Hitachi, Ltd.

Quarterly Report • Aug 7, 2017

 第１四半期報告書_20170807113434

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年８月７日
【四半期会計期間】	第149期第１四半期（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）
【会社名】	株式会社日立製作所
【英訳名】	Hitachi, Ltd.
【代表者の役職氏名】	執行役社長兼CEO　東原　敏昭
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】	03-3258-1111
【事務連絡者氏名】	法務本部　部長代理　澤田　真周
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】	03-3258-1111
【事務連絡者氏名】	法務本部　部長代理　澤田　真周
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01737 65010 株式会社日立製作所 Hitachi, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01737-000 2017-08-07 E01737-000 2017-06-30 E01737-000 2017-04-01 2017-06-30 E01737-000 2016-06-30 E01737-000 2016-04-01 2016-06-30 E01737-000 2017-03-31 E01737-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170807113434

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第148期 第１四半期 連結累計期間			第149期 第１四半期 連結累計期間			第148期
会計期間		自　2016年４月１日 至　2016年６月30日			自　2017年４月１日 至　2017年６月30日			自　2016年４月１日 至　2017年３月31日
売上収益	（百万円）		2,130,467			2,088,669		9,162,264
継続事業税引前 四半期(当期)利益	（百万円）		109,754			141,553		469,091
親会社株主に帰属する 四半期(当期)利益	（百万円）		56,450			75,068		231,261
親会社株主に帰属する 四半期(当期)包括利益	（百万円）		△109,564			80,331		299,397
親会社株主持分	（百万円）		2,596,434			3,013,091		2,967,085
資本合計	（百万円）		3,821,494			4,165,236		4,096,995
総資産額	（百万円）		11,658,434			9,691,466		9,663,917
基本１株当たり親会社株主に 帰属する四半期(当期)利益	（円）		11.69			15.55		47.90
希薄化後１株当たり親会社株主に 帰属する四半期(当期)利益	（円）		11.69			15.54		47.88
親会社株主持分比率	（％）		22.3			31.1		30.7
営業活動に関する キャッシュ・フロー	（百万円）		84,991			126,933		629,582
投資活動に関する キャッシュ・フロー	（百万円）		△81,401			△104,625		△337,955
財務活動に関する キャッシュ・フロー	（百万円）		34,363			18,855		△209,536
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	（百万円）		682,922			813,019		765,242

（注）１．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成している。

２．売上収益は消費税等を含まない。

３．IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に三菱日立パワーシステムズ㈱へ承継せず、当社及び連結子会社自身が運営主体となった火力発電システム事業の一部に関する損益は、非継続事業として区分掲記している。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について重要な変更はない。当第１四半期連結累計期間末において、連結子会社は864社、持分法適用会社は380社である。

当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はない。

 第１四半期報告書_20170807113434

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

経営成績

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、全体として緩やかな景気回復が継続した。米国では、引き続き個人消費と設備投資が堅調に推移し、欧州では、ドイツを中心に緩やかな景気の回復基調が続いた。中国では、政府による財政支出が景気拡大を下支えし、新興国では、東南アジアやインドにおける輸出の持ち直しなどにより、回復基調となった。日本経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移し、設備投資も増加傾向にあり、緩やかな回復基調が続いた。

かかる状況にあって、当グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりである。

売上収益は、前連結会計年度に㈱日立物流及び日立キャピタル㈱を持分法適用会社としたことに加え、日立工機㈱が連結対象から外れたこと等により、前年同期に比べて2％減少し、2兆886億円となった。

売上原価は、前年同期に比べて3％減少し、1兆5,298億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期に比べて1％減少し、73％となった。売上総利益は、前年同期に比べて2％増加し、5,587億円となった。

販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて6％減少し、4,269億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期に比べて1％減少し、20％となった。

その他の収益は、前年同期に㈱日立物流株式の一部売却による事業再編等利益を計上していたこと等により、前年同期に比べて445億円減少して6億円となり、その他の費用は、競争法等関連費用を計上したものの、減損損失が減少したこと等により、前年同期に比べて10億円減少して109億円となった。

金融収益（受取利息を除く）は、前年同期に比べて11億円増加して46億円となり、金融費用（支払利息を除く）は、前年同期に比べて130億円減少して4億円となった。これは主として、為替差損益の改善等によるものである。

持分法による投資損益は、前年同期の22億円の損失に対し、175億円の利益となった。

EBIT（受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益。継続事業税引前四半期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標。）は、前年同期に比べて308億円増加し、1,432億円となった。

受取利息は、前年同期に比べて6億円増加し、31億円となり、支払利息は、前年同期に比べて3億円減少して49億円となった。

継続事業税引前四半期利益は、前年同期に比べて317億円増加し、1,415億円となった。

法人所得税費用は、前年同期に比べて18億円増加し、351億円となった。

非継続事業四半期損益は、前年同期の4億円の利益に対し、70百万円の損失となった。

四半期利益は、前年同期に比べて294億円増加し、1,062億円となった。

非支配持分に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて108億円増加し、312億円となった。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて186億円増加し、750億円となった。

セグメントごとの業績の状況

セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりである。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいる。また、各セグメントのセグメント損益は、EBITで表示している。なお、2016年10月に日立キャピタル㈱を持分法適用会社としたことにより、当連結会計年度から金融サービスセグメントの区分表示は行っていない。

