VALOR HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2017

 0000000_header_0699146502907.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月７日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)
【会社名】	株式会社バローホールディングス
【英訳名】	VALOR HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　田代　正美
【本店の所在の場所】	岐阜県恵那市大井町180番地の１ 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
【電話番号】	─
【事務連絡者氏名】	─
【最寄りの連絡場所】	岐阜県可児市広見北反田1957番地の２
【電話番号】	(0574)60-0861(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長兼情報システム部長　志津　幸彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所  (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E03207 99560 株式会社バローホールディングス VALOR HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03207-000 2017-08-07 E03207-000 2016-04-01 2016-06-30 E03207-000 2016-04-01 2017-03-31 E03207-000 2017-04-01 2017-06-30 E03207-000 2016-06-30 E03207-000 2017-03-31 E03207-000 2017-06-30 E03207-000 2016-03-31 E03207-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03207-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03207-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03207-000:DrugstoreBusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03207-000:DrugstoreBusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03207-000:DIYAndHomeImprovementbusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03207-000:DIYAndHomeImprovementbusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03207-000:FitnessClubBusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03207-000:FitnessClubBusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03207-000:LogisticsAndFacilityManagementBusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03207-000:LogisticsAndFacilityManagementBusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03207-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03207-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03207-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03207-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03207-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0699146502907.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第１四半期

連結累計期間 | 第61期

第１四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 128,531 | 134,582 | 520,530 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,016 | 4,328 | 16,762 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 3,560 | 2,856 | 10,522 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,488 | 2,761 | 10,558 |
| 純資産額 | （百万円） | 101,581 | 109,462 | 107,727 |
| 総資産額 | （百万円） | 270,356 | 276,831 | 269,488 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | （円） | 69.66 | 55.86 | 205.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | 69.61 | 55.83 | 205.71 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.3 | 39.3 | 39.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,584 | 9,195 | 22,270 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,091 | △5,775 | △21,569 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,710 | △1,232 | △3,168 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | （百万円） | 30,101 | 16,795 | 14,659 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、売上高と営業収入の合計です。なお、営業収益には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

 0102010_honbun_0699146502907.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の持ち直しを背景に緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費が伸び悩むなど、力強さを欠く展開となりました。小売業界におきましては、業態を越えた競争の激化や人員の不足感の高まり等を受け、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、中期３ヵ年経営計画の最終年度を迎えた当社グループは、スーパーマーケットの既存店強化やインフラの効率的活用を図る「構造改革の推進」、ドラッグストア及びホームセンター事業の業容拡大を目指す「成長ドライバーの育成」、事業会社の成長とガバナンス強化を促す「組織基盤の強化」に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同四半期比4.7％増の1,345億82百万円となりました。営業利益は前年同四半期比13.7％減の40億51百万円に、経常利益は前年同四半期比13.7％減の43億28百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比19.8％減の28億56百万円となりました。なお、当第１四半期末現在のグループ店舗数は、762店舗となっております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜スーパーマーケット(ＳＭ)事業＞

ＳＭ事業の営業収益は854億11百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は25億36百万円（前年同四半期比18.9％減）となりました。

同事業では前期に続き、「フロント」にあたる店舗競争力の強化や商品力の向上に取り組みました。ＳＭバローでは、岐阜県・愛知県を中心に11店舗で改装を行い、これまで注力してきた青果の強化に加え、伸張する精肉部門の拡張、鮮魚の価値訴求への回帰を柱に、競争力あるフォーマットへの転換を進めました。平成29年６月、「ＳＭバロー三輪店」（岐阜県岐阜市）では、併設していた中部薬品株式会社の店舗移転に伴う増床により、生鮮を拡充するとともに、ベーカリー部門を新設しました。また、同月改装した「ＳＭバロー根本店」（岐阜県多治見市）は、集中的に店舗を展開するドミナント・エリアにあり、周囲に旗艦店が複数あることから、特徴を際立たせた店舗へ移行するため、鮮魚部門を圧縮し、青果・精肉売場を大幅に拡張しております。

