KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2017

 第１四半期報告書_20170807085541

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月７日
【四半期会計期間】	第83期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	極東開発工業株式会社
【英訳名】	KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　髙橋　和也
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号
【電話番号】	（0798）66－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部財務部長　　原田　一彦
【最寄りの連絡場所】	兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号
【電話番号】	（0798）66－1003
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部財務部長　　原田　一彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02170 72260 極東開発工業株式会社 KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02170-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02170-000:LeasingAndOtherReportableSegmentsMember E02170-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02170-000:LeasingAndOtherReportableSegmentsMember E02170-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02170-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02170-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02170-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02170-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02170-000:SpeciallyEquippedVehicleReportableSegmentsMember E02170-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02170-000:SpeciallyEquippedVehicleReportableSegmentsMember E02170-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02170-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02170-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02170-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02170-000 2017-08-07 E02170-000 2017-06-30 E02170-000 2017-04-01 2017-06-30 E02170-000 2016-06-30 E02170-000 2016-04-01 2016-06-30 E02170-000 2017-03-31 E02170-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170807085541

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期 第１四半期 連結累計期間	第83期 第１四半期 連結累計期間	第82期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	22,844	23,044	106,745
経常利益	（百万円）	1,566	1,869	10,959
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,633	1,395	8,130
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,046	2,027	9,582
純資産額	（百万円）	72,973	82,601	80,872
総資産額	（百万円）	118,781	129,125	128,542
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	41.12	35.13	204.66
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.7	63.1	62.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20170807085541

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移したものの、米国や欧州をはじめとした海外の政治動向などもあり、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況下、当社グループは中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～（平成28年４月１日～平成31年３月31日）の２年目として前連結会計年度に引き続き、確固たる収益基盤の確立を目指し諸施策を実行しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して、売上高は200百万円（0.9％）増加して23,044百万円となりました。営業利益は71百万円（4.5％）増加して1,655百万円、経常利益は303百万円（19.3％）増加して1,869百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は238百万円（14.6％）減少して1,395百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①　特装車事業

国内は、物流関連車両の需要が引き続き高水準で推移しました。当社グループでは、平成29年９月より施行される新たな排気ガス規制への対応を進めたほか、各種製品の受注の確保と併せ、各工場において生産体制の合理化を進めました。

また平成29年６月には継続的に需要が高まっている床下格納式テールゲートリフタ「パワーゲート® CG1000 シリーズ」をフルモデルチェンジし、発売しました。

海外は、インドネシア工場（PT. Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia：プルワカルタ市）において新製品としてテールゲートリフタを投入し、製品ラインナップの拡充を図りました。

これらの結果、売上高は341百万円（1.7％）増加して20,484百万円となりました。一方、営業利益は114百万円（8.0％）増加して1,534百万円となりました。

②　環境事業

プラント建設では新規物件として、滋賀県大津市様よりごみ処理施設2施設の建設工事を受注いたしました。また受注済物件の建設工事と併せ、ストックビジネスであるメンテナンス・運転受託にも引き続き注力しました。

バイオガスプラント事業では、前連結会計年度に北海道豊浦町様より受注したバイオガスプラントの建設工事を、技術提携先のコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッドと共に進めました。

しかしながら、プラント部門の工事進行基準売上の減少により、売上高は158百万円（11.3％）減少して1,238百万円となりました。一方、営業利益は5百万円（16.6％）増加して39百万円となりました。

③　不動産賃貸等事業

立体駐車装置の市場環境は厳しい状況が続きましたが、リニューアルおよびメンテナンスといったストックビジネスの拡大を図ったほか、コインパーキングにおいては、採算性重視の事業地の選別と確保および、平成29年４月に名古屋駅南の再開発エリアである「ささしまライブ24」地区にオープンした立体駐車場「ささしまライブパーキング」の運営を開始しました。

海外では、インドネシアにおいて受注した立体駐車装置の初号機が平成29年５月に竣工しました。今後はモータリゼーションの拡大や人口の増加により都市部において立体駐車装置の潜在的な需要が見込まれる現地市場において利便性を訴求し、拡販および受注確保を図ってまいります。

これらの結果、売上高は28百万円（1.9％）増加して1,490百万円となりました。一方、営業利益は35百万円（12.1％）減少して255百万円となりました。

（２）財政状態に関する分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は583百万円（0.5％）増加して129,125百万円となりました。

流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により1,259百万円（1.8％）減少して70,368百万円となりました。

固定資産につきましては、有形固定資産の増加等により1,843百万円（3.2％）増加して58,757百万円となりました。

負債につきましては、流動負債は未払法人税等の減少等により1,218百万円（3.3％）減少して35,290百万円、固定負債は繰延税金負債の増加等により72百万円（0.7％）増加して11,233百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により1,728百万円（2.1％）増加して82,601百万円となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は63.1％（前連結会計年度末62.3％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。

従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。

現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。

具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否およびその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は330百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	170,950,672
計	170,950,672

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年８月７日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,737,668	42,737,668	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	42,737,668	42,737,668	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	42,737,668	－	11,899	－	11,718

