Hulic Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 7, 2017

 第２四半期報告書_20170804100407

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月７日
【四半期会計期間】	第88期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ヒューリック株式会社
【英訳名】	Hulic Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉留　学
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
【電話番号】	（03）5623－8100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　総合企画部長　　小林　元
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
【電話番号】	（03）5623－8100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　総合企画部長　　小林　元
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00523 30030 ヒューリック株式会社 Hulic Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E00523-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00523-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00523-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00523-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00523-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00523-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00523-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00523-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00523-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00523-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00523-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00523-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00523-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00523-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00523-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00523-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00523-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00523-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00523-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00523-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00523-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00523-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00523-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00523-000:HumanResourceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00523-000:HumanResourceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2017-08-07 E00523-000 2017-06-30 E00523-000 2017-04-01 2017-06-30 E00523-000 2017-01-01 2017-06-30 E00523-000 2016-06-30 E00523-000 2016-04-01 2016-06-30 E00523-000 2016-01-01 2016-06-30 E00523-000 2016-12-31 E00523-000 2016-01-01 2016-12-31 E00523-000 2015-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170804100407

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第87期 第２四半期 連結累計期間	第88期 第２四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
営業収益	（百万円）	96,992	96,968	215,780
経常利益	（百万円）	25,202	30,886	51,432
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	17,690	20,835	34,897
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,587	23,864	36,972
純資産額	（百万円）	319,051	358,984	341,087
総資産額	（百万円）	1,121,985	1,327,841	1,133,994
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.86	31.63	53.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.84	31.63	52.98
自己資本比率	（％）	28.0	26.7	29.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	55,772	△45,665	108,407
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△82,330	△108,113	△111,018
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	23,669	158,996	△5,715
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	28,109	27,889	22,671

回次		第87期 第２四半期 連結会計期間	第88期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.65	21.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次の通りであります。

（不動産事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（保険事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（人材関連事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（その他）

平成29年２月28日付で、アグリビジョン株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。 

 第２四半期報告書_20170804100407

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の連結業績は、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間に竣工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の売却も順調に推移したことなどにより、営業収益は96,968百万円(前年同期比△23百万円、0.0％減)、営業利益は32,138百万円(前年同期比6,185百万円、23.8％増)、経常利益は30,886百万円(前年同期比5,684百万円、22.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,835百万円(前年同期比3,144百万円、17.7％増)となりました。

各セグメントの業績は、次の通りであります。

（各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。）

（不動産事業）

当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約230件（販売用不動産除く）の賃貸物件・賃貸可能面積約108万㎡を活用した不動産賃貸業務であります。強固な賃貸ポートフォリオ構築の観点から、建替の着実な推進によるポートフォリオの質的向上、ＣＲＥなど戦略的ソーシングによる着実なポートフォリオの拡充に取り組んでおります。また、ヒューリックサイズの高品質・好立地物件での開発事業を軸とした不動産バリューアッドビジネスの推進や３Ｋ（高齢者・観光・環境）の各分野におけるビジネス領域の拡大と深化などにも取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間における建替の状況につきましては、ヒューリック調布（東京都調布市）が平成29年３月に竣工いたしました。

そのほか、蒲田富士ビル（平成29年７月竣工）、板橋富士ビル（平成30年２月竣工予定）、府中富士ビル（平成30年７月竣工予定）、目白富士ビル（平成30年10月竣工予定）、昭栄駿河台ビル（平成30年10月竣工予定）及び王子富士ビル（平成31年２月竣工予定）の建替計画が順調に進行しております。

当第２四半期連結累計期間の新規物件（固定資産）の取得につきましては、ヒューリック小石川ビル（東京都文京区）、ヒューリック南青山ビル（東京都港区）、ヒューリック心斎橋ビル（大阪市中央区）、ヒューリック銀座一丁目ガス灯通（東京都中央区）、ＴＯＣみなとみらい（底地）（横浜市中区）、心斎橋プラザビル本館（大阪市中央区）、心斎橋プラザビル新館（大阪市中央区）、心斎橋プラザビル東館（大阪市中央区）及び心斎橋フジビル（大阪市中央区）などを取得いたしました。