インフラを活用した商品開発や店舗での商品育成にも取り組み、調理方法を見直した焼き鳥の販売金額は前年同四半期比２倍に、焼きそば・たこ焼き等は同1.8倍に伸張しました。商品を絞り込んで拡販する販売計画の遂行は、工場出荷額が増加するなど、製造利益の確保にも繋がりました。また、近年課題としていた水産物の調達強化や商品力の向上を図るため、平成29年４月に水産加工業の本田水産株式会社（本社：宮城県石巻市）の株式を取得し、子会社化しました。

店舗につきましては、平成29年４月に移転新設した「ＳＭバロー北寺島店」（静岡県浜松市中区）を含む３店舗を開設し、当第１四半期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計278店舗となりました。前期に子会社化した株式会社公正屋の寄与や中部フーズ株式会社の伸張により、事業全体で増収を確保いたしました。インフラの効率改善は引き続き進展したものの、ＳＭバローの既存店売上高が前年同四半期比2.6%減となるなど、競争の激化により売上伸張率が鈍化し、新店・改装費用等を吸収できず、減益となりました。

＜ドラッグストア事業＞

ドラッグストア事業の営業収益は287億94百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益は５億37百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。

同事業につきましては、岐阜県・愛知県を中心に６店舗を新設し、当第１四半期末現在の店舗数は343店舗となりました。既存店の更なる強化を図るため、10店舗で改装を行い、平成29年６月に改装した「Ｖ・ドラッグ城山店」（愛知県尾張旭市）では、中部フーズ株式会社が店内製造・販売業務を担う惣菜売場を導入しました。また同月、「Ｖ・ドラッグ長久手南店」（愛知県長久手市）では、品揃えを約３割絞るとともに、販促政策を変更し、競争力があり、かつオペレーション効率を追求した店舗へ改装しました。同事業におきましては、食品や調剤部門が好調に推移したほか、医薬品や化粧品の販売にも堅調な動きが見られ、中部薬品株式会社の既存店売上高は前年同四半期比で3.7％増加しました。前期から当期にかけて開設した店舗も寄与したほか、主要部門の伸張が売上高総利益率の改善に繋がり、増収増益を確保いたしました。

＜ホームセンター(ＨＣ)事業＞

ＨＣ事業の営業収益は139億44百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益は７億81百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。同事業では専門性の強化を図り、建築資材や農業資材等を拡充するとともに、「地域一番店」を目指し、自動車タイヤの交換やペットなど、「暮らし」に係るカテゴリーを強化いたしました。

平成29年４月、静岡県初進出となる「ＨＣバロー浜松浜北店」（静岡県浜松市浜北区）を開設し、当第１四半期末現在の店舗数は36店舗となりました。また同月、「ＨＣバロー稲沢平和店」（愛知県稲沢市）では、前期より進めてきた改装の最終段階として、循環型農業の一環として運営する野菜直売所を拡張し、ご要望の多かった精肉売場を設置しました。株式会社タチヤと食肉卸売業の中部ミート株式会社が持つ仕入・オペレーションのノウハウを基盤としたこの展開は、お客様の支持を想定以上に得ることができ、当社グループが経営資源を組み合わせ、変化しつつあるニーズを捉える新たな店舗開発を進める契機となりました。

同事業につきましては、農業資材・園芸やタイヤ交換等が好調に推移するとともに、前期に導入したプリペイド式電子マネーにポイントサービスを付加した「Lu Vit（ルビット）カード」の利用拡大により、ＨＣバローの既存店売上高が前年同四半期比で3.2％増加しました。前期から当期に開設した店舗も寄与しましたが、店舗開設に係る経費負担等により、減益となりました。

＜スポーツクラブ事業＞

スポーツクラブ事業の営業収益は27億22百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益は1億19百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。同事業につきましては、低投資かつ月会費を抑えたフィットネスジム「Will_G（ウィルジー）」の出店を加速し、「アクトスWill_Gカリブ梅島」（東京都足立区）など計６店舗を新設、１店舗を閉鎖したほか、１店舗をフランチャイズ（ＦＣ）運営へ転換し、当第１四半期末現在の店舗数は80店舗（うちＦＣ店舗数は３店舗）となりました。新設のうち３店舗では現金を扱わない「キャッシュレス」方式の運営に取り組むなど、フロント業務の更なる簡素化を図りました。同事業は、会員数の増加やスタッフがサポートするストレッチング等の有料プログラムの伸張により増収となりましたが、出店費用の増加により、減益となりました。