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 3,009,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式 39,681,600	396,816	同上
単元未満株式	普通株式 46,668	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	42,737,668	－	－
総株主の議決権	－	396,816	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式（その他）」の欄の議決権の数には、同機構名義の議決権が15個含まれています。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 極東開発工業株式会社	兵庫県西宮市甲子園口 ６－１－45	3,009,400	－	3,009,400	7.04
計	－	3,009,400	－	3,009,400	7.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,684	7,795
受取手形及び売掛金	38,759	34,571
有価証券	10,900	8,800
商品及び製品	883	1,694
仕掛品	4,305	6,321
原材料及び貯蔵品	7,363	8,678
前払費用	453	379
繰延税金資産	1,382	1,244
その他	952	936
貸倒引当金	△57	△53
流動資産合計	71,627	70,368
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,621	11,850
機械装置及び運搬具（純額）	5,174	5,295
土地	20,642	20,886
建設仮勘定	176	715
その他（純額）	1,358	1,377
有形固定資産合計	38,973	40,124
無形固定資産
その他	647	639
無形固定資産合計	647	639
投資その他の資産
投資有価証券	15,518	15,998
長期前払費用	379	377
繰延税金資産	53	102
その他	2,071	2,243
貸倒引当金	△729	△729
投資その他の資産合計	17,292	17,993
固定資産合計	56,914	58,757
資産合計	128,542	129,125

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,016	16,552
電子記録債務	7,461	7,278
短期借入金	2,638	3,171
1年内返済予定の長期借入金	1,530	1,536
未払法人税等	1,906	294
未払消費税等	1,124	222
未払費用	3,915	2,647
引当金	930	1,911
その他	982	1,675
流動負債合計	36,508	35,290
固定負債
長期借入金	2,610	2,500
長期預り保証金	2,523	2,472
退職給付に係る負債	732	625
引当金	205	134
繰延税金負債	4,316	4,723
その他	772	776
固定負債合計	11,160	11,233
負債合計	47,669	46,523
純資産の部
株主資本
資本金	11,899	11,899
資本剰余金	11,718	11,718
利益剰余金	53,723	54,385
自己株式	△2,150	△2,150
株主資本合計	75,192	75,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,166	5,873
為替換算調整勘定	△11	△36
退職給付に係る調整累計額	△239	△227
その他の包括利益累計額合計	4,915	5,609
非支配株主持分	765	1,138
純資産合計	80,872	82,601
負債純資産合計	128,542	129,125

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	22,844	23,044
売上原価	18,321	18,219
売上総利益	4,522	4,825
販売費及び一般管理費	2,938	3,170
営業利益	1,583	1,655
営業外収益
受取利息及び配当金	184	213
持分法による投資利益	23	－
雑収入	7	79
営業外収益合計	215	292
営業外費用
支払利息	21	23
持分法による投資損失	－	34
為替差損	176	5
雑支出	35	14
営業外費用合計	232	78
経常利益	1,566	1,869
特別利益
固定資産売却益	1	0
投資有価証券売却益	0	103
特別利益合計	2	104
特別損失
固定資産処分損	6	23
投資有価証券評価損	20	－
その他	3	0
特別損失合計	30	23
税金等調整前四半期純利益	1,538	1,949
法人税等	△66	605
四半期純利益	1,604	1,344
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△29	△51
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,633	1,395

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	1,604	1,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△579	706
為替換算調整勘定	23	△24
退職給付に係る調整額	19	12
持分法適用会社に対する持分相当額	△21	△11
その他の包括利益合計	△558	683
四半期包括利益	1,046	2,027
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,114	2,089
非支配株主に係る四半期包括利益	△67	△62

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
---
連結の範囲の重要な変更 　当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりPt.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaを連結の範囲に含めています。
持分法適用の範囲の重要な変更 　当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことにより㈱モリプラントを持分法適用の範囲に含めています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
---	---
税金費用の計算	重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO.,PVT LTD.の銀行借入金に対する保証
	114百万円	76百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	525百万円	587百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	635	16.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	715	18.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	特装車事業	環境事業	不動産賃貸等事業	計
売上高
（１）外部顧客に対する売上高	20,139	1,396	1,308	22,844	－	22,844
（２）セグメント間の 内部売上高又は振替高	3	0	153	158	△158	－
計	20,142	1,397	1,462	23,002	△158	22,844
セグメント利益	1,420	33	290	1,744	△160	1,583

（注）１　セグメント利益の調整額△160百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△161百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	特装車事業	環境事業	不動産賃貸等事業	計
売上高
（１）外部顧客に対する売上高	20,482	1,238	1,323	23,044	－	23,044
（２）セグメント間の 内部売上高又は振替高	2	0	166	169	△169	－
計	20,484	1,238	1,490	23,214	△169	23,044
セグメント利益	1,534	39	255	1,829	△173	1,655

（注）１　セグメント利益の調整額△173百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△175百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	41円12銭	35円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,633	1,395
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,633	1,395
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,728	39,728

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170807085541

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。