ARTNATURE INC.

Quarterly Report • Aug 7, 2017

 第１四半期報告書_20170804150519

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月７日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社アートネイチャー
【英訳名】	ＡＲＴＮＡＴＵＲＥ　ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　五十嵐　祥剛
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木三丁目40番７号
【電話番号】	(03)3379－3334（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　井上　裕章
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木三丁目40番７号
【電話番号】	(03)3379－3334（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　井上　裕章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03493 78230 株式会社アートネイチャー ARTNATURE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03493-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03493-000:LadiesReadyMadeWigBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03493-000:LadiesReadyMadeWigBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03493-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03493-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03493-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03493-000:MenSBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03493-000:LadySBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03493-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03493-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03493-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03493-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03493-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03493-000:LadySBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03493-000:MenSBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2017-08-07 E03493-000 2017-06-30 E03493-000 2017-04-01 2017-06-30 E03493-000 2016-06-30 E03493-000 2016-04-01 2016-06-30 E03493-000 2017-03-31 E03493-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170804150519

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第１四半期連結 累計期間	第51期 第１四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	8,733	8,243	38,961
経常利益	（百万円）	191	16	2,923
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	156	△74	1,394
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	156	△168	1,329
純資産額	（百万円）	23,721	23,734	24,432
総資産額	（百万円）	39,582	39,969	41,729
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額	（円）	4.72	△2.25	42.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.71	－	42.00
自己資本比率	（％）	59.8	59.3	58.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170804150519

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（平成29年８月７日）において当社グループ（当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え雇用環境の改善が継続するなど緩やかな景気回復傾向にはあるものの、個人消費が引き続き伸び悩む中、海外政情の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社では創立50周年を迎え、更なる成長を成し遂げるため新中期経営計画「アートネイチャーREBORNプラン」を策定し、全社一丸となって「お客様満足へのこだわり」、「体制革新へのこだわり」、「人財育成へのこだわり」、「従業員満足へのこだわり」といった4つのこだわりに基づく諸施策を実行してまいりました。

当連結会計年度は、「業績回復への土台づくり」を目指して減収減益計画で臨んでおり、当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に男性向け売上が減少した結果、8,243百万円(前年同四半期比5.6%減)となりました。利益については、販売関連費用を中心に経費を抑制的に使用しましたが、売上高の減少をカバーしきれず営業利益は△9百万円(前年同四半期は321百万円)、経常利益は16百万円(同91.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は△74百万円(前年同四半期は156百万円)となりました。

セグメント別の売上高の状況は次のとおりです。

＜男性向け売上高＞

男性向け売上高については、お客様担当制強化によるお客様の定着推進、お客様満足度向上に向けた販売スタッフの技術力・接客力の強化等の諸施策を実施しましたが、新規売上・リピート売上ともに減少したため4,554百万円(前年同四半期比9.0%減)となりました。

＜女性向け売上高＞

女性向け売上高については、展示・試着会の効率的な開催、販売スタッフの技術・接客・商品提案力などのスキル強化、長期的かつ継続的にお客様とのつながりを持てる体制づくり等の諸施策を実施した結果、2,846百万円(同0.3%増)となりました。

＜女性向け既製品売上高＞

女性向け既製品ウィッグを販売する「ジュリア・オージェ」の売上高については、店舗毎のきめ細かなプロモーション、販売スタッフの技術・接客・商品提案力などのスキル強化等の諸施策を実施しましたが、既存店舗の売上が伸びず655百万円（同9.1%減）となりました。

(２）財政状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,759百万円減少し、39,969百万円となりました。これは、現金及び預金、売掛金が減少したこと等により流動資産が1,719百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比1,061百万円減少し、16,235百万となりました。これは、未払金、未払法人税等の減少等により流動負債が1,069百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比698百万円減少し、23,734百万円となりました。これは利益剰余金が減少したこと等によるものです。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。

当社が企業価値の維持・向上を実現するためには、中長期的な経営戦略に基づき、商品開発力の強化、人材の育成、グループ経営によるコスト低減、生産性向上を目指した事業展開を実施する等の種々の施策に継続的に取り組むことが必要であり、また、取引先、従業員、地域住民等のステークホルダーとの信頼関係を維持していくことが不可欠であると考えております。

上記施策の継続的実施や取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が当社の株式の買付を行う者によって中長期的に確保されない場合は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社取締役会は、上記の施策の継続的な実施及び取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない、即ち、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量取得や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって当社に具体的な脅威が発生している訳ではなく、また、当社として、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。

しかしながら当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。

具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。

(４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	110,880,000
計	110,880,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,393,200	34,393,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	34,393,200	34,393,200	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	34,393,200	－	3,667	－	3,554