＜流通関連事業＞

流通関連事業の営業収益は22億80百万円（前年同四半期比6.3％減）、営業利益は10億49百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。流通事業に関連するその他のグループ企業では、経費削減や環境負荷低減に繋がる設備導入を進めるとともに、流通事業の規模拡大に的確に対応するためのインフラの改善やサービスレベルの維持向上に努めました。

＜その他の事業＞

その他の事業の営業収益は14億29百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は２億25百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。その他の事業には、ペットショップ事業、衣料品等の販売業及び保険代理店等が含まれております。ペットショップ事業においては、ペットの美と健康をサポートする新たな業態として、平成29年４月に「ペットフォレスト＋Ｃ（プラスシー）町田金森店」（東京都町田市）、「同　センター南店」（神奈川県横浜市都筑区）を開設し、当第１四半期末現在の店舗数は21店舗となりました。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ73億43百万円増加し、2,768億31百万円となりました。これは主に、現金及び預金21億75百万円、棚卸資産22億13百万円及び有形固定資産38億５百万円の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ56億８百万円増加し、1,673億69百万円となりました。これは主に、買掛金19億46百万円及び賞与引当金17億17百万円の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ17億34百万円増加し、1,094億62百万円となり、自己資本比率は39.3％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ21億36百万円増加し、167億95百万円（前年同四半期比44.2％減）となりました。これはフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたもの)が34億19百万円の収入となったこと及び財務活動によるキャッシュ・フローが12億32百万円の支出となったことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ６億10百万円増加し91億95百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。これは主に、たな卸資産の増加21億12百万円及び法人税等の支払34億68百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益が44億57百万円及び減価償却費32億74百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ26億83百万円増加し57億75百万円（前年同四半期比86.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出48億34百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、12億32百万円（前年同四半期は77億10百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入52億円があったものの、配当金の支払10億48百万円及び長期借入金の返済49億66百万円によるものであります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処するべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社グループとしての企業価値の源泉、及び当社グループが保有する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

当社取締役会は、当社株券等に対する大量買付行為であっても、当社の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであれば、これを否定するものではありません。当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思により決定されるべきものであると認識しております。

しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象会社への大量買付行為において、その目的から見て企業価値の向上及び株主共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社としては、このような当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えており、このような者による大量買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

（１）企業価値の源泉

当社グループは、昭和33年岐阜県恵那市に「株式会社主婦の店」として設立された、セルフサービスを採用したスーパーマーケット１号店である「恵那店」をその起源としております。

その後、スーパーマーケット事業の他にドラッグストア事業、ホームセンター事業、スポーツクラブ事業をチェーン展開するとともに、効率的な流通網の構築に向けて製造・加工業、卸売業、物流業に着手し、店舗運営を支える設備メンテナンス業や資材卸売業等を傘下に持つグループ企業として成長を続けて参りました。

このように各種の事業を展開しております当社グループの企業価値創造の源泉は、以下の３点であると考えております。

①チェーンストア経営に基づくオペレーションの単純化・標準化

②事業の多角化とそのノウハウの共有によるシナジー効果

③製造小売業への進化

その中でも特に、製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を目指し、「事業規模の拡大」、「製造小売業への進化」、「現場力の強化」を「３つの歯車」とする経営戦略を体系化しており、今後もこれらの歯車をバランスよく組み合わせ、そのスピードを加速することにより、中長期的な企業価値の向上を図って参ります。

（２）中期経営計画に基づく取組み

また、当社グループは、平成30年３月期を最終年度とする「バローグループ中期３ヵ年経営計画」の実現に取り組んでおります。経営戦略にもある「３つの歯車」を柱に、経営効率の改善を図るとともに、次なる成長への基盤を確立します。また、この中期経営計画の遂行を通じ、お客様、お取引先様、株主の皆様等の多様なステークホルダーとの新たな関係性構築を目指しております。なお、その概要は以下のとおりであります。

