Kyowa Kirin Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 7, 2017

 第２四半期報告書_20170803154735

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月７日
【四半期会計期間】	第95期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	協和発酵キリン株式会社
【英訳名】	Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　花井　陳雄
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目６番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、主な本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】	０３－５２０５－７２００
【事務連絡者氏名】	経理部長　　川口　元彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00816 41510 協和発酵キリン株式会社 Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E00816-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00816-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00816-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00816-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00816-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00816-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00816-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00816-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00816-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00816-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00816-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E00816-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00816-000:BioChemicalsReportableSegmentsMember E00816-000 2016-01-01 2016-12-31 E00816-000 2015-12-31 E00816-000 2017-08-07 E00816-000 2017-06-30 E00816-000 2017-04-01 2017-06-30 E00816-000 2017-01-01 2017-06-30 E00816-000 2016-06-30 E00816-000 2016-04-01 2016-06-30 E00816-000 2016-01-01 2016-06-30 E00816-000 2016-12-31 E00816-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00816-000:BioChemicalsReportableSegmentsMember E00816-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00816-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E00816-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00816-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00816-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00816-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00816-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第２四半期報告書_20170803154735

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第94期 第２四半期 連結累計期間	第95期 第２四半期 連結累計期間	第94期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	(百万円)	174,056	175,685	343,019
経常利益	(百万円)	13,681	22,044	26,397
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	10,763	13,670	18,669
四半期包括利益又は 包括利益	(百万円)	△13,051	14,763	△556
純資産額	(百万円)	595,027	608,769	600,745
総資産額	(百万円)	686,560	697,488	697,167
１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	19.67	24.98	34.12
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	19.65	24.95	34.08
自己資本比率	(％)	86.60	87.20	86.09
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	26,875	31,162	65,752
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△20,033	△22,349	△48,968
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△7,154	△6,831	△13,598
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	10,509	15,836	13,075

回次		第94期 第２四半期 連結会計期間	第95期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日
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１株当たり四半期純利益	(円)	6.15	9.48

注１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20170803154735

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から６月30日までの６か月間）の売上高は1,756億円（前年同期比0.9％増）、営業利益は241億円（同57.3％増）、経常利益は220億円（同61.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は136億円（同27.0％増）となりました。なお、2016-2020年中期経営計画の経営目標に掲げるコア営業利益（営業利益＋のれん償却額＋持分法投資損益）は279億円（同41.2％増）となりました。

◎　売上高及び営業利益は、技術収入の増加や研究開発費の減少等により増収増益となりました。

◎　経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 医薬事業

医薬事業の売上高は、1,357億円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益は207億円（同77.7％増）となりました。

◎　日本の売上高は、医療費抑制策に伴う後発医薬品の浸透や昨年４月に実施された薬価基準引下げの影響等を受け前年同期を下回りました。

・主力製品の腎性貧血治療剤「ネスプ」は、薬価基準引下げの影響等により前年同期の売上高を下回りました。

・抗アレルギー剤「アレロック」、高血圧症・狭心症治療剤「コニール」、抗てんかん剤「デパケン」、好中球減少症治療剤「グラン」等の長期収載品は、後発医薬品の浸透等の影響を受けて売上高が減少しました。

・発熱性好中球減少症発症抑制剤「ジーラスタ」、パーキンソン病治療剤「ノウリアスト」、２型糖尿病治療剤「オングリザ」等は、堅調に売上高を伸ばしました。

◎　海外の売上高は、技術収入の増加等により前年同期を上回りました。

・欧州及び米州では、癌疼痛治療剤「Abstral」及び「PecFent」やオピオイド誘発性便秘治療剤「Moventig」等が伸長したほか、アストラゼネカ社からのベンラリズマブに関する契約一時金・マイルストン収入等により売上高は前年同期を上回りました。

・アジアでは、台湾や韓国を中心に堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

② バイオケミカル事業

バイオケミカル事業の売上高は、417億円（前年同期比3.3％減）となり、営業利益は33億円（同5.0％減）となりました。

◎　日本の売上高は、前年同期並みとなりました。

・医薬・健食用原料は堅調に推移し、前年同期を上回りました。

・通信販売事業は、昨年発売の「アルギニンEX」が伸長しました。

◎　海外の売上高は、前年同期を下回りました。

・米州では、サプリメント向け原料の集中出荷があった前年同期を下回りました。

・欧州では、為替影響を除くと前年同期並みとなりました。

・アジアでは、一部製品の競争激化による影響で前年同期を下回りました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の130億円に比べて27億円増加し、158億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

