Quarterly Report • Aug 7, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | アグレ都市デザイン株式会社 |
| 【英訳名】 | Agratio urban design Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大林 竜一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 0422－27－2177（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 柿原 宏之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 0422－27－2177（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 柿原 宏之 |
| 【縦覧に供する場所】 | アグレ都市デザイン株式会社 たまプラーザ支店 (神奈川県横浜市青葉区美しが丘五丁目１番地１) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32158 34670 アグレ都市デザイン株式会社 Agratio urban design Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E32158-000 2017-08-07 E32158-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第８期
第１四半期累計期間 | 第９期
第１四半期累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,591,965 | 2,016,989 | 11,134,402 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 32,659 | △8,513 | 612,888 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 22,316 | △7,011 | 422,247 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 376,561 | 381,115 | 381,115 |
| 発行済株式総数 | (株) | 935,100 | 2,841,600 | 2,841,600 |
| 純資産額 | (千円) | 1,750,941 | 2,025,103 | 2,159,981 |
| 総資産額 | (千円) | 6,999,040 | 9,647,327 | 9,830,880 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 7.96 | △2.47 | 150.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.84 | － | 148.13 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 45 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.0 | 21.0 | 22.0 |
(注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は平成28年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．第９期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による財政・金融政策を背景に、大手企業を中心に緩やかな回復基調で推移した一方、米国新政権の政策動向や保護主義傾向への懸念、アジア新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題などにより、為替や株式市場の不安定感が増すなど、依然として景気の先行きには不透明感が漂っております。
当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、底堅い住宅需要が感じられる一方、用地取得の競争激化や建築コストの上昇、職人の高齢化などの懸念材料が見られ、今後の事業環境の先行きは楽観視できない状況にあります。
このような事業環境のもと、当社は引き続き良質な戸建用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。
また、平成29年４月に開設したアグレ・デザインオフィス代官山を中心に、個人のお客様からの注文住宅の請負に積極的に取り組むとともに、前事業年度に引き続き、同業他社からの戸建住宅の請負にも取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,016,989千円（前年同期比26.7％増）、売上総利益292,021千円（同16.2％増）、営業利益24,094千円（同55.4％減）、経常損失8,513千円（前年同期は32,659千円の経常利益）、四半期純損失7,011千円(前年同期は22,316千円の四半期純利益）となりました。
なお、当社の主要事業である戸建住宅の分譲におきましては、需要の季節変動が大きく、物件の完成・引渡しが９月、３月に集中する傾向にあり、当社の売上高は、第２四半期及び第４四半期に集中する傾向にあります。
また、当第１四半期累計期間につきましては、平成29年４月のアグレ・デザインオフィス代官山の開設や採用計画の進捗に伴い人材採用費の一部が前倒しになるなど、将来に向けた先行投資費用が増加したことに加え、東京証券取引所市場第二部への上場市場の変更に伴う上場関連費用の計上により、経常損失、四半期純損失となっております。
事業別の業績を示しますと、次のとおりであります。
（戸建販売事業）
戸建販売事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」をはじめとする36棟（土地分譲３区画を含む）の引渡しにより、売上高1,948,820千円（前年同期比27.4％増）、売上総利益276,351千円（同14.7％増）を計上いたしました。
なお、商品ラインナップ別の引渡棟数・売上高は以下のとおりであります。
＜商品ラインナップ別 引渡棟数・売上高＞
| ブランド名 | グレード | 棟数 | 売上高（千円） | 前年同期比 |
| アグレシオ・シリーズ | 標準グレード | 25棟 | 1,252,084 | ＋101.6％ |
| エグゼ・シリーズ | 中～高級グレード | 7棟 | 418,617 | △36.1％ |
| イルピュアルト・シリーズ | 最高級グレード | 1棟 | 95,861 | △37.0％ |
| 小計 | － | 33棟 | 1,766,563 | ＋23.6％ |
| 土地分譲 | － | 3区画 | 182,257 | ＋80.5％ |
| 合計 | － | 36棟 | 1,948,820 | ＋27.4％ |
（その他の事業）
その他の事業においては、売上高68,168千円（前年同期比9.5％増）、売上総利益15,670千円（同52.4％増）を計上いたしました。
① 注文住宅・戸建建築請負事業
注文住宅等の建築請負事業においては、３棟（注文住宅２棟、法人建築請負１棟）の引渡しにより、売上高67,968千円（前年同期比9.8％増）を計上いたしました。
② 不動産仲介・コンサルティング事業
不動産仲介・コンサルティング事業においては売上高200千円（前年同期比47.4％減）を計上いたしました。
(２) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末の総資産は9,647,327千円となり、前事業年度末と比較して183,552千円・1.9％減少いたしました。
流動資産は9,528,808千円となり、前事業年度末と比較して185,650千円・1.9％減少いたしました。主な減少要因は、販売用不動産が134,876千円増加した一方で、現金及び預金が299,542千円減少したことによるものであります。
② 負債
流動負債は5,678,879千円となり、前事業年度末に比べ532,167千円・10.3％増加いたしました。主な増加要因は、工事未払金が224,959千円、未払法人税等が136,894千円それぞれ減少した一方で、短期借入金が759,700千円、１年内返済予定の長期借入金が147,100千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は1,943,344千円となり、前事業年度末に比べ580,841千円・23.0％減少いたしました。これは主に、長期借入金が571,506千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は2,025,103千円となり、前事業年度末に比べ134,877千円・6.2％減少いたしました。主な減少要因は、配当金支払額127,865千円と四半期純損失7,011千円による利益剰余金が減少したことによるものであります。
(３) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）の生産実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。
| 業務区分 | 件数(棟) | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
| 戸建販売事業 | 37 | 2,082,107 | ＋73.7 |
| その他の事業 | 3 | 62,631 | ＋6.9 |
| 合計 | 40 | 2,144,739 | ＋70.6 |
（注) １．当第１四半期累計期間に完成した物件の販売価格を以て生産高としております。
２．件数については、棟数で表示しております。なお、戸建販売事業の棟数には土地分譲３区画を含んでおります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）の受注実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。
| 業務区分 | 期首受注高 | 期中受注高 | 期末受注高 | |||
| 件数(棟) | 受注高(千円) | 件数(棟) | 受注高(千円) | 件数(棟) | 受注高(千円) | |
| 戸建販売事業 | 16 | 847,752 | 42 | 2,299,213 | 22 | 1,198,145 |
| その他の事業 | 12 | 199,763 | 7 | 124,077 | 16 | 255,672 |
| 合計 | 28 | 1,047,516 | 49 | 2,423,291 | 38 | 1,453,818 |
（注) １．件数については、棟数で表示しております。 なお、戸建販売事業の棟数には期首１区画、期中２区画の土地分譲を含んでおります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）の販売実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。
| 業務区分 | 件数(棟) | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
| 戸建販売事業 | 36 | 1,948,820 | ＋27.4 |
| その他の事業 | 3 | 68,168 | ＋9.5 |
| 合計 | 39 | 2,016,989 | ＋26.7 |
（注) １．件数については、棟数で表示しております。なお、戸建販売事業の棟数には土地分譲３区画を含んでおります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,900,000 |
| 計 | 6,900,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,841,600 | 2,841,600 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,841,600 | 2,841,600 | － | － |