開発業務（固定資産）につきましては、ヒューリック深沢（東京都世田谷区）、（仮称）六本木三丁目相鉄ホテル開発計画（東京都港区）（一部は販売用）、（仮称）河口湖ふふ開発計画（山梨県南都留郡富士河口湖町）、（仮称）ヒューリック有楽町二丁目開発計画（東京都千代田区）（一部は販売用）、（仮称）築地三丁目開発計画（東京都中央区）、（仮称）宇田川町３２開発計画（東京都渋谷区）、（仮称）箱根強羅ふふ開発計画（神奈川県足柄下郡箱根町）及び(仮称）京都南禅寺計画（京都市左京区）などが順調に進行しております。

販売用不動産につきましては、ＨＵＬＩＣ　＆Ｎｅｗ　ＳＨＩＢＵＹＡ（東京都渋谷区）（一部は固定資産）が平成29年５月、ＨＵＬＩＣ　＆Ｎｅｗ　ＳＨＩＮＢＡＳＨＩ（東京都港区）が平成29年６月に竣工いたしました。

そのほか、西新宿大京ビル（東京都新宿区）、三菱重工横浜ビル（横浜市西区）及びＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ（東京都中央区）などを取得し、ヒューリック渋谷一丁目ビル（東京都渋谷区）、ヒューリック東日本橋ビル（東京都中央区）、ヒューリック大森ビル（東京都品川区）、ＨＵＬＩＣ　＆Ｎｅｗ　ＳＨＩＢＵＹＡ（東京都渋谷区）及びＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ（東京都中央区）などを売却しております。

販売用不動産に係る開発業務につきましては、（仮称）吉祥寺南町１丁目開発計画（東京都武蔵野市）のための開発用地を取得したほか、開発中の（仮称）六本木三丁目相鉄ホテル開発計画（東京都港区）、（仮称）ヒューリック渋谷公園通りビル計画（東京都渋谷区）及び（仮称）ヒューリック有楽町二丁目開発計画（東京都千代田区）などが順調に進行しております。

このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しており、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間に竣工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の売却も順調に推移したことなどから、当第２四半期連結累計期間の営業収益は81,185百万円(前年同期比50百万円、0.0％増)、営業利益は34,407百万円(前年同期比6,416百万円、22.9％増)となりました。

（保険事業）

保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会社と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環境は引き続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点戦略として、法人取引を中心に拡充しております。

この結果、当セグメントにおける営業収益は1,767百万円(前年同期比59百万円、3.5％増)、営業利益は622百万円(前年同期比28百万円、4.8％増)となりました。

（人材関連事業）

人材関連事業におきましては、連結子会社である株式会社アヴァンティスタッフが、人材派遣・人材紹介事業等をおこなっております。同社では、主力ビジネスである人材派遣事業の増強をはかるとともに、企業及び求職者の多様化するニーズに対応するべく、総合人材サービス企業としてのノウハウを活用し、様々な人材サービスの提案、提供をおこなっております。

この結果、当セグメントにおける営業収益は9,380百万円(前年同期比△78百万円、0.8％減)、営業利益は154百万円(前年同期比35百万円、29.9％増)となりました。

（その他）

その他におきましては、連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、テナント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げておりますほか、連結子会社であるヒューリックオフィスサービス株式会社による給食業務の受託事業等が寄与した結果、営業収益は6,061百万円(前年同期比558百万円、10.1％増)、営業利益は454百万円(前年同期比94百万円、26.4％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、1,327,841百万円となり、対前期末比で193,847百万円増加いたしました。当社グループにおきましては、強固な賃貸ポートフォリオ構築の観点から、既存保有物件建替の着実な推進、ＣＲＥなど戦略的なソーシング等に取り組んでおります。