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 975,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 33,413,800	334,138	－
単元未満株式	普通株式 3,700	－	－
発行済株式総数	34,393,200	－	－
総株主の議決権	－	334,138	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の自己株式が276,000株（議決権の数2,760個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アートネイチャー	東京都渋谷区代々木三丁目40番７号	975,700	－	975,700	2.83
計	－	975,700	－	975,700	2.83

（注）　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式276,000株は、上記自己株式に含まれて

おりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,482	14,063
売掛金	2,770	2,462
有価証券	144	137
商品及び製品	1,726	1,741
仕掛品	100	104
原材料及び貯蔵品	1,691	1,643
その他	1,516	1,562
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	23,431	21,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,236	6,230
その他（純額）	4,106	4,042
有形固定資産合計	10,342	10,272
無形固定資産
その他	1,081	1,044
無形固定資産合計	1,081	1,044
投資その他の資産
その他	6,938	7,004
貸倒引当金	△64	△64
投資その他の資産合計	6,873	6,940
固定資産合計	18,298	18,258
資産合計	41,729	39,969

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	235	303
1年内返済予定の長期借入金	401	401
未払金	1,880	874
未払法人税等	740	148
前受金	4,529	4,653
賞与引当金	980	1,246
役員賞与引当金	113	37
商品保証引当金	44	44
ポイント引当金	92	94
その他	1,042	1,187
流動負債合計	10,062	8,992
固定負債
長期借入金	799	698
役員退職慰労引当金	1,664	－
退職給付に係る負債	3,313	3,385
資産除去債務	1,265	1,292
その他	192	1,865
固定負債合計	7,234	7,242
負債合計	17,296	16,235
純資産の部
株主資本
資本金	3,667	3,667
資本剰余金	3,557	3,557
利益剰余金	17,657	17,052
自己株式	△494	△494
株主資本合計	24,387	23,782
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△10	1
為替換算調整勘定	207	88
退職給付に係る調整累計額	△189	△176
その他の包括利益累計額合計	7	△86
新株予約権	24	24
非支配株主持分	12	13
純資産合計	24,432	23,734
負債純資産合計	41,729	39,969

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	8,733	8,243
売上原価	2,813	2,734
売上総利益	5,920	5,509
販売費及び一般管理費	5,598	5,518
営業利益又は営業損失（△）	321	△9
営業外収益
受取利息	32	24
為替差益	-	4
その他	23	14
営業外収益合計	56	42
営業外費用
支払利息	2	1
為替差損	152	-
支払保証料	14	9
その他	16	4
営業外費用合計	186	16
経常利益	191	16
特別利益
固定資産売却益	0	-
特別利益合計	0	-
特別損失
固定資産除却損	8	0
減損損失	-	4
特別損失合計	8	4
税金等調整前四半期純利益	183	11
法人税、住民税及び事業税	80	104
法人税等調整額	△52	△18
法人税等合計	28	86
四半期純利益又は四半期純損失（△）	155	△74
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	156	△74

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	155	△74
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	-	12
為替換算調整勘定	△15	△119
退職給付に係る調整額	15	13
その他の包括利益合計	0	△94
四半期包括利益	156	△168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	157	△168
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（追加情報）

当社は、平成29年６月22日開催の第50回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決定いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払金1,664百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	323百万円	319百万円
のれんの償却額	1	1

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	463	14	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式279,100株に対する配当金3百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	530	16	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式276,000株に対する配当金4百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	男性向け 事業	女性向け 事業	女性向け 既製品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,004	2,838	721	8,565	168	8,733	-	8,733
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	540	540	△540	-
計	5,004	2,838	721	8,565	709	9,274	△540	8,733
セグメント利益	3,232	1,959	597	5,789	118	5,908	11	5,920

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、男性向け既製品事業及び製造子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期損益計算書の営業利益との差異の調整

（単位：百万円）

	金額
報告セグメント計	5,789
その他（注）１	118
合計	5,908
調整額（注）２	11
四半期連結損益計算書の売上総利益	5,920
販売費及び一般管理費	5,598
四半期連結損益計算書の営業利益	321

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	男性向け 事業	女性向け 事業	女性向け 既製品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,554	2,846	655	8,057	186	8,243	-	8,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	573	573	△573	-
計	4,554	2,846	655	8,057	759	8,816	△573	8,243
セグメント利益	2,894	1,974	478	5,346	186	5,533	△24	5,509

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、男性向け既製品事業及び製造子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△24百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期損益計算書の営業利益との差異の調整

（単位：百万円）

	金額
報告セグメント計	5,346
その他（注）１	186
合計	5,533
調整額（注）２	△24
四半期連結損益計算書の売上総利益	5,509
販売費及び一般管理費	5,518
四半期連結損益計算書の営業利益	△9

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	4円72銭	△2円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	156	△74
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	156	△74
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,121	33,141
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円71銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	75	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（注）１．普通株式の期中平均株式数は、自己名義所有株式分を控除する他、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 279,100株、当第1四半期連結累計期間 276,000株）を控除して算出しております。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170804150519

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。