）と増収、増益となりました。また経常利益も27億40百万円（前年同期比124.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益も19億17百万円（前年同期は73百万の四半期純利益）とそれぞれ増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①日本

客先生産台数の増加等により、売上高は83億31百万円（前年同期比2.6％増）となりましたが、営業利益は主に人件費や設備費等の固定費の増加により、２億45百万円（前年同期比23.5％減）となりました。

②北南米

米国子会社を中心とする売上増加により売上高は120億45百万円（前年同期比1.9％増）となりました。一方営業利益は米国子会社における売上増を超える比例費の増加及び人件費等の増加により10億74百万円（前年同期比25.6％減）となりました。

③欧州

ドイツ子会社における売上の増加により、売上高は58億89百万円（前年同期比4.4％増）となりました。また、ドイツ子会社における材料費等の比例費の減少に加えロシア子会社の復調及びイギリス子会社が引き続き好調に推移したことも寄与し、２億66百万円の営業利益（前年同期は58百万円の営業損失）となりました。

④中国

客先生産台数の増加により、売上高は33億８百万円（前年同期比4.0％増）と増収となりましたが、営業利益は人件費等の固定費の増加により１億96百万円（前年同期比11.6％減）と減益となりました。

⑤アジア

既存モデル及び新モデルの生産量増大によりタイ及びインドネシアの子会社の売上増が寄与し、地域全体でも売上高は51億４百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は６億93百万円（前年同期比30.5％増）と増収、増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により26億16百万円増加、投資活動により19億57百万円減少、財務活動により１億80百万円減少などの結果、当第１四半期連結会計期間末には124億32百万円（前連結会計年度末比５億８百万円増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が27億29百万円（前年同期は７億38百万円）、減価償却費が12億74百万円（前年同期は12億40百万円）、退職給付に係る負債の増加による資金増が１億18百万円（前年同期は３億57百万円の資金増）、売上債権の増加による資金減が10億２百万円（前年同期は３億15百万円の資金減）、仕入債務の増加による資金増が２億56百万円（前年同期は11億49百万円の資金増）、賞与引当金の増加による資金増が７億33百万円（前年同期は７億12百万円の資金増）、未払金の減少による資金減が４億２百万円（前年同期は３億60百万円の資金減）、法人税等の支払による資金減が９億４百万円（前年同期は８億31百万円の資金減）などにより、前年同期と比較して９億12百万円減少し、26億16百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出19億42百万円（前年同期は16億87百万円の支出）などにより、前年同期と比較して２億77百万円増加し、19億57百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加による収入８億24百万円（前年同期は６億92百万円の支出）、配当金の支払による支出４億37百万円（前年同期は４億37百万円の支出）などにより、１億80百万円（前年同期は17億17百万円の支出）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億65百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,848,000
計	144,848,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,112,000	37,112,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	37,112,000	37,112,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	37,112,000	－	3,481	－	2,969

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     716,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  36,376,000	363,760	－
単元未満株式	普通株式      19,700	－	－
発行済株式総数	37,112,000	－	－
総株主の議決権	－	363,760	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
三櫻工業株式会社	東京都渋谷区恵比寿 一丁目23番23号	716,377	－	716,377	1.93
計	－	716,377	－	716,377	1.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,924	12,432
受取手形及び売掛金	18,967	19,966
電子記録債権	594	464
製品	3,899	3,624
仕掛品	5,936	6,835
原材料及び貯蔵品	10,538	9,994
繰延税金資産	919	1,035
その他	2,247	2,349
貸倒引当金	△136	△154
流動資産合計	54,889	56,545
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,243	16,245
機械装置及び運搬具	60,351	61,048
工具、器具及び備品	10,828	10,783
土地	3,983	3,984
リース資産	769	974
建設仮勘定	4,138	4,471
減価償却累計額	△60,249	△61,040
減損損失累計額	△3,377	△3,306
有形固定資産合計	32,686	33,159
無形固定資産
のれん	509	483
リース資産	28	25
その他	705	663
無形固定資産合計	1,242	1,171
投資その他の資産
投資有価証券	9,293	9,343
長期貸付金	7	0
繰延税金資産	5,504	5,576
その他	597	634
投資その他の資産合計	15,402	15,554
固定資産合計	49,330	49,884
資産合計	104,219	106,429

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,168	10,477
電子記録債務	4,134	3,979
短期借入金	12,543	12,743
未払金	2,168	1,771
リース債務	116	120
未払法人税等	1,060	931
未払消費税等	353	534
賞与引当金	1,081	1,779
役員賞与引当金	23	53
製品保証引当金	818	416
その他	3,720	4,275
流動負債合計	36,185	37,077
固定負債
長期借入金	10,395	10,020
リース債務	214	401
繰延税金負債	114	156
役員退職慰労引当金	174	174
退職給付に係る負債	21,043	20,949
その他	514	317
固定負債合計	32,453	32,018
負債合計	68,638	69,095
純資産の部
株主資本
資本金	3,481	3,481
資本剰余金	2,628	2,628
利益剰余金	31,032	32,512
自己株式	△477	△477
株主資本合計	36,663	38,144
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,995	4,027
為替換算調整勘定	△3,044	△3,095
退職給付に係る調整累計額	△4,323	△4,143
その他の包括利益累計額合計	△3,372	△3,211
非支配株主持分	2,290	2,401
純資産合計	35,581	37,334
負債純資産合計	104,219	106,429