・営業活動によるキャッシュ・フローは、311億円の収入（前年同期比16.0％増）となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益226億円、減価償却費107億円、のれん償却額62億円等であります。一方、主な支出要因は、法人税等の支払額87億円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

・投資活動によるキャッシュ・フローは、223億円の支出（前年同期比11.6％増）となりました。主な支出要因は、短期貸付金の純増加額133億円、有形固定資産の取得による支出80億円、投資有価証券の取得による支出20億円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

・財務活動によるキャッシュ・フローは、68億円の支出（前年同期比4.5％減）となりました。主な支出要因は、配当金の支払額68億円等であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、246億円であります。

また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。

① 医薬事業

当社では、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の各カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更なるスピードアップを目指しております。

当第２四半期連結累計期間における主な後期開発品の開発状況は次のとおりであります。

腎カテゴリー

・日本においてカルシウム受容体作動薬ＫＨＫ7580の維持透析下の二次性副甲状腺機能亢進症を効能・効果とする承認申請を４月に行いました。

・日本においてＲＴＡ402の２型糖尿病を合併する慢性腎臓病を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施中です。

・中国において持続型赤血球造血刺激因子製剤ＫＲＮ321（日本製品名「ネスプ」）の透析施行中の腎性貧血を効能・効果とする承認再申請の準備中です。

がんカテゴリー

・日本においてｃ－Ｍｅｔ阻害剤ＡＲＱ197のソラフェニブ治療歴を有するｃ－Ｍｅｔ高発現の切除不能肝細胞癌を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。

・抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）は、米国及び欧州等において血液がんを効能・効果とする承認申請の準備中です。

免疫・アレルギーカテゴリー

・抗ＩＬ－５受容体ヒト化抗体ＫＨＫ4563は、日本において気管支喘息を適応症とした承認申請を、本剤の権利の導出先であるアストラゼネカ社が２月に行いました。また、同社が実施している国際共同試験計画の一環として、気管支喘息を対象とした第Ⅲ相臨床試験を日本及び韓国において、慢性閉塞性肺疾患を対象とした第Ⅲ相臨床試験を日本において、それぞれ実施中です。

・抗ＩＬ－17受容体Ａ完全ヒト抗体ＫＨＫ4827（日本製品名「ルミセフ」）は、体軸性脊椎関節炎を対象とした第Ⅲ相臨床試験を日本及び韓国等において４月に開始しました。また、乾癬を対象とした第Ⅲ相臨床試験を韓国において実施中です。

・日本においてゼリア新薬工業㈱との共同開発である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」の用法・用量追加の承認を５月に取得しました。

中枢神経カテゴリー

・アデノシンＡ２Ａ受容体拮抗剤ＫＷ－6002（日本製品名「ノウリアスト」）の米国におけるパーキンソン病を対象とした再申請の可能性について検討中です。

・日本において抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）のＨＴＬＶ－１関連脊髄症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を６月に開始しました。

その他

・抗線維芽細胞増殖因子23完全ヒト抗体ＫＲＮ23は、欧州においてＸ染色体遺伝性低リン血症を適応症とした承認を申請中です（平成28年12月申請受理）。また、成人Ｘ染色体遺伝性低リン血症を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を北米、欧州、日本及び韓国において、小児Ｘ染色体遺伝性低リン血症を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を北米、欧州、オーストラリア、日本及び韓国において、それぞれ実施中です。さらに、腫瘍性骨軟化症又は表皮母斑症候群を対象とした第Ⅱ相臨床試験を米国、日本及び韓国において実施中です。

・中国においてトロンボポエチン受容体作動薬ＡＭＧ531（日本製品名「ロミプレート」）の慢性特発性（免疫性）血小板減少性紫斑病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。また、日本及び韓国において再生不良性貧血を対象とした第Ⅱ／Ⅲ相臨床試験を実施中です。