①基本方針

「経営効率の改善と次なる成長への基盤確立」

②重点施策

中核となるスーパーマーケット事業につきましては、商品構成の改善や既存店の改装により、既存店の競争力を向上し、収益性の改善を図ります。また、近年整備してきたインフラの稼動率を高めるとともに、商品力の向上や店舗業務の効率化に取り組みます。さらに、次なる成長に向けて、ドラッグストア事業やホームセンター事業を牽引事業と位置づけ、業容の拡大を図るとともに、平成27年10月１日付で持株会社体制へ移行し、事業会社の成長と、持株会社によるガバナンス強化を促す新たな組織基盤を構築いたします。

③配当方針

今後の長期的・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主の皆様に対して、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、連結配当性向25％を中長期的目標としております。

なお、この中期経営計画の期間終了後については、改めて新たな中期経営計画を策定し、公表する予定であります。

（３）コーポレート・ガバナンスの取組み

当社は、平成27年６月より適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードに対応するため、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、その対応状況等の内容を記載した「コーポレートガバナンス報告書」を株式会社東京証券取引所に提出しております。

また当社は、平成27年６月開催の当社第58期定時株主総会の承認を得て、同年10月より持株会社体制へ移行しました。これにより、当社が当社グループの戦略機能を担い、経営資源の最適配分により企業価値の最大化を図るとともに、事業会社の業務執行に対する監督機能を担うことでガバナンスの強化を推進する体制としました。また、持株会社と事業会社の組織体制を見直すとともに、責任と権限を明確化し、業務執行の迅速化と監督機能の強化を図っております。なお、業務執行の迅速化に向けては「グループ経営執行会議」を設置し、事業会社の投資案件等の決裁を行うとともに、各事業会社の経営課題等を共有しております。

平成28年には、同年６月開催の当社第59期定時株主総会の承認を得て、監査等委員会設置会社に移行し、更にガバナンスの強化を図る体制としました。

当社取締役会は、持株会社の業務執行及び事業会社の業務執行を行う監査等委員でない取締役10名と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計14名で構成されております。なお社外取締役３名は、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

また、社内取締役２名と社外取締役２名で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、取締役会の透明性を確保しております。

Ⅲ．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することが必要と考えております。

当社は、上記の理由により、平成29年６月29日開催の当社第60期定時株主総会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）への更新について、株主の皆様のご承認を得ました。なお、当社は、平成20年６月26日開催の当社第51期定時株主総会において株主の皆様からご承認をいただいて、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入し、同対応方針は平成26年６月26日開催の当社第57期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、有効期間を平成29年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとして更新されており（以下「旧プラン」といいます。）、本プランは、旧プランの有効期間の満了に伴い、所要の修正を加えたうえで更新されたものであります。

本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりです（なお、本プランの詳細につきましては、当社のホームページ（http://www.valorholdings.co.jp/）で公表している平成29年５月９日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針の改定及び当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。）。

（１）本プランに係る手続の設定

本プランは、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、大量買付者による大量買付行為が行われる場合に、当該大量買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する情報の提供を求め、当社が、当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社取締役会の代替案等を提示したり、当該大量買付者との交渉等を行ったりするための手続を定めています。

（２）大量買付行為に対する対抗措置

大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、本プランにおいて定められた手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、当社は、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

（３）独立委員会の設置

本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、及び、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。独立委員会は３名以上５名以下の委員により構成され、公正で中立的な判断を可能とするため、委員は、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役、監査役、執行役もしくは執行役員として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。

（４）情報開示

当社は、本プランに基づく手続を進めるにあたって、大量買付者が出現した事実、大量買付者から情報を受領した事実、取締役会の判断の概要、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動又は不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、株主の皆様に対し、適時適切に開示いたします

Ⅳ．本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由）

本プランは、以下の理由により、上記Ⅰの基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

１．買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること

２．企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として更新されていること

３．株主意思を重視するものであること

４．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視

５．対抗措置発動に係る合理的な客観的要件の設定

６．独立した地位にある第三者専門家の助言の取得

７．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと 

 0103010_honbun_0699146502907.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	52,661,699	52,661,699	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	52,661,699	52,661,699	－	－

(注)　提出日現在の発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年６月30日	─	52,661	─	11,916	─	12,670

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。##### ①  【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,529,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	51,081,800	510,818	－
単元未満株式	普通株式	50,299	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		52,661,699	－	－
総株主の議決権	－		510,818	－