また、ヒューリックリート投資法人の中長期的な収益向上と運用資産の着実な積上げを実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップに努めてまいります。

主な項目の増減は以下の通りであります。

①現金及び預金	5,218百万円増加
②販売用不動産	79,457百万円増加（物件の取得、竣工及び売却）
③建物及び構築物	6,518百万円増加（物件の取得及び竣工等）
④土地	87,218百万円増加（物件の取得等）
⑤投資有価証券	3,523百万円増加（有価証券の含み益の増加等）

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、968,857百万円となり、対前期末比で175,951百万円増加いたしました。これは、主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。

当社グループの借入金残高は729,325百万円となっておりますが、このうち特別目的会社（ＳＰＣ）のノンリコースローンが4,285百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景として安定的に低コストで調達をおこなっております。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、358,984百万円となり、対前期末比で17,896百万円増加いたしました。このうち株主資本合計は、318,462百万円となり、対前期末比で14,939百万円増加しております。これは、主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。

また、その他の包括利益累計額合計は、36,257百万円となり、対前期末比で2,877百万円増加いたしました。これは、主に、有価証券の含み益が3,901百万円増加したことによるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により45,665百万円減少し、投資活動により108,113百万円減少し、財務活動において158,996百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には27,889百万円となりました。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	55,772	△45,665
投資活動によるキャッシュ・フロー	△82,330	△108,113
財務活動によるキャッシュ・フロー	23,669	158,996
現金及び現金同等物の四半期末残高	28,109	27,889

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは45,665百万円の支出(前年同期比△101,437百万円)となりました。これは主に、不動産賃貸収入及び販売用不動産の売却を主因とした税金等調整前四半期純利益が30,207百万円、たな卸資産の増加額が△76,970百万円あったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは108,113百万円の支出(前年同期比△25,782百万円)となりました。これは主に、強固な賃貸ポートフォリオ構築の観点から、建替を進めるとともに新規物件の取得をおこなったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは158,996百万円の収入(前年同期比135,327百万円)となりました。これは主に、上記、建替や新規物件の取得のために、資金調達をおこなったためであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20170804100407

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,800,000,000
計	1,800,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	663,062,271	663,062,271	東京証券取引所 （市場第一部）	（注）
計	663,062,271	663,062,271	－	－

（注）　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 （注）	27,300	663,062,271	4	62,718	4	62,109

（注）　新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
明治安田生命保険（相）	東京都千代田区丸の内2-1-1	47,617,077	7.18
損害保険ジャパン日本興亜㈱	東京都新宿区西新宿1-26-1	45,313,800	6.83
東京建物㈱	東京都中央区八重洲1-9-9	41,849,033	6.31
芙蓉総合リース㈱	東京都千代田区三崎町3-3-23	40,652,916	6.13
安田不動産㈱	東京都千代田区神田錦町2-11	30,789,331	4.64
沖電気工業㈱	東京都港区虎ノ門1-7-12	29,631,000	4.46
安田倉庫㈱	東京都港区海岸3-3-8	28,431,800	4.28
みずほキャピタル㈱	東京都千代田区内幸町1-2-1	25,533,900	3.85
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内1-2-1	24,001,759	3.61
大成建設㈱	東京都新宿区西新宿1-25-1	18,000,000	2.71
計	－	331,820,616	50.00

（注）１．芙蓉総合リース株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式420,000株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 芙蓉総合リース口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。)

２．沖電気工業株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式12,631,000株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 沖電気工業口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。) 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）   普通株式    1,235,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
（相互保有株式）   普通株式    2,000,000	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式  659,686,400	6,596,864	同上
単元未満株式	普通株式      140,271	－	－
発行済株式総数	663,062,271	－	－
総株主の議決権	－	6,596,864	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,400株（議決権154個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名  称	所有者の住所	自己名義所有株  式数（株）	他人名義所有株  式数（株）	所有株式数の合  計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 　ヒューリック㈱	東京都中央区日本橋大伝馬町7-3	1,235,600	－	1,235,600	0.18
（相互保有株式） 　平和管財㈱	東京都中央区八重洲2-7-12	2,000,000	－	2,000,000	0.30
計	－	3,235,600	－	3,235,600	0.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20170804100407