② バイオケミカル事業

重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20170803154735

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	987,900,000
計	987,900,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	576,483,555	576,483,555	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	576,483,555	576,483,555	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	576,483,555	－	26,745	－	103,807

(6)【大株主の状況】

		（平成29年６月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 　　（％）
キリンホールディングス株式会社	東京都中野区中野四丁目10番２号	288,819	50.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	35,260	6.12
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	20,323	3.53
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町一丁目13番２号	10,706	1.86
資産管理サービス信託銀行株式会社 （投信受入担保口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	7,044	1.22
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号	6,809	1.18
ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５１４７ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	6,291	1.09
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	4,614	0.80
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	4,585	0.80
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	4,231	0.73
	計	388,685	67.42

注１．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数6,809千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。

２．当社保有の自己株式29,172千株（5.06％）は、議決権を有しないため上記から除外しております。 

(7)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（平成29年６月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   29,172,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  546,710,500	5,467,105	－
単元未満株式	普通株式      600,455	－	－
発行済株式総数	576,483,555	－	－
総株主の議決権	－	5,467,105	－

注．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれております。 

②【自己株式等】

（平成29年６月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
協和発酵キリン株式会社	東京都千代田区 大手町一丁目６番１号	29,172,600	－	29,172,600	5.06
計	－	29,172,600	－	29,172,600	5.06

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

役名	新職名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役 常務執行役員	経営戦略企画部長	製品ポートフォリオ戦略部長	宮本　昌志	平成29年４月１日

 第２四半期報告書_20170803154735

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,066	15,825
受取手形及び売掛金	100,999	98,754
商品及び製品	51,349	50,811
仕掛品	12,934	13,303
原材料及び貯蔵品	11,945	11,642
繰延税金資産	10,824	10,999
短期貸付金	114,866	128,197
未収入金	5,900	5,148
その他	4,848	4,985
貸倒引当金	△265	△282
流動資産合計	326,469	339,385
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	141,432	141,405
減価償却累計額	△89,967	△91,139
建物及び構築物（純額）	51,464	50,265
機械装置及び運搬具	162,747	167,191
減価償却累計額	△133,539	△135,615
機械装置及び運搬具（純額）	29,207	31,575
土地	45,685	44,445
建設仮勘定	15,339	12,034
その他	49,935	50,232
減価償却累計額	△40,585	△40,335
その他（純額）	9,350	9,896
有形固定資産合計	151,047	148,218
無形固定資産
のれん	134,910	129,230
販売権	49,402	45,123
その他	708	784
無形固定資産合計	185,021	175,138
投資その他の資産
投資有価証券	11,412	11,001
退職給付に係る資産	6,563	7,231
繰延税金資産	11,496	11,248
その他	5,257	5,364
貸倒引当金	△100	△100
投資その他の資産合計	34,629	34,745
固定資産合計	370,698	358,102
資産合計	697,167	697,488

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,230	17,861
短期借入金	5,360	5,511
未払金	37,608	29,154
未払法人税等	8,183	8,689
売上割戻引当金	1,677	2,097
ポイント引当金	249	260
賞与引当金	422	464
その他	7,684	7,732
流動負債合計	79,416	71,772
固定負債
繰延税金負債	9,144	8,988
退職給付に係る負債	2,358	2,045
工場再編損失引当金	2,988	2,988
資産除去債務	502	480
その他	2,012	2,443
固定負債合計	17,006	16,946
負債合計	96,422	88,719
純資産の部
株主資本
資本金	26,745	26,745
資本剰余金	509,128	509,145
利益剰余金	90,986	97,816
自己株式	△26,889	△26,812
株主資本合計	599,970	606,894
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,037	2,547
為替換算調整勘定	2,385	2,568
退職給付に係る調整累計額	△4,210	△3,809
その他の包括利益累計額合計	212	1,305
新株予約権	562	568
純資産合計	600,745	608,769
負債純資産合計	697,167	697,488

