Syuppin Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 7, 2017

 第１四半期報告書_20170804145728

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月７日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	シュッピン株式会社
【英訳名】	Syuppin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小野　尚彦
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目14番11号
【電話番号】	03-3342-0088
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　奥田　留美
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目14番11号
【電話番号】	03-3342-0088
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　奥田　留美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27051 31790 シュッピン株式会社 Syuppin Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E27051-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27051-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E27051-000:CAMERAReportableSegmentsMember E27051-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E27051-000:WATCHReportableSegmentsMember E27051-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E27051-000:PENReportableSegmentsMember E27051-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E27051-000:BICYCLEReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27051-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E27051-000:BICYCLEReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E27051-000:PENReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E27051-000:WATCHReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E27051-000:CAMERAReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-08-07 E27051-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170804145728

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第１四半期累計期間	第13期 第１四半期累計期間	第12期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	5,779,682	6,744,248	24,996,074
経常利益	（千円）	248,910	316,071	1,078,276
四半期（当期）純利益	（千円）	171,038	217,954	741,092
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	508,656	508,656	508,656
発行済株式総数	（株）	11,970,400	11,970,400	11,970,400
純資産額	（千円）	2,828,701	3,473,249	3,399,079
総資産額	（千円）	6,012,236	7,334,448	6,676,691
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.29	18.21	61.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	18.05	61.88
１株当たり配当額	（円）	－	－	12
自己資本比率	（％）	46.9	47.3	50.8

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第12期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170804145728

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用の安定により緩やかな改善が続いていますが、その実感は得難く、また、外部環境も海外の政治情勢の不安定さに起因する急激な為替変動などもあることから、先行きの見通しが不透明な状況です。

当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の公表による平成28年の国内ＢtoＣのＥＣ市場規模は前年から9.9％増加し15.1兆円となり、物販系分野、サービス系分野ともにその市場は大きく成長しております。そして、中古品市場につきましても拡大傾向は続き、その中のＥＣ取引は、中古ビジネスへの注目から多様な業態が参入したことによるＢtoＣ取引の増加、ユーザー層の広がりと取扱品の多様化によるインターネットオークション、フリマアプリなどを利用したＣtoＣ取引の増加が市場拡大を牽引しています。一方で、市場の急速な拡大にともない、個人間トラブルや違法性の有無で社会的に問題視されつつある取引等も浮き彫りになっていることから、インターネット取引での安心を求めるユーザーが一層増えております。

このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心・安全にお取引できるマーケットを創出すること」を方針として、インターネットにおける中古品取引を可能とする仕組みをいち早く構築し事業展開を推進してまいりました。

当第１四半期累計期間におきましては、前事業年度より取り組みを開始しましたＷｅｂマーケティングにおいて、当社取引データに基づき顧客に合わせた各種施策、そして、ＥＣ会員がマイページで登録した商品の販売価格変更等の情報を知らせる「欲しいリスト」、登録した商品入荷情報を配信する「入荷お知らせメール」で顕在化されたニーズに応える形でのOne To Oneアプローチを積極的に推し進めました。また、ユーザーが撮影した写真を位置情報と紐づけて投稿するフォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」を公開しました。“カメラ好きの為の、カメラ好きが作る、カメラ好きが集まる”写真共有サイトを開発コンセプトとし、カメラ事業とのシナジー効果と中長期的にはメディア収益や有料サービスの導入による収益事業としての展開を視野に入れたサイトとして運営を開始しました。この他、ＥＣを主軸とした既存サービスを活用することで、中古買取の増強と商品情報の充実等を図り、売上高は、6,744,248千円（前年同四半期比16.7％増）となりました。

販売費及び一般管理費では、買取及び販売取引の増加に伴う販売促進費、クレジット利用手数料、他社ポータルサイト利用手数料、シュッピンポイント付与等の増加がありましたが、システム運用費等の固定費の抑制と業務効率改善により人件費増加を制御することなどで、売上高販売管理費比率は前年同四半期から0.2ポイント低下し12.3％となり、結果、832,316千円（同14.7％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は318,932千円（同26.1％増）、経常利益は316,071千円（同27.0％増）となり、四半期純利益では217,954千円（同27.4％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

［カメラ事業］

前事業年度から引き続き、Ｗｅｂマーケティングへの取り組みを推し進めること、あわせて商品レビューページの充実、商品画像掲載枚数の増量、ブログでの情報発信に注力することなどにより、ＥＣサイトの深耕に努めました。買取では、従来の当社独自のサービスと販促施策の活用により常時潤沢な品揃えを保つことができたことで、安定的な売上の確保に繋げ、売上高は4,830,413千円（前年同四半期比11.0％増）、セグメント利益は388,558千円（同13.4％増）となりました。

［時計事業］

新規開拓により取扱いブランドを増やすことと希少価値の高い高額品から人気ブランドまでの販売価格帯を幅広く持つことで、ＥＣサイト上の品揃えの拡充と商材のボリュームアップを図りました。また、ＥＣサイトでの各種コンテンツの充実と競合他店を意識したきめ細かな売価コントロールを行うことで、新規顧客の囲い込みを図り、売上高は1,679,180千円（前年同四半期比37.0％増）、セグメント利益は86,364千円（同94.3％増）となりました。

［筆記具事業］

従来より注力していますオリジナル商品では、新たなシリーズとして「源氏物語」をモチーフにした万年筆とインクの販売を開始しました。ＥＣサイトでは、これまでの顧客からの問い合わせ内容に応じられる検索機能を実装し、スタンダードな項目を複合して検索できる「かんたん検索」とペン先硬さやサイズ感など細かな検索ができる「こだわり検索」の運用を開始しました。これらにより、売上高は140,250千円（前年同四半期比18.0％増）、セグメント利益は13,515千円（同13.5％増）となりました。