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,898	28,116
受取手形及び営業未収入金	4,297	5,407
商品	0	0
販売用不動産	63,510	142,968
仕掛販売用不動産	32,205	29,763
未成工事支出金	91	51
貯蔵品	39	30
営業投資有価証券	1,032	771
繰延税金資産	961	928
その他	2,975	11,296
貸倒引当金	△5	△3
流動資産合計	128,007	219,331
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	193,765	200,283
機械装置及び運搬具（純額）	2,853	2,782
土地	638,078	725,296
建設仮勘定	6,503	10,292
その他（純額）	758	902
有形固定資産合計	841,959	939,558
無形固定資産
のれん	4,088	3,888
借地権	21,510	21,512
その他	475	566
無形固定資産合計	26,074	25,967
投資その他の資産
投資有価証券	121,136	124,660
差入保証金	9,367	11,673
繰延税金資産	755	780
退職給付に係る資産	37	45
その他	6,376	5,654
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	137,673	142,813
固定資産合計	1,005,707	1,108,339
繰延資産
繰延資産合計	279	170
資産合計	1,133,994	1,327,841

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	113,544	79,532
短期社債	－	62,999
1年内償還予定の社債	－	15,000
未払費用	3,363	3,499
未払法人税等	6,904	9,858
前受金	5,395	6,194
賞与引当金	367	267
役員賞与引当金	164	71
その他	9,248	5,810
流動負債合計	138,987	183,233
固定負債
社債	38,000	23,000
長期借入金	513,831	649,793
繰延税金負債	42,669	43,520
役員退職慰労引当金	71	82
株式給付引当金	454	560
退職給付に係る負債	1,092	1,147
長期預り保証金	55,332	65,364
その他	2,466	2,155
固定負債合計	653,919	785,624
負債合計	792,906	968,857
純資産の部
株主資本
資本金	62,695	62,718
資本剰余金	78,760	78,783
利益剰余金	163,206	178,086
自己株式	△1,140	△1,126
株主資本合計	303,523	318,462
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,449	36,290
繰延ヘッジ損益	△50	△44
退職給付に係る調整累計額	△19	11
その他の包括利益累計額合計	33,380	36,257
非支配株主持分	4,184	4,264
純資産合計	341,087	358,984
負債純資産合計	1,133,994	1,327,841

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益	96,992	96,968
営業原価	62,555	55,805
営業総利益	34,436	41,163
販売費及び一般管理費	※ 8,483	※ 9,024
営業利益	25,953	32,138
営業外収益
受取利息	6	4
受取配当金	832	964
持分法による投資利益	514	－
賃貸解約関係収入	252	19
その他	134	141
営業外収益合計	1,741	1,130
営業外費用
支払利息	2,291	2,120
持分法による投資損失	－	101
その他	200	159
営業外費用合計	2,492	2,381
経常利益	25,202	30,886
特別利益
固定資産売却益	240	0
匿名組合等投資利益	94	－
補助金収入	－	5
特別利益合計	334	5
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	566	213
建替関連損失	300	470
減損損失	193	－
その他	0	－
特別損失合計	1,060	685
税金等調整前四半期純利益	24,476	30,207
法人税、住民税及び事業税	2,677	9,530
法人税等調整額	3,992	△309
法人税等合計	6,669	9,221
四半期純利益	17,806	20,985
非支配株主に帰属する四半期純利益	116	150
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,690	20,835

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	17,806	20,985
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,231	2,739
繰延ヘッジ損益	11	5
退職給付に係る調整額	18	7
持分法適用会社に対する持分相当額	△17	125
その他の包括利益合計	△8,218	2,878
四半期包括利益	9,587	23,864
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,472	23,712
非支配株主に係る四半期包括利益	115	151