（情報・通信システム）

売上収益は、ストレージや国内ATMの販売が減少したものの、国内のシステムインテグレーション事業が増収となったこと等により、前年同期と同水準の4,347億円となった。

セグメント利益は、ストレージ事業を中心とした事業構造改革の効果に加え、事業構造改革関連費用が前年同期に比べ減少したことや為替差損益が改善したこと等により、前年同期に比べて251億円増加し、259億円となった。

（社会・産業システム）

売上収益は、鉄道システム事業が英国向け高速鉄道車両の売上拡大等により増収となったものの、産業・流通分野において低収益事業からの撤退を進めたことや原油価格下落に伴う市況低迷によって大型産業機器事業が減収となったこと等により、前年同期と同水準の4,787億円となった。

セグメント損益は、産業・流通分野において低収益事業からの撤退を進めたことや産業機器事業の収益性の改善に加え、鉄道システム事業が増収に伴い増益となったこと及び持分法損益が改善したこと等により、前年同期の61億円の損失に対し、165億円の利益となった。

（電子装置・システム）

売上収益は、㈱日立国際電気及び㈱日立ハイテクノロジーズが半導体製造装置の販売増加により増収となったものの、前連結会計年度に日立工機㈱株式を全て売却したことに伴い同社が連結対象から外れたことにより、前年同期に比べて4％減少し、2,451億円となった。

セグメント利益は、㈱日立国際電気が増収に伴い増益となったこと等により、前年同期に比べて74億円増加し、189億円となった。

（建設機械）

売上収益は、日立住友重機械建機クレーン㈱を持分法適用会社にしたことによる影響があったものの、中国をはじめとする建設機械の販売増加に加え、前連結会計年度に日立建機㈱がオーストラリアのBradken Limited並びに米国のH-E Parts International LLC及びHEP Australia Holdings Pty Ltdを連結子会社化した影響等により、前年同期に比べて31％増加し、2,114億円となった。

セグメント利益は、売上収益の増加等により、前年同期に比べて164億円増加し、178億円となった。

（高機能材料）

売上収益は、日立金属㈱及び日立化成㈱の両社において、エレクトロニクス及び自動車関連製品の販売が増加したことに加え、日立化成㈱が前事業年度にイタリアのFIAMM Energy Technology S.p.A.を連結子会社化したこと等により、前年同期に比べて12％増加し、3,933億円となった。

セグメント利益は、売上収益の増加や為替差損益の改善等により、前年同期に比べて106億円増加し、340億円となった。

（オートモティブシステム）

売上収益は、新車販売が堅調な中国向けや国内向けを中心に自動車部品の販売が伸長したことにより、前年同期に比べて5％増加し、2,441億円となった。

セグメント利益は、売上収益の増加等により、前年同期に比べて20億円増加し、98億円となった。

（生活・エコシステム）

売上収益は、東南アジアにおける需要低迷の影響に加え、国内において一部家電製品の販売が減少したこと等により、前年同期に比べて6％減少し、1,311億円となった。

セグメント利益は、コスト削減への取組みの効果や持分法利益が増加したこと等により、前年同期に比べて40億円増加し、74億円となった。

（その他）

売上収益は、2016年5月に㈱日立物流を持分法適用会社としたこと等により、前年同期に比べて38％減少し、1,328億円となった。

セグメント利益は、売上収益の減少等により、前年同期に比べて20億円減少し、28億円となった。

国内・海外売上収益の状況

国内売上収益は、高機能材料セグメント及びオートモティブシステムセグメントが増収となったものの、㈱日立物流を持分法適用会社にしたその他セグメントや日立工機㈱が連結対象から外れた電子装置・システムセグメントが減収となったこと等により、前年同期に比べて7％減少し、9,760億円となった。

海外売上収益は、欧州や北米において減収となったものの、アジアにおいては電子装置・システムセグメントや建設機械セグメントを中心に増収となったこと等により、前年同期に比べて3％増加し、1兆1,126億円となった。

この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて2％増加し、53％となった。

（２）財政状態等の概要

流動性と資金の源泉

当第１四半期連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はない。

キャッシュ・フロー

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）

四半期利益は前年同期に比べて294億円増加した。売上債権の増減による収入が前年同期に比べて807億円増加した一方、買入債務の増減による支出が前年同期に比べ713億円増加したこと等によって、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて419億円増加し、1,269億円となった。

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）

固定資産関連の純投資額（注１）が前年同期に比べて290億円減少し、969億円の支出となったものの、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得による支出が、Bradken Limitedの買収費用の支払等により前年同期に比べて230億円増加したこと、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却による収入が、㈱日立物流株式の一部売却を実施した前年同期に比べて273億円減少したこと等により、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年同期に比べて232億円増加し、1,046億円となった。

（注）１．有形固定資産の取得及び無形資産の取得並びに有形及び無形賃貸資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却、有形及び無形賃貸資産の売却並びにリース債権の回収の合計額を差し引いた額。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）

短期借入金の増加による収入が前年同期に比べて539億円増加したものの、長期借入債務の純収入額（注２）が前年同期に比べて678億円減少したこと等により、財務活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて155億円減少し、188億円となった。

（注）２．長期借入債務による調達から償還を差し引いた額。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて477億円増加し、8,130億円となった。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べて187億円増加し、223億円の収入となった。