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社バローホールディングス	岐阜県恵那市 大井町180番地の1	1,529,600	－	1,529,600	2.90
計	―	1,529,600	－	1,529,600	2.90

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0699146502907.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0699146502907.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,818	16,993
		受取手形及び売掛金								7,241	7,525
		商品及び製品								33,911	36,034
		原材料及び貯蔵品								507	597
		その他								12,574	10,509
		貸倒引当金								△7	△8
		流動資産合計								69,045	71,653
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							95,485	97,926
			土地							38,556	38,667
			その他（純額）							21,655	22,909
			有形固定資産合計							155,697	159,503
		無形固定資産
			のれん							751	716
			その他							7,650	7,694
			無形固定資産合計							8,402	8,410
		投資その他の資産
			差入保証金							25,830	26,629
			その他							10,732	10,856
			貸倒引当金							△219	△221
			投資その他の資産合計							36,343	37,264
		固定資産合計								200,443	205,178
	資産合計									269,488	276,831

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								36,718	38,664
		短期借入金								34,632	32,806
		未払法人税等								2,951	2,170
		賞与引当金								2,531	4,249
		引当金								1,018	915
		資産除去債務								3	－
		その他								17,165	18,857
		流動負債合計								95,020	97,663
	固定負債
		社債								10,060	10,060
		長期借入金								31,512	33,618
		引当金								868	450
		退職給付に係る負債								3,049	3,327
		資産除去債務								5,625	5,783
		その他								15,624	16,465
		固定負債合計								66,740	69,705
	負債合計									161,761	167,369
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,916	11,916
		資本剰余金								12,722	12,723
		利益剰余金								84,442	86,224
		自己株式								△2,558	△2,554
		株主資本合計								106,522	108,310
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								364	372
		繰延ヘッジ損益								－	4
		為替換算調整勘定								139	151
		退職給付に係る調整累計額								30	△103
		その他の包括利益累計額合計								534	425
	新株予約権									96	109
	非支配株主持分									573	617
	純資産合計									107,727	109,462
負債純資産合計										269,488	276,831

 0104020_honbun_0699146502907.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
売上高										123,824	129,675
売上原価										93,202	97,228
売上総利益										30,622	32,446
営業収入										4,706	4,907
営業総利益										35,328	37,354
販売費及び一般管理費										30,634	33,303
営業利益										4,694	4,051
営業外収益
	受取利息									31	27
	受取配当金									11	10
	持分法による投資利益									129	－
	受取事務手数料									230	247
	受取賃貸料									159	167
	その他									358	230
	営業外収益合計									921	684
営業外費用
	支払利息									192	173
	持分法による投資損失									－	7
	為替差損									188	49
	不動産賃貸原価									122	125
	その他									96	51
	営業外費用合計									599	407
経常利益										5,016	4,328
特別利益
	固定資産売却益									2	0
	店舗譲渡益									－	122
	違約金収入									4	3
	その他									－	16
	特別利益合計									7	142
特別損失
	固定資産除却損									36	0
	貸倒引当金繰入額									－	6
	店舗閉鎖損失引当金繰入額									10	－
	その他									9	6
	特別損失合計									55	14
税金等調整前四半期純利益										4,968	4,457
法人税、住民税及び事業税										2,192	2,179
法人税等調整額										△743	△574
法人税等合計										1,449	1,604
四半期純利益										3,518	2,852
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△41	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,560	2,856

 0104035_honbun_0699146502907.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純利益										3,518	2,852
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△102	11
	繰延ヘッジ損益									△9	4
	為替換算調整勘定									81	27
	退職給付に係る調整額									0	△134
	持分法適用会社に対する持分相当額									△0	0
	その他の包括利益合計									△30	△91
四半期包括利益										3,488	2,761
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,478	2,746
	非支配株主に係る四半期包括利益									10	14