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	24,476	30,207
減価償却費	5,649	5,770
減損損失	193	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△78	△99
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△81	△92
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	10
株式給付引当金の増減額（△は減少）	307	119
退職給付に係る資産負債の増減額	75	58
受取利息及び受取配当金	△839	△969
支払利息	2,291	2,120
持分法による投資損益（△は益）	△514	101
固定資産除却損	566	213
有形固定資産売却損益（△は益）	△173	△0
無形固定資産売却損益（△は益）	△66	－
匿名組合等投資損益（△は益）	△94	－
売上債権の増減額（△は増加）	287	△1,109
たな卸資産の増減額（△は増加）	20,303	△76,970
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	1,218	260
差入保証金の増減額（△は増加）	△1,233	△2,305
預り保証金の増減額（△は減少）	2,059	10,032
その他の資産の増減額（△は増加）	1,280	△2,640
その他の負債の増減額（△は減少）	1,954	△2,582
小計	57,580	△37,877
利息及び配当金の受取額	875	1,009
利息の支払額	△2,338	△2,054
法人税等の還付額	1,127	－
法人税等の支払額	△1,472	△6,741
営業活動によるキャッシュ・フロー	55,772	△45,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△78,857	△107,799
有形固定資産の売却による収入	863	27
無形固定資産の取得による支出	△2,326	△517
無形固定資産の売却による収入	408	－
投資有価証券の取得による支出	△3,205	△103
貸付けによる支出	△2	△125
その他	788	405
投資活動によるキャッシュ・フロー	△82,330	△108,113

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△105,000	△22,000
短期社債の純増減額（△は減少）	10,998	62,998
長期借入れによる収入	198,000	163,000
長期借入金の返済による支出	△72,772	△39,050
ストックオプションの行使による収入	33	45
自己株式の取得による支出	△946	△0
配当金の支払額	△6,613	△5,955
非支配株主への配当金の支払額	△28	△28
その他	△1	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	23,669	158,996
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,888	5,218
現金及び現金同等物の期首残高	30,997	22,671
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 28,109	※ 27,889

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、アグリビジョン株式会社の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）
給料及び手当	2,312百万円	2,514百万円
賞与引当金繰入額	226	267
役員賞与引当金繰入額	63	71
株式給付引当金繰入額	307	125
退職給付費用	132	124
役員退職慰労引当金繰入額	10	10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	28,335百万円	28,116百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△226	△226
現金及び現金同等物	28,109	27,889

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月23日 定時株主総会	普通株式	6,613	10	平成27年12月31日	平成28年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月28日 取締役会	普通株式	5,291	8	平成28年６月30日	平成28年９月２日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	5,955	9	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月28日 取締役会	普通株式	5,956	9	平成29年６月30日	平成29年９月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	人材関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	80,872	1,707	9,416	91,995	4,996	96,992	－	96,992
セグメント間の内部営業収益又は振替高	262	－	42	305	506	811	△811	－
計	81,134	1,707	9,458	92,301	5,503	97,804	△811	96,992
セグメント利益	27,991	593	118	28,703	359	29,062	△3,109	25,953

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,109百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,128百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産事業」セグメントにおいて、収益性の低下している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては193百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	人材関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	80,896	1,767	9,333	91,996	4,972	96,968	－	96,968
セグメント間の内部営業収益又は振替高	289	－	47	336	1,088	1,425	△1,425	－
計	81,185	1,767	9,380	92,333	6,061	98,394	△1,425	96,968
セグメント利益	34,407	622	154	35,183	454	35,638	△3,499	32,138

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,499百万円には、セグメント間取引消去△50百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,448百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	26円86銭	31円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	17,690	20,835
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	17,690	20,835
普通株式の期中平均株式数（千株）	658,573	658,516
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26円84銭	31円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	297	37
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成29年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

① 配当金の総額	5,956百万円
② １株当たりの金額	９円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年９月４日

（注）　平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。 

 第２四半期報告書_20170804100407

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。