資産、負債及び資本

当グループの当第１四半期連結累計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりである。

総資産は、前年度末に比べて275億円増加し、9兆6,914億円となった。

有利子負債（短期借入金及び長期債務の合計）は、前年度末に比べて915億円増加し、1兆2,681億円となった。

親会社株主持分は、親会社株主に帰属する四半期利益の計上等により、前年度末に比べて460億円増加し、3兆130億円となった。この結果、親会社株主持分比率は、前年度末に比べて0.4％増加し、31.1％となった。

非支配持分は、前年度末に比べて222億円増加し、1兆1,521億円となった。

資本合計は、前年度末に比べて682億円増加し、4兆1,652億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末の0.29倍に対して0.30倍となった。

（３）経営方針

当第１四半期連結累計期間において、当グループの経営方針について、重要な変更はない。

（４）対処すべき課題

①事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。

当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではないが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況について、重要な変更はない。当第１四半期連結累計期間における当グループの研究開発費は、売上収益の3.6％にあたる742億円であり、内訳は次のとおりである。

セグメントの名称	研究開発費 （億円）
情報・通信システム	121
社会・産業システム	119
電子装置・システム	105
建設機械	45
高機能材料	112
オートモティブシステム	158
生活・エコシステム	17
その他	7
全社（本社他）	53
合　　計	742

（６）将来予想に関する記述

「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいる。将来予想に関する記述は、当社又は当グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。その要因のうち、主なものは以下のとおりである。

・主要市場（特に日本、アジア、米国及び欧州）における経済状況及び需要の急激な変動

・為替相場変動

・資金調達環境

・株式相場変動

・原材料・部品の不足及び価格の変動

・長期契約におけるコストの変動及び契約の解除

・信用供与を行った取引先の財政状態

・製品需給の変動

・製品需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力

・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力

・価格競争の激化

・人材の確保

・社会イノベーション事業強化に係る戦略

・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生

・事業再構築のための施策の実施

・持分法適用会社への投資に係る損失

・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における社会状況及び貿易規制等各種規制

・コスト構造改革施策の実施

・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保

・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続

・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等

・地震・津波等の自然災害、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱

・情報システムへの依存及び機密情報の管理

・退職給付に係る負債の算定における見積り

 第１四半期報告書_20170807113434

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　　　　　　　類	発行可能株式総数（株）
普　　通　　株　　式	10,000,000,000
計	10,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2017年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （2017年８月７日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,833,463,387	4,833,463,387	東京、名古屋	単元株式数は1,000株
計	4,833,463,387	4,833,463,387	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄に記載されている株式数には、2017年８月１日から提出日までの間の新株予約権の行使により発行した株式数を含まない。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において、発行した新株予約権は、次のとおりである。

決議年月日	2017年４月６日
新株予約権の数	22,906個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	2,290,600株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	2017年４月27日から2047年４月26日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　 368.6円（注）２ 資本組入額   　　 （注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４、５
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６

（注）１．新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額の合計額である。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げる。

４．新株予約権者は、当社の執行役、取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。

５．新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、株価条件に従い、割当日の属する事業年度の期首から３年間の当社株式に係るTotal Shareholder Return(株主総利回り)を同期間における東証株価指数（以下、「TOPIX」という。）の成長率と比較し、その割合（以下、「対TOPIX成長率」という。）に応じて確定する。

イ　対TOPIX成長率が120％以上となった場合

割り当てられた新株予約権の個数（以下、「割当個数」という。）の全てを行使できる。

ロ　対TOPIX成長率が80%以上120%未満となった場合

その度合いに応じ、割当個数の一部しか行使できない（※）。

（※）行使可能な新株予約権数 ＝ 割当個数 × {(対TOPIX成長率 × 1.25) － 0.5}

ただし、１個未満の端数は切捨て。

ハ　対TOPIX成長率が80%未満となった場合

割当個数の全てを行使することができない。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の取決めに準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権の取決めに準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社による承認を要するものとする。

（８）新株予約権の行使条件

残存新株予約権の取決めに準じて決定する。

（９）新株予約権の取得条項

残存新株予約権の取決めに準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　　月　　日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
自 2017年４月１日 至 2017年６月30日	－	4,833,463,387	－	458,790	－	176,757

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、2017年６月30日現在の相互保有株式の数を把握していないため、当社が相互保有株式の数を把握している2017年３月31日現在の状況を記載している。 

①【発行済株式】

				（2017年３月31日現在）
区　　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　　容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,626,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,806,073,000	4,806,073	－
単元未満株式	普通株式	21,764,387	－	－
発行済株式総数	4,833,463,387		－	－
総株主の議決権	－		4,806,073	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式数26,000株及び議決権の数26個が、それぞれ含まれている。 

②【自己株式等】

				（2017年３月31日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
株式会社日立製作所	東京都千代田区丸の内 一丁目６番６号	5,460,000	－	5,460,000	0.11
青山特殊鋼株式会社	東京都中央区湊 一丁目１番12号	10,000	－	10,000	0.00
株式会社石井電光社	新潟県新潟市東区卸新町 三丁目１番地11	1,000	－	1,000	0.00
サイタ工業株式会社	東京都北区滝野川 五丁目５番３号	88,000	－	88,000	0.00
日東自動車機器株式会社	茨城県東茨城郡茨城町 長岡3268番地	52,000	－	52,000	0.00
株式会社瑞穂	東京都文京区小石川 五丁目４番１号	15,000	－	15,000	0.00
計	－	5,626,000	－	5,626,000	0.12