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	174,056	175,685
売上原価	70,231	66,512
売上総利益	103,824	109,173
販売費及び一般管理費
研究開発費	27,273	24,619
のれん償却額	6,490	6,231
その他	54,726	54,195
販売費及び一般管理費合計	88,490	85,046
営業利益	15,334	24,127
営業外収益
受取利息	249	227
受取配当金	213	91
デリバティブ評価益	1,866	－
その他	405	736
営業外収益合計	2,733	1,055
営業外費用
支払利息	22	25
為替差損	1,780	39
デリバティブ評価損	－	225
持分法による投資損失	2,063	2,446
固定資産処分損	309	164
その他	210	236
営業外費用合計	4,386	3,138
経常利益	13,681	22,044
特別利益
固定資産売却益	2,901	603
債務免除益	1,334	－
投資有価証券売却益	256	－
特別利益合計	4,491	603
税金等調整前四半期純利益	18,172	22,647
法人税等	7,409	8,977
四半期純利益	10,763	13,670
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,763	13,670

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	10,763	13,670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,389	510
為替換算調整勘定	△22,546	192
退職給付に係る調整額	255	400
持分法適用会社に対する持分相当額	△135	△9
その他の包括利益合計	△23,815	1,093
四半期包括利益	△13,051	14,763
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△13,051	14,763

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,172	22,647
減価償却費	11,719	10,734
のれん償却額	6,490	6,231
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△49	△173
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△999	△323
受取利息及び受取配当金	△462	△319
支払利息	22	25
持分法による投資損益（△は益）	2,063	2,446
有形固定資産除売却損益（△は益）	△2,865	△543
投資有価証券売却損益（△は益）	△256	△13
売上債権の増減額（△は増加）	2,293	2,411
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,072	380
仕入債務の増減額（△は減少）	747	△333
その他	△480	△3,529
小計	39,470	39,641
利息及び配当金の受取額	462	319
利息の支払額	△14	△20
法人税等の支払額	△13,043	△8,777
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,875	31,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,019	△8,028
有形固定資産の売却による収入	3,918	1,851
無形固定資産の取得による支出	△8,315	△1,579
投資有価証券の取得による支出	△4,000	△2,000
投資有価証券の売却による収入	776	452
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△2,627	△13,329
その他	△764	283
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,033	△22,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△185	139
自己株式の取得による支出	△4	△7
配当金の支払額	△6,840	△6,840
その他	△124	△123
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,154	△6,831
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,962	779
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,274	2,760
現金及び現金同等物の期首残高	12,784	13,075
現金及び現金同等物の四半期末残高	注 10,509	注 15,836

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

Kyowa Kirin Farmaceutica, Unipessoal Lda.、協和キリンフロンティア株式会社、Kyowa Hakko Kirin (Malaysia) Sdn. Bhd.については、新たに設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

Archimedes Holdings Limited、Archimedes Pharma Trustees Limited、Archimedes Pharma Europe Limitedについては、清算したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

注．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,907百万円	15,825百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△397	△11
現金及び現金同等物に含まれる親会社への短期貸付金（注）	0	22
現金及び現金同等物	10,509	15,836

(注) 親会社への短期貸付金のうち、貸付期間が３か月以内のもののみを、現金及び現金同等物の範囲に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	6,840	12.50	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月29日 取締役会	普通株式	6,840	12.50	平成28年６月30日	平成28年９月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月23日 定時株主総会	普通株式	6,840	12.50	平成28年12月31日	平成29年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月28日 取締役会	普通株式	6,841	12.50	平成29年６月30日	平成29年９月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	医薬	バイオ ケミカル	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	131,837	42,219	174,056	－	174,056
セグメント間の内部売上高	455	943	1,399	△1,399	－
計	132,292	43,163	175,455	△1,399	174,056
セグメント利益	11,662	3,482	15,145	188	15,334

注１．セグメント利益の調整額188百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	医薬	バイオ ケミカル	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	135,247	40,437	175,685	－	175,685
セグメント間の内部売上高	474	1,298	1,773	△1,773	－
計	135,722	41,736	177,458	△1,773	175,685
セグメント利益	20,728	3,308	24,036	90	24,127

注１．セグメント利益の調整額90百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	19円67銭	24円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,763	13,670
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,763	13,670
普通株式の期中平均株式数（株）	547,225,777	547,273,428
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円65銭	24円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	492,650	559,651
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────	───────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年７月28日開催の取締役会において、第95期中間配当の実施に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　6,841百万円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　  12円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　  平成29年９月１日

注．平成29年６月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20170803154735

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。