(注）１．提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．平成29年７月28日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から、同取引所市場第二部へ市場変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年６月30日 | － | 2,841,600 | － | 381,115 | － | 341,115 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 |
－ | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,840,800 | 28,408 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,841,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 28,408 | － |
(注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アグレ都市デザイン 株式会社 |
東京都武蔵野市吉祥寺 本町一丁目31番11号 |
100 | － | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.0 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,269,294 | 1,969,751 | |||||||||
| 売掛金 | 11,415 | 586 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 24,759 | 2,250 | |||||||||
| 販売用不動産 | 870,714 | 1,005,590 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 6,361,209 | 6,283,029 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 29,250 | 79,729 | |||||||||
| 前渡金 | 89,958 | 121,658 | |||||||||
| 前払費用 | 27,095 | 29,746 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,851 | 30,304 | |||||||||
| その他 | 1,910 | 6,161 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,714,458 | 9,528,808 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 52,276 | 53,411 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,358 | 7,030 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 56,786 | 58,077 | |||||||||
| 固定資産合計 | 116,421 | 118,518 | |||||||||
| 資産合計 | 9,830,880 | 9,647,327 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 835,443 | 610,483 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,179,300 | 2,939,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 76,750 | 77,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,618,524 | 1,765,624 | |||||||||
| リース債務 | 1,293 | 1,298 | |||||||||
| 未払金 | 132,153 | 62,704 | |||||||||
| 未払費用 | 28,491 | 20,059 | |||||||||
| 未払法人税等 | 139,653 | 2,759 | |||||||||
| 未払消費税等 | 9,687 | － | |||||||||
| 未払配当金 | 186 | 11,661 | |||||||||
| 前受金 | 23,700 | 42,000 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 39,580 | 29,500 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,379 | 32,058 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 8,014 | 8,345 | |||||||||
| その他 | 9,554 | 76,384 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,146,712 | 5,678,879 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 243,500 | 235,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,247,602 | 1,676,096 | |||||||||
| リース債務 | 4,108 | 3,782 | |||||||||
| その他 | 28,975 | 28,466 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,524,186 | 1,943,344 | |||||||||
| 負債合計 | 7,670,898 | 7,622,223 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 381,115 | 381,115 | |||||||||
| 資本剰余金 | 341,115 | 341,115 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,437,887 | 1,303,009 | |||||||||
| 自己株式 | △137 | △137 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,159,981 | 2,025,103 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,159,981 | 2,025,103 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,830,880 | 9,647,327 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,591,965 | 2,016,989 | |||||||||
| 売上原価 | 1,340,755 | 1,724,967 | |||||||||
| 売上総利益 | 251,209 | 292,021 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 197,184 | 267,927 | |||||||||
| 営業利益 | 54,025 | 24,094 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 9 | |||||||||
| 受取手数料 | 364 | 1,070 | |||||||||
| その他 | 13 | － | |||||||||
| 営業外収益合計 | 389 | 1,080 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,440 | 28,644 | |||||||||
| 上場関連費用 | － | 4,300 | |||||||||
| その他 | 314 | 743 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,754 | 33,688 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 32,659 | △8,513 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 32,659 | △8,513 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 982 | 250 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,361 | △1,752 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,343 | △1,501 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 22,316 | △7,011 |
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該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 3,149千円 | 3,700千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 84,159 | 90.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
(注) 当社は平成28年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。１株当たり配当額については、株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 127,865 | 45.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、戸建販売事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 7円96銭 | △2円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 22,316 | △7,011 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 22,316 | △7,011 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,805,264 | 2,841,465 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 7円84銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 42,199 | － |
| （うち新株予約権(株)） | （42,199) | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当社は平成28年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
0104420_honbun_0372246502907.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0372246502907.htm
該当事項はありません。
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