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

 第１四半期報告書_20170807113434

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成している。

２．監査証明について

金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領している。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	765,242	813,019
売上債権	2,433,149	2,198,191
棚卸資産	1,225,907	1,368,312
有価証券及びその他の金融資産（注２及び６）	388,792	387,345
その他の流動資産（注２）	189,516	244,726
流動資産合計	5,002,606	5,011,593
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	691,251	704,860
有価証券及びその他の金融資産（注２及び６）	758,350	709,266
有形固定資産	1,998,411	2,018,447
無形資産	919,201	938,391
その他の非流動資産	294,098	308,909
非流動資産合計	4,661,311	4,679,873
資産の部合計	9,663,917	9,691,466
負債の部
流動負債
短期借入金	196,357	329,980
償還期長期債務（注６）	190,233	134,926
その他の金融負債（注６）	274,270	294,569
買入債務	1,402,233	1,365,719
未払費用	687,905	565,020
前受金	472,132	519,322
その他の流動負債	497,729	470,605
流動負債合計	3,720,859	3,680,141
非流動負債
長期債務（注６）	790,013	803,213
退職給付に係る負債	635,684	630,362
その他の非流動負債（注２）	420,366	412,514
非流動負債合計	1,846,063	1,846,089
負債の部合計	5,566,922	5,526,230
資本の部
親会社株主持分
資本金	458,790	458,790
資本剰余金	577,573	577,041
利益剰余金（注７）	1,793,570	1,843,440
その他の包括利益累計額	141,068	137,733
自己株式	△3,916	△3,913
親会社株主持分合計	2,967,085	3,013,091
非支配持分	1,129,910	1,152,145
資本の部合計	4,096,995	4,165,236
負債・資本の部合計	9,663,917	9,691,466

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
売上収益	2,130,467		2,088,669
売上原価	△1,584,227		△1,529,896
売上総利益	546,240		558,773
販売費及び一般管理費	△454,757		△426,932
その他の収益（注８）	45,174		604
その他の費用（注８）	△11,942		△10,903
金融収益（注９）	3,480		4,649
金融費用（注９）	△13,524		△474
持分法による投資損益	△2,200		17,577
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益	112,471		143,294
受取利息	2,545		3,190
支払利息	△5,262		△4,931
継続事業税引前四半期利益	109,754		141,553
法人所得税費用	△33,385		△35,194
継続事業四半期利益	76,369		106,359
非継続事業四半期利益(損失)（注10）	433		△70
四半期利益	76,802		106,289
四半期利益の帰属
親会社株主持分	56,450		75,068
非支配持分	20,352		31,221
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益（注11）
基本	11.60	円	15.56	円
希薄化後	11.60	円	15.55	円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（注11）
基本	11.69	円	15.55	円
希薄化後	11.69	円	15.54	円

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
四半期利益	76,802		106,289
その他の包括利益(損失)
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額	△31,479		△15,378
確定給付制度の再測定	△464		－
持分法のその他の包括利益(損失)	△488		576
純損益に組み替えられない項目合計	△32,431		△14,802
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額	△181,068		18,244
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	10,736		2,654
持分法のその他の包括利益(損失)	△25,732		7,401
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計	△196,064		28,299
その他の包括利益(損失)合計	△228,495		13,497
四半期包括利益(損失)	△151,693		119,786
四半期包括利益(損失)の帰属
親会社株主持分	△109,564		80,331
非支配持分	△42,129		39,455

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）
						親会社 株主持分 合計	非支配 持分 （注５）	資本の部 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金 （注７）	その他の 包括利益 (損失) 累計額	自己株式
期首残高	458,790	586,790	1,609,761	83,543	△3,806	2,735,078	1,390,492	4,125,570
変動額
利益剰余金への振替	-	-	1,268	△1,268	-	-	-	-
四半期利益	-	-	56,450	-	-	56,450	20,352	76,802
その他の包括損失	-	-	-	△166,014	-	△166,014	△62,481	△228,495
親会社株主に対する 　 配当金	-	-	△28,969	-	-	△28,969	-	△28,969
非支配持分に対する 　 配当金	-	-	-	-	-	-	△20,551	△20,551
自己株式の取得	-	-	-	-	△23	△23	-	△23
自己株式の売却	-	△3	-	-	8	5	-	5
非支配持分との取引等	-	△85	-	△8	-	△93	△102,752	△102,845
変動額合計	-	△88	28,749	△167,290	△15	△138,644	△165,432	△304,076
期末残高	458,790	586,702	1,638,510	△83,747	△3,821	2,596,434	1,225,060	3,821,494

							（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）
						親会社 株主持分 合計	非支配 持分	資本の部 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金 （注７）	その他の 包括利益 累計額	自己株式
期首残高	458,790	577,573	1,793,570	141,068	△3,916	2,967,085	1,129,910	4,096,995
変動額
利益剰余金への振替	-	-	8,598	△8,598	-	-	-	-
四半期利益	-	-	75,068	-	-	75,068	31,221	106,289
その他の包括利益	-	-	-	5,263	-	5,263	8,234	13,497
親会社株主に対する 　 配当金	-	-	△33,796	-	-	△33,796	-	△33,796
非支配持分に対する 　 配当金	-	-	-	-	-	-	△17,130	△17,130
自己株式の取得	-	-	-	-	△45	△45	-	△45
自己株式の売却	-	△25	-	-	48	23	-	23
非支配持分との取引等	-	△507	-	-	-	△507	△90	△597
変動額合計	-	△532	49,870	△3,335	3	46,006	22,235	68,241
期末残高	458,790	577,041	1,843,440	137,733	△3,913	3,013,091	1,152,145	4,165,236