［自転車事業］

ＥＣサイトでは、売上の主力となる中古のロードバイク本体、フレーム、ホイールの商品画像掲載枚数の増量を含めた商品ページの改善を進めました。販売では売上拡大の為に中古品の価格訴求による拡販を図り、買取では自社ＥＣサイト及び自転車専門誌の広告を利用した積極的な取り組みを行ってきたことで、売上高は94,403千円（前年同四半期比13.2％増）となりましたが、中古品の拡販の為の値引きによる売上総利益率の減少と売上増加に伴う販売費の増加で、セグメント損失は2,828千円（前年同四半期は21千円の損失）となりました。

(2) 財政状態

当第１四半期会計期間末の総資産は7,334,448千円となり、前事業年度末と比較し、657,756千円の増加となりました。

流動資産は6,408,479千円となり、前事業年度末と比較して681,096千円の増加となりました。これは主として売掛金が232,289千円減少したこと、商品が1,022,532千円増加したことによるものであります。

固定資産は925,968千円となり、前事業年度末と比較して23,340千円の減少となりました。これは主としてソフトウエアが15,523千円減少したこと、ソフトウエア仮勘定が4,693千円減少したことによるものであります。

負債につきましては3,861,198千円となり、前事業年度末と比較して583,586千円の増加となりました。

流動負債は3,325,333千円となり、前事業年度末と比較して370,635千円の増加となりました。これは主として短期借入金が600,000千円増加したこと、未払法人税等が190,180千円減少したことによるものであります。

固定負債は535,865千円となり、前事業年度末と比較して212,951千円の増加となりました。これは長期借入金が212,951千円増加したことによるものであります。

純資産につきましては3,473,249千円となり、前事業年度末と比較して74,170千円の増加となりました。これは主として利益剰余金が74,309千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,970,400	11,970,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	11,970,400	11,970,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日 ～平成29年６月30日	－	11,970,400	－	508,656	－	408,656

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　11,968,500	119,685	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,900	－	－
発行済株式総数	11,970,400	－	－
総株主の議決権	－	119,685	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	644,420	531,562
売掛金	1,612,730	1,380,440
商品	3,209,371	4,231,904
その他	261,585	265,233
貸倒引当金	△726	△661
流動資産合計	5,727,382	6,408,479
固定資産
有形固定資産	123,819	119,295
無形固定資産
ソフトウエア	457,254	441,731
ソフトウエア仮勘定	11,742	7,049
無形固定資産合計	468,996	448,780
投資その他の資産	356,492	357,893
固定資産合計	949,308	925,968
資産合計	6,676,691	7,334,448
負債の部
流動負債
買掛金	823,485	744,629
短期借入金	※ 800,000	※ 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	628,601	721,760
未払法人税等	267,970	77,789
賞与引当金	－	8,172
ポイント引当金	137,054	151,677
その他	297,586	221,304
流動負債合計	2,954,697	3,325,333
固定負債
長期借入金	322,914	535,865
固定負債合計	322,914	535,865
負債合計	3,277,611	3,861,198
純資産の部
株主資本
資本金	508,656	508,656
資本剰余金	408,656	408,656
利益剰余金	2,474,848	2,549,158
株主資本合計	3,392,161	3,466,471
新株予約権	6,918	6,778
純資産合計	3,399,079	3,473,249
負債純資産合計	6,676,691	7,334,448

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	5,779,682	6,744,248
売上原価	4,801,054	5,592,998
売上総利益	978,628	1,151,249
販売費及び一般管理費	725,611	832,316
営業利益	253,017	318,932
営業外収益
受取利息	3	2
受取手数料	32	46
その他	0	15
営業外収益合計	36	64
営業外費用
支払利息	3,057	2,681
その他	1,086	243
営業外費用合計	4,143	2,925
経常利益	248,910	316,071
特別利益
新株予約権戻入益	－	139
特別利益合計	－	139
特別損失
固定資産除却損	463	73
特別損失合計	463	73
税引前四半期純利益	248,446	316,137
法人税、住民税及び事業税	63,490	68,414
法人税等調整額	13,917	29,768
法人税等合計	77,408	98,183
四半期純利益	171,038	217,954

【注記事項】

（追加情報）

（賞与引当金）

前事業年度において、従業員賞与の支給確定額を未払金として計上しておりましたが、当第１四半期会計期間より賞与に関する社内制度を変更したことに伴い、賞与支給見込額のうち当第１四半期累計期間の負担額を賞与引当金に計上しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。その内容は、２ヶ月の間で同行に入金される当社売掛金のうち、同行規定の掛け目（80％）を乗じた金額で、400,000千円を限度として貸出を行うものであります。

当第１四半期会計期間末及び前事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
コミットメントの総額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	300,000千円	300,000千円
差引額	100,000千円	100,000千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	48,521千円	46,354千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	95,763	8	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）平成28年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。 

当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	143,644	12	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,351,460	1,225,949	118,868	83,405	5,779,682	－	5,779,682
計	4,351,460	1,225,949	118,868	83,405	5,779,682	－	5,779,682
セグメント利益又は損失（△）	342,763	44,449	11,908	△21	399,099	△146,081	253,017

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費146,081千円については調整額としております。

当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,830,413	1,679,180	140,250	94,403	6,744,248	－	6,744,248
計	4,830,413	1,679,180	140,250	94,403	6,744,248	－	6,744,248
セグメント利益又は損失（△）	388,558	86,364	13,515	△2,828	485,610	△166,677	318,932

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費166,677千円については調整額としております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	14円　29銭	18円　21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	171,038	217,954
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	171,038	217,954
普通株式の期中平均株式数（株）	11,970,400	11,970,400
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	18円　05銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	107,751
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170804145728

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。