 0104050_honbun_0699146502907.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									4,968	4,457
	減価償却費									3,015	3,274
	のれん償却額									37	44
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△66	6
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									51	83
	受取利息及び受取配当金									△42	△38
	支払利息									192	173
	持分法による投資損益（△は益）									△129	7
	固定資産除却損									36	0
	売上債権の増減額（△は増加）									109	△240
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△2,153	△2,112
	仕入債務の増減額（△は減少）									2,323	1,932
	その他									4,411	5,221
	小計									12,753	12,810
	利息及び配当金の受取額									17	14
	利息の支払額									△144	△161
	法人税等の支払額									△4,041	△3,468
	営業活動によるキャッシュ・フロー									8,584	9,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△3,024	△4,834
	有形固定資産の売却による収入									378	83
	無形固定資産の取得による支出									△142	△178
	差入保証金の差入による支出									△398	△996
	差入保証金の回収による収入									178	217
	預り保証金の受入による収入									38	253
	預り保証金の返還による支出									△59	△84
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	△193
	その他									△62	△43
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,091	△5,775
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△15	△45
	長期借入れによる収入									1,500	5,200
	長期借入金の返済による支出									△2,451	△4,966
	社債の発行による収入									9,947	－
	配当金の支払額									△947	△1,048
	その他									△322	△372
	財務活動によるキャッシュ・フロー									7,710	△1,232
現金及び現金同等物に係る換算差額										△205	△50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										12,997	2,136
現金及び現金同等物の期首残高										17,103	14,659
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 30,101	※1 16,795

 0104100_honbun_0699146502907.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
（連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社バローエージェンシー及び新たに株式を取得した本田水産株式会社を連結の範囲に含めております。

当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
（役員退職慰労金制度の廃止） 当社の役員退職慰労金制度につきましては、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。 これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分530百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。 なお、一部の連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を固定負債の「引当金」として計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

当社がテナント入店している下記の建物所有者の福井県からの中小企業高度化資金借入金及び金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。なお、当該連帯保証は複数の保証人の総額で表示しております。

前連結会計年度 (平成29年３月31日)			当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
福井西部商業開発協同組合 （連帯保証人16名）	362	百万円	福井西部商業開発協同組合 （連帯保証人16名）	362	百万円
協同組合松岡ショッピングセンター （連帯保証人５名）	19	百万円	協同組合松岡ショッピングセンター （連帯保証人５名）	19	百万円
計	381	百万円	計	381	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年６月30日)
現金及び預金勘定	30,243	百万円	16,993	百万円
預け入れる期間が３カ月を超える定期預金等	△142	百万円	△197	百万円
現金及び現金同等物	30,101	百万円	16,795	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月９日 取締役会決議	普通株式	971	19	平成28年３月31日	平成28年６月14日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月９日 取締役会決議	普通株式	1,073	21	平成29年３月31日	平成29年６月13日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１  報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 (注)	合計
スーパーマーケット(ＳＭ)事業	ドラッグストア事業	ホームセンター(ＨＣ)事業	スポーツクラブ事業	流通関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	83,020	26,149	12,974	2,550	2,434	127,129	1,401	128,531
セグメント間の内部営業収益又は振替高	942	17	130	0	7,204	8,295	534	8,829
計	83,963	26,167	13,104	2,550	9,639	135,425	1,935	137,361
セグメント利益	3,129	504	849	132	1,022	5,638	224	5,862

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理業等であります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	5,638
「その他」の区分の利益	224
セグメント間取引消去	△2,189
全社費用等（注）	1,021
四半期連結損益計算書の営業利益	4,694

(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１  報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 (注)	合計
スーパーマーケット(ＳＭ)事業	ドラッグストア事業	ホームセンター(ＨＣ)事業	スポーツクラブ事業	流通関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	85,411	28,794	13,944	2,722	2,280	133,153	1,429	134,582
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,099	19	153	0	8,178	9,451	635	10,086
計	86,511	28,813	14,097	2,723	10,458	142,604	2,064	144,669
セグメント利益	2,536	537	781	119	1,049	5,024	225	5,249

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理業等であります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	5,024
「その他」の区分の利益	225
セグメント間取引消去	△2,579
全社費用等（注）	1,380
四半期連結損益計算書の営業利益	4,051

(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	69円66銭	55円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	3,560	2,856
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	3,560	2,856
普通株式の期中平均株式数(千株)	51,111	51,132
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	69円61銭	55円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	39	26
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　1,073百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　21円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成29年６月13日 

 0201010_honbun_0699146502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。