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益	76,802	106,289
四半期利益から営業活動に関する キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費	116,425	87,211
減損損失	5,650	471
法人所得税費用	33,408	35,210
持分法による投資損益	2,200	△17,577
金融収益及び金融費用	△450	△2,429
事業再編等損益	△44,723	8
固定資産売却等損益	2,423	△60
売上債権の増減（△は増加）	231,126	311,857
棚卸資産の増減（△は増加）	△120,572	△137,106
その他の資産の増減（△は増加）	△58,769	△2,577
買入債務の増減（△は減少）	△971	△72,344
退職給付に係る負債の増減（△は減少）	△10,020	△6,208
その他の負債の増減（△は減少）	△85,043	△87,234
その他	△337	△4,350
小計	147,149	211,161
利息の受取	2,502	3,174
配当金の受取	3,848	6,712
利息の支払	△5,779	△5,596
法人所得税の支払	△62,729	△88,518
営業活動に関するキャッシュ・フロー	84,991	126,933
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得	△82,462	△78,909
無形資産の取得	△20,251	△21,595
有形及び無形賃貸資産の取得	△122,009	△1,320
有形固定資産及び無形資産の売却	5,545	3,603
有形及び無形賃貸資産の売却	4,098	1,253
リース債権の回収	89,074	－
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び 持分法で会計処理されている投資を含む)の取得	△9,205	△32,299
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び 持分法で会計処理されている投資を含む)の売却	57,140	29,809
その他	△3,331	△5,167
投資活動に関するキャッシュ・フロー	△81,401	△104,625
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減	61,445	115,435
長期借入債務による調達	150,121	21,118
長期借入債務の償還	△128,638	△67,504
非支配持分からの払込み	－	257
配当金の支払	△29,007	△33,838
非支配持分株主への配当金の支払	△18,301	△16,559
自己株式の取得	△23	△45
自己株式の売却	5	28
非支配持分株主からの子会社持分取得	△1,294	△22
非支配持分株主への子会社持分一部売却	60	－
その他	△5	△15
財務活動に関するキャッシュ・フロー	34,363	18,855
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	△54,346	6,614
現金及び現金同等物の増減	△16,393	47,777
現金及び現金同等物の期首残高	699,315	765,242
現金及び現金同等物の四半期末残高	682,922	813,019

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開している。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社及び子会社からなる企業集団は、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他の８セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開している。

注２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成している。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。

要約四半期連結財政状態計算書について、事業再編等により重要性が変化したため、当第１四半期連結累計期間より、表示方法の変更を行っている。前連結会計年度まで「その他の流動資産」に含めていた「有価証券及びその他の金融資産」を別掲している。また、流動資産及び非流動資産に別掲していた「リース債権」は、流動資産及び非流動資産の「有価証券及びその他の金融資産」に、非流動負債に別掲していた「その他の金融負債」は「その他の非流動負債」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書について、「その他の流動資産」から「有価証券及びその他の金融資産」に346,427百万円を組替えて表示している。また、流動資産及び非流動資産に別掲していた「リース債権」42,365百万円及び38,646百万円は、流動資産及び非流動資産の「有価証券及びその他の金融資産」に、非流動負債に別掲していた「その他の金融負債」53,422百万円は「その他の非流動負債」に組替えて表示している。

注３．主要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一である。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。

注４．セグメント情報

事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位である。

当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記８区分に系列化している。以下に記載する報告セグメントのうち、社会・産業システムセグメント、電子装置・システムセグメント及び高機能材料セグメントは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約している。事業セグメントの集約においては、主に事業セグメントのセグメント損益率を用いて経済的特徴の類似性を判断している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりである。

（１）情報・通信システム

システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、通信ネットワーク、ATM

（２）社会・産業システム

産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム、火力・原子力・自然エネルギー発電システム、電力流通システム

（３）電子装置・システム

半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器

（４）建設機械

油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械

（５）高機能材料

半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品（樹脂成形品等）、蓄電デバイス、高級特殊鋼、磁性材料・部品、高級鋳物部品、電線材料

（６）オートモティブシステム

エンジンマネジメントシステム、エレクトリックパワートレインシステム、走行制御システム、車載情報システム

（７）生活・エコシステム

業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機

（８）その他

光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他

当社は、2016年10月に日立キャピタル㈱（日立キャピタル）の株式の一部を譲渡したことにより、従来金融サービスセグメントに含めていた日立キャピタル及びその子会社は当社の持分法適用会社となった。これに伴い、前第３四半期より日立キャピタル及びその子会社に係る持分法による投資損益については「全社及び消去」に含めて開示している。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりである。

外部顧客に対する売上収益

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
情報・通信システム	389,412	408,856
社会・産業システム	426,175	432,584
電子装置・システム	231,539	219,536
建設機械	158,529	211,416
高機能材料	338,040	380,598
オートモティブシステム	232,238	243,518
生活・エコシステム	132,654	123,642
その他	136,164	67,733
金融サービス	84,921	－
小計	2,129,672	2,087,883
全社	795	786
合計	2,130,467	2,088,669

セグメント間の内部売上収益

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
情報・通信システム	45,666	25,928
社会・産業システム	56,877	46,127
電子装置・システム	24,390	25,572
建設機械	2,773	83
高機能材料	13,369	12,756
オートモティブシステム	683	670
生活・エコシステム	7,175	7,525
その他	76,940	65,157
金融サービス	4,363	－
小計	232,236	183,818
全社及び消去	△232,236	△183,818
合計	－	－