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	33,449	34,677
売上原価	27,780	28,791
売上総利益	5,669	5,886
販売費及び一般管理費	3,270	3,424
営業利益	2,399	2,463
営業外収益
受取利息	7	11
受取配当金	66	75
為替差益	－	285
その他	33	26
営業外収益合計	106	398
営業外費用
支払利息	96	78
為替差損	1,155	－
その他	31	43
営業外費用合計	1,282	121
経常利益	1,223	2,740
特別利益
固定資産売却益	3	3
特別利益合計	3	3
特別損失
固定資産売却損	1	1
固定資産除却損	1	12
減損損失	※１ 487	－
特別損失合計	488	13
税金等調整前四半期純利益	738	2,729
法人税、住民税及び事業税	815	761
法人税等調整額	△344	△182
法人税等合計	470	580
四半期純利益	267	2,150
非支配株主に帰属する四半期純利益	194	232
親会社株主に帰属する四半期純利益	73	1,917

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	267	2,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△651	32
為替換算調整勘定	△1,491	△27
退職給付に係る調整額	231	180
その他の包括利益合計	△1,912	186
四半期包括利益	△1,644	2,336
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,719	2,079
非支配株主に係る四半期包括利益	75	257

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	738	2,729
減損損失	487	－
のれん償却額	14	14
減価償却費	1,240	1,274
有形固定資産売却損益（△は益）	△3	△2
有形固定資産除却損	1	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	357	118
受取利息及び受取配当金	△73	△86
支払利息	96	78
売上債権の増減額（△は増加）	△315	△1,002
たな卸資産の増減額（△は増加）	△619	△117
仕入債務の増減額（△は減少）	1,149	256
賞与引当金の増減額（△は減少）	712	733
未払費用の増減額（△は減少）	402	64
未払金の増減額（△は減少）	△360	△402
その他	614	△148
小計	4,439	3,523
利息及び配当金の受取額	72	86
利息の支払額	△153	△89
法人税等の支払額	△831	△904
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,528	2,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,687	△1,942
有形固定資産の売却による収入	120	20
投資有価証券の取得による支出	△112	△4
その他	△1	△31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,680	△1,957
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△692	824
長期借入金の返済による支出	△588	△423
配当金の支払額	△437	△437
非支配株主への配当金の支払額	－	△145
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,717	△180
現金及び現金同等物に係る換算差額	△435	29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△304	508
現金及び現金同等物の期首残高	13,015	11,924
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,711	※１ 12,432

【注記事項】

（追加情報）

固定資産の減損会計における資産のグルーピングの方法の変更

当社グループの国内における減損会計における資産のグルーピングについて、当第1四半期連結累計期間より、事業所別に集約した事業拠点ごとにグルーピングを行う方法から、製品種類に応じた事業部ごとを基本としてグルーピングを行う方法に変更しております。

これは取扱製品に応じた「利益管理」及び「適正な生産管理」が実現出来るよう体制強化を図るために国内の損益管理を事業所単位から製品種類に応じた事業部単位で行う方法に移行したことにともない、減損会計のグルーピングを経営管理の単位と整合させるためであります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

当社の連結子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、得意先より当該部品を組み込んだ約２万台の自動車について市場回収処置（リコール）の届出が行われました。現時点において最終的な負担額は確定していないため、合理的に見積もることのできる金額を費用計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

※１　減損損失

１）　減損損失を計上した資産

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
---	---	---	---
埼玉事業所　(埼玉県加須市等）	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等	324
滋賀事業所　(滋賀県甲賀市等)	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等	163

２）減損損失の認識に至った経緯

当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、事業所または地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（487百万円）として特別損失に計上しています。

３）回収可能価額の算定方法

使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,711百万円	12,432百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	12,711	12,432

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年 ５月24日 取締役会	普通株式	437	12.0	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年 ５月23日 取締役会	普通株式	437	12.0	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)　外部顧客への売上高	8,120	11,816	5,642	3,181	4,690	33,449	－	33,449
(2)　セグメント間の内部売上高又は振替高	4,260	68	26	536	121	5,010	△5,010	－
計	12,379	11,884	5,668	3,718	4,810	38,459	△5,010	33,449
セグメント利益 又は損失（△）	320	1,443	△58	222	531	2,458	△59	2,399

（注）1 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△5,010百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△59百万円には、のれんの償却額△14百万円、顧客関連資産の償却額△26百万円およびたな卸資産等の調整額△19百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて、487百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)　外部顧客への売上高	8,331	12,045	5,889	3,308	5,104	34,677	－	34,677
(2)　セグメント間の内部売上高又は振替高	4,343	157	54	463	195	5,213	△5,213	－
計	12,674	12,202	5,943	3,772	5,299	39,890	△5,213	34,677
セグメント利益 又は損失（△）	245	1,074	266	196	693	2,473	△11	2,463

（注）1 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△5,213百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△11百万円には、のれんの償却額△14百万円、顧客関連資産の償却額△25百万円、技術関連資産の償却額△３百万円、貸倒引当金繰入の取消額29百万円、たな卸資産の調整額△39百万円及び固定資産に係る未実現消去額41百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	２円02銭	52円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	73	1,917
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	73	1,917
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,396	36,396

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………437百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月１日

（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第１四半期報告書_20170807094008

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。