売上収益合計

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
情報・通信システム	435,078	434,784
社会・産業システム	483,052	478,711
電子装置・システム	255,929	245,108
建設機械	161,302	211,499
高機能材料	351,409	393,354
オートモティブシステム	232,921	244,188
生活・エコシステム	139,829	131,167
その他	213,104	132,890
金融サービス	89,284	－
小計	2,361,908	2,271,701
全社及び消去	△231,441	△183,032
合計	2,130,467	2,088,669

セグメント損益

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
情報・通信システム	757	25,920
社会・産業システム	△6,146	16,528
電子装置・システム	11,500	18,998
建設機械	1,433	17,862
高機能材料	23,372	34,055
オートモティブシステム	7,800	9,836
生活・エコシステム	3,348	7,412
その他	4,824	2,814
金融サービス	11,222	－
小計	58,110	133,425
全社及び消去	54,361	9,869
合計	112,471	143,294
受取利息	2,545	3,190
支払利息	△5,262	△4,931
継続事業税引前四半期利益	109,754	141,553

セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益（EBIT）で表示している。

セグメント間取引は独立企業間価格で行っている。「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用、事業再編等損益及び持分法による投資損益の一部等が含まれている。

注５．事業再編等

前第１四半期連結累計期間に生じた主な事業再編等は下記のとおりである。

（１）㈱日立物流（日立物流）株式の一部売却・持分法適用会社化

当社は、ロジスティクスプラットフォームの拡充等により社会イノベーション事業の裾野を広げること等を目的として、当社の子会社で、報告セグメントの区分上、その他に含まれる日立物流の普通株式について、当社が保有する株式の一部をSGホールディングス㈱へ譲渡する契約を2016年３月30日に締結し、当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2016年５月19日に完了した。

その結果、日立物流に対する所有持分の割合は59.0%から30.0%となり、日立物流は当社の持分法適用会社となった。当該株式譲渡により、日立物流に対する支配の喪失に伴って認識した利益は44,958百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に計上されている。また、要約四半期連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立物流が持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれている。

当第１四半期連結累計期間及び要約四半期連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりである。

（１）Sullair事業の買収

当社は、産業系ビジネスのグローバル事業拡大を目的として、Accudyne Industries Borrower, S.C.A. （Accudyne社）との間で、Accudyne社の子会社及び保有資産で運営され、北米地域を中心にSullairブランドの空気圧縮機の製造・販売を手がけるSullair事業を取得する、株式及び事業譲渡契約を2017年４月25日に締結した。本譲渡契約に基づき、2017年７月12日（取得日）に、当社及び当社の子会社であるHitachi America, Ltd.は、Sullair事業を構成する複数の持株会社の全株式を取得することにより、Sullair事業を取得した。

Sullair事業の取得の対価（現金）は836百万米ドル（92,833百万円）である。また、当該取得に加え、Hitachi America, Ltd.はSullair事業に含まれる借入金517百万米ドル（57,502百万円）の返済を行っている。

なお、取得日から四半期報告書提出日までには時間的な制約があったことから、Sullair事業の取得に関する当初の会計処理は完了していない。このため、取得した資産及び引き継いだ負債の取得日において認識した価格、並びにのれんの残高に関する情報は開示していない。

2017年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当第１四半期連結累計期間の売上収益及び親会社株主に帰属する四半期利益に与える影響額は重要ではない。

（２）㈱日立国際電気（日立国際電気）株式の売却及び再編

当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されている関連投資ファンドが持分の全てを所有するHKEホールディングス合同会社（HKE）及び日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドが出資するHVJホールディングス㈱（HVJ）との間で、①HKEが実施する予定である、当社の子会社で、電子装置・システムセグメントに属する日立国際電気の普通株式に対する公開買付及び株式併合等並びに日立国際電気による自己株式の取得を通じた日立国際電気の完全子会社化、②HKE及び日立国際電気が予定しているHKEを承継法人とする日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業の吸収分割、並びに③本吸収分割後のHKEによる日立国際電気株式の20％ずつの当社及びHVJへの譲渡、その他これらに付随又は関連する取引等に関して基本契約書を2017年４月26日に締結した。

その結果、日立国際電気に対する当社の所有持分の割合は51.7%から20.0%となり、日立国際電気は当社の持分法適用会社となる予定である。なお、当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中である。

注６．金融商品

金融商品の公正価値

（１）公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定している。

現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務

満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。

有価証券及びその他の金融資産

リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定している。

市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っている。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っている。重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。

長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っている。

デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。

長期債務

長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っている。

その他の金融負債

デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。

（２）償却原価で測定する金融商品

2017年３月31日及び2017年６月30日現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりである。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記（3）に示されるレベル２に分類している。

			（単位：百万円）
	2017年３月31日		2017年６月30日
区分	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
有価証券及びその他の金融資産
リース債権	81,011	82,007	80,738	81,491
負債性証券	155,745	155,751	155,484	155,490
長期貸付金	102,384	103,257	102,804	103,529
負債
長期債務(a)
リース債務	49,703	50,027	49,989	50,299
社債	159,820	164,037	159,839	163,632
長期借入金	770,723	777,341	728,311	734,056

(a) 長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれる。

（３）公正価値で測定する金融商品

経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の３つのレベル（公正価値ヒエラルキ―）に分類している。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。

レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

2017年３月31日及び2017年６月30日現在において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりである。

2017年３月31日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	－	－	704	704
負債性証券	11,593	6,814	8,991	27,398
デリバティブ資産	－	40,724	6,061	46,785
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	355,310	104	109,766	465,180
合計	366,903	47,642	125,522	540,067
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	57,763	－	57,763
合計	－	57,763	－	57,763

2017年６月30日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	－	－	865	865
負債性証券	11,502	6,762	8,799	27,063
デリバティブ資産	－	32,167	6,061	38,228
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	306,796	117	113,543	420,456
合計	318,298	39,046	129,268	486,612
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	56,495	－	56,495
合計	－	56,495	－	56,495

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりである。

2016年６月30日			（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	117,317	38,025	6,061	161,403
四半期利益に認識した利得及び 損失（a）	33	△36	－	△3
その他の包括利益に認識した 損失（b）	△1,587	－	－	△1,587
購入及び取得	1,624	1,252	－	2,876
売却及び償還	△411	△5,616	－	△6,027
連結範囲の異動による影響	△3,341	△567	－	△3,908
レベル３からの振替（c）	△168	－	－	△168
その他	93	△246	－	△153
期末残高	113,560	32,812	6,061	152,433
期末に保有する金融商品に係る 未実現の利得及び損失（d）	33	△84	－	△51

2017年６月30日			（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	110,470	8,991	6,061	125,522
四半期利益に認識した利得及び 損失（a）	6	△47	－	△41
その他の包括利益に認識した 利得（b）	3,791	－	－	3,791
購入及び取得	517	369	－	886
売却及び償還	△544	△521	－	△1,065
連結範囲の異動による影響	－	1	－	1
その他	168	6	－	174
期末残高	114,408	8,799	6,061	129,268
期末に保有する金融商品に係る 未実現の利得（d）	6	20	－	26

（a）四半期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。

（b）その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれる。

（c）レベル３からの振替は、主として投資先が取引所に上場されたことに起因するものである。

（d）各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。

当社の連結子会社において、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションは、上表に含んでいない。当該プット・オプションは、経常的に公正価値で測定するレベル３の金融負債に分類しており、公正価値の変動は資本剰余金に認識している。2017年３月31日及び2017年６月30日現在における当該プット・オプションの公正価値は、それぞれ14,495百万円及び15,868百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の金融負債に含まれる。

公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続きに従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っている。

注７．剰余金の配当

前第１四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりである。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年５月13日 取締役会	28,969	利益剰余金	6.0	2016年３月31日	2016年５月30日

当第１四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりである。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年５月12日 取締役会	33,796	利益剰余金	7.0	2017年３月31日	2017年５月29日

注８．その他の収益及び費用

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
固定資産損益	△2,423	44
減損損失	△5,650	△471
事業再編等損益	44,723	△8
特別退職金	△1,424	△2,578
競争法等関連費用	－	△3,920

減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産及び無形資産にかかる減損である。事業再編等損益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれている。

その他の費用に含まれている前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用は、それぞれ7,074百万円及び3,049百万円である。事業構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれている。

注９．金融収益及び費用

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
受取配当金	3,386	3,232
為替差損益	△12,915	401

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における受取配当金はFVTOCI金融資産にかかるものである。

注10．非継続事業

当社は、社会・産業システムセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継せず、当社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度以前にプロジェクトが完了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示している。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における非継続事業に係る損益及びキャッシュ・フローは、下記のとおりである。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
非継続事業に係る損益
売上収益	1,127	245
売上原価及び費用	△671	△299
非継続事業税引前四半期利益(損失)	456	△54
法人所得税費用	△23	△16
非継続事業四半期利益(損失)	433	△70

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
非継続事業に係るキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フロー	△790	362
投資活動に関するキャッシュ・フロー	－	－
財務活動に関するキャッシュ・フロー	415	189

注11．１株当たり利益情報

基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は、下記のとおりである。

			（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
平均発行済株式数	4,828,192,248	株	4,828,029,198	株
希薄化効果のある証券
ストックオプション	33,771		3,924,332
希薄化後発行済株式数	4,828,226,019	株	4,831,953,530	株
親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	56,017		75,138
希薄化効果のある証券
その他	△0		－
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益	56,017		75,138
親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)
基本	433		△70
希薄化効果のある証券
その他	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)	433		△70
親会社株主に帰属する四半期利益
基本	56,450		75,068
希薄化効果のある証券
その他	△0		－
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益	56,450		75,068
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	11.60	円	15.56	円
希薄化後	11.60	円	15.55	円
１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)
基本	0.09	円	△0.01	円
希薄化後	0.09	円	△0.01	円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本	11.69	円	15.55	円
希薄化後	11.69	円	15.54	円

注12．偶発事象

(１) 訴訟等

2009年６月に、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局及び欧州委員会より、光ディスクドライブに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。日本の子会社は、米国司法省反トラスト局の調査に関し、2011年11月に罰金を支払った。2012年７月に、日本の子会社は、欧州委員会より独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。2015年10月に、欧州委員会は、日本の子会社に対する独占禁止法違反を理由とする課徴金の金額を公表し、日本の子会社及び韓国の子会社は、2016年６月に課徴金を支払った。

2011年７月に、米国の子会社は米国司法省反トラスト局より、当社及び欧州の子会社は欧州委員会より、また、カナダの子会社はカナダ産業省競争局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。米国司法省反トラスト局の調査に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2013年11月に罰金を支払った。また、欧州委員会の調査に関し当社及び欧州の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2016年１月に課徴金を支払うことなどで欧州委員会と和解し、2016年４月に課徴金を支払った。

2014年４月に、米国の子会社は米国司法省反トラスト局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。本件に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2016年８月に、米国司法省反トラスト局と罰金の支払いなどを内容とする司法取引契約を締結し、2017年３月に罰金を支払った。

2014年６月に、日本の子会社は、公正取引委員会より、コンデンサに関する独占禁止法違反の可能性について調査を受けていたが、2016年３月に調査が終了した旨の通知を受けた。欧州及び米国を含む海外の子会社及び日本の子会社は、各国及び地域の競争当局より調査を受けているが、2016年４月に、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局と罰金の支払いなどを内容とする司法取引契約を締結し、2016年６月に罰金を支払った。また、2015年11月に、日本の子会社は、欧州委員会より独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。

上記の他、当社、子会社及び持分法適用会社は、独占禁止法違反に関する当局の捜査に協力している。調査の結果によっては、金額は不確定であるものの、罰金や課徴金が課される可能性がある。さらに、これらに関して、米国、カナダ等において、当社、一部の子会社及び持分法適用会社に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟等が起こされている。これらの民事訴訟等の一部に関して、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。

2012年８月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による損害賠償として、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社を含むコンソーシアム、その他２社に対し、連帯して、逸失利益等1,058百万ユーロ（135,468百万円）及び追加発生費用並びにこれらに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領した。また、2013年10月及び2016年２月に、逸失利益等をそれぞれ239百万ユーロ（30,647百万円）及び105百万ユーロ（13,390百万円）増額して請求する旨の訴状を受領した。さらに、2016年６月に、欧州の持分法適用会社が被告に追加された。当社、欧州の子会社及び持分法適用会社、当社及び欧州の子会社を含むコンソーシアムは、この訴えに対して争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。

2013年12月に、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による逸失利益等を連帯して支払うよう求める637百万ユーロ（81,539百万円）の損害賠償請求に関する紛争について、仲裁申立てを受けたが、2016年11月に、仲裁廷より裁定が出され、2017年２月にその裁定額を支払った。さらに、2017年７月に、一部の未決項目について、合意額を支払った。欧州の顧客と当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムとの間で、残る未決項目について最終支払額確定の交渉を継続している。

さらに、2015年12月に、当該顧客より、発電プラントの性能不足等による損害賠償等161百万ユーロ（20,645百万円）を連帯して支払うよう求める旨の仲裁の申立てを受けた。また、2017年６月30日現在、損害賠償等請求額は163百万ユーロ（20,960百万円）に変更となっている。当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、この請求に対して争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。

2016年１月に、欧州の子会社は、欧州の顧客に対し、発電プラント工事に関する意見の不一致を仲裁により解決する為の手続の開始を通告し、仲裁手続が開始された。欧州の子会社は、契約未払金の支払い等を求めて争う方針であるが、顧客から損害賠償金支払い等の反対請求もされており、一切の支払義務を負わないとの確証はない。

当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれる場合がある。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合がある。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性がある。

上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点においてその影響額は未確定であり、前述したもの以外は引当計上していない。また、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。

上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされている。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えている。

(２) その他

当社と三菱重工業㈱（以下、三菱重工）は、2014年２月１日（以下、分割効力発生日）に両社の火力発電システムを主体とする事業を三菱重工の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ㈱（以下、MHPS）に分社型吸収分割により承継させる形で統合した。上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における当社の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下、HPA）等が2007年に受注したMedupi及びKusile火力発電所向けのボイラ建設プロジェクトに関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから三菱重工の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下、MHPSアフリカ）に譲渡した（以下、南ア事業譲渡）。

南ア事業譲渡に係る当社と三菱重工との間の契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき当社及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点の将来工程及び当該工程に基づいて予想したプロジェクト収支に係る両社の合意と確認に基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨が合意されている。

南ア事業に係る譲渡価格調整については、当社と三菱重工との間で引続き協議中であり、合意に達していない。2016年３月31日、当社は三菱重工より、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求を受けた。これに対して当社は、同年４月６日、当該請求書簡の記載内容は契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない旨の回答を、三菱重工に提示した。

その後、2017年１月31日、当社は三菱重工より、上記譲渡価格調整金等の請求金額を89,700百万南アフリカランド（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）に拡張した請求を受け、これに対して当社は、当該請求書簡の記載内容についても、上記と同様、契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない旨の回答を、三菱重工に提示した。その後、同年７月31日、三菱重工は同日付で一般社団法人日本商事仲裁協会に対して、当社を被申立人とし、上記譲渡価格調整金等として90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払いを求める仲裁申立てを行った旨を公表した。本四半期報告書提出時点において、当社は、上記仲裁協会より当該申立ての通知を受領していない。

なお、当社は、上記の南ア事業に係る契約に関連して、合理的な見積に基づく引当金を計上している。また、この内容に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。

注13．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2017年８月７日に執行役社長兼CEO東原敏昭により承認されている。 

２【その他】

2017年５月12日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議した。

(１) １株当たりの金額……………………………………7.0円

(２) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2017年５月29日

(３) 2017年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

なお、上記決議に基づく配当金の総額は、33,796百万円である。 

 第１四半期報告書_20170807113434

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。