Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.

Quarterly Report • Aug 7, 2017

 第１四半期報告書_20170804165306

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月７日
【四半期会計期間】	第150期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	川崎汽船株式会社
【英訳名】	Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　村　上　英　三
【本店の所在の場所】	神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】	(078)325 8727（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	神戸総務グループ長　　浅　川　敦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	(03)3595 6526（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	経理グループ長　　安　藤　直　樹
【縦覧に供する場所】	川崎汽船株式会社本社 （東京都千代田区内幸町二丁目１番１号） 川崎汽船株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区那古野一丁目47番１号） 川崎汽船株式会社関西支店 （神戸市中央区栄町通一丁目２番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04237 91070 川崎汽船株式会社 Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04237-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04237-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04237-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04237-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04237-000:ContainershipReportableSegmentsMember E04237-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04237-000:BulkShippingReportableSegmentsMember E04237-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04237-000:OffshoreEnergyExplorationAndProductionSupportAndHeavyLifterReportableSegmentsMember E04237-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04237-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04237-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04237-000 2017-08-07 E04237-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04237-000:OffshoreEnergyExplorationAndProductionSupportAndHeavyLifterReportableSegmentsMember E04237-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04237-000:BulkShippingReportableSegmentsMember E04237-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04237-000:ContainershipReportableSegmentsMember E04237-000 2017-06-30 E04237-000 2017-04-01 2017-06-30 E04237-000 2016-06-30 E04237-000 2016-04-01 2016-06-30 E04237-000 2017-03-31 E04237-000 2016-04-01 2017-03-31 E04237-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170804165306

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第149期 第１四半期連結 累計期間	第150期 第１四半期連結 累計期間	第149期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（百万円）	244,593	287,375	1,030,191
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△22,515	5,970	△52,388
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△26,793	8,523	△139,478
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△46,542	8,690	△132,772
純資産額	（百万円）	330,392	253,176	245,482
総資産額	（百万円）	1,056,087	1,055,642	1,045,209
１株当たり四半期純利益金 額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△28.59	9.09	△148.82
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	7.74	－
自己資本比率	（％）	29.14	21.56	21.00
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△12,689	8,948	△43,919
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,435	6,180	△24,881
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△417	△10,512	26,436
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	171,934	161,417	156,791

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第149期第１四半期、第149期の連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載していません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20170804165306

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 業績の状況

（億円未満四捨五入）

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日     至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日     至　平成29年６月30日）	増減額　(増減率)
---	---	---	---	---
売上高（億円）	2,446	2,874	428	(17.5%)
営業損益（億円）	△148	39	187	( － )
経常損益（億円）	△225	60	285	( － )
親会社株主に帰属する 四半期純損益（億円）	△268	85	353	( － )

為替レート(¥/US$)(3ヶ月平均)	¥111.12	¥111.48	¥0.36	(0.3%)
燃料油価格(US$/MT)(3ヶ月平均)	US$208	US$326	US$118	(57.0%)

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）（以下、「当累計期間」と表示する）における世界経済は、地政学的リスクを抱え不安定な状況にあるものの、総じて緩やかに回復しました。米国経済は、個人消費が引き続き堅調で設備投資や住宅投資も増加し、底固く推移しました。仏大統領選などの政治イベントが大きな混乱なく終わった欧州経済は、一時的に政治リスクへの警戒が和らぎ、国ごとにばらつきがあるものの設備投資を中心に全体的に回復基調を維持しました。政策支援の下支えにより一時持ち直しの動きを見せた中国経済は、金融や不動産市場の景気過熱を警戒する政府が再び構造調整に踏み切るリスクを嫌気し、やや減速気味に推移しました。高額紙幣廃止もあり成長率が一時的に伸び悩んだインド経済は、足元で消費が持ち直している一方で、回復基調にあった資源価格が一服し低調に推移したことで、資源国経済成長の重石となり、新興国経済は全体として力強さを欠く展開となりました。

国内経済は、世界経済回復に伴う輸出増加により緩やかな回復が続きました。雇用・所得の改善を背景とした個人消費や設備投資など、国内需要も持ち直しの動きを見せました。

海運業を取りまく事業環境は、コンテナ船では、東西航路及びアジア域内航路の荷況が好調に推移し、運賃市況は回復を見せました。一方、ドライバルク船においては、中・小型船で一部市況の持ち直しが見られたものの、船腹需給ギャップの改善には今しばらく時間を要する見込みです。当社グループでは、前々期及び前期の２期にわたり、ドライバルク事業、コンテナ船事業、海洋資源開発及び重量物船事業において競争力強化への取組みとして構造改革を実施しました。この構造改革の効果に加えて、継続したコスト削減の実施、配船効率化などの収支改善策に取り組みました。

以上の結果、当累計期間の売上高は2,873億75百万円（前年同期比427億82百万円の増加）、営業利益は38億78百万円（前年同期は148億36百万円の営業損失）、経常利益は59億70百万円（前年同期は225億15百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億23百万円（前年同期は267億93百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの業績概況は次のとおりです。

（億円未満四捨五入）

		前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年６月30日)	増減額　(増減率)
---	---	---	---	---	---
コンテナ船	売上高（億円）	1,222	1,472	249	(20.4%)
セグメント損益(億円)	△123	61	184	( － )
不定期専用船	売上高（億円）	1,092	1,264	172	(15.8%)
セグメント損益(億円)	△73	4	76	( － )
海洋資源開発及び重量物船	売上高（億円）	46	49	2	(4.4%)
セグメント損益(億円)	△18	△2	16	( － )
その他	売上高（億円）	85	89	4	(4.8%)
セグメント損益(億円)	1	10	10	(1,892.3%)
調整額	セグメント損益(億円)	△12	△13	△1	( － )
合計	売上高（億円）	2,446	2,874	428	(17.5%)
セグメント損益(億円)	△225	60	285	( － )

①コンテナ船セグメント

［コンテナ船事業］

当社積高は、東西航路及びアジア域内航路の荷況が好調に推移し、北米航路では前年同期比約６％増加、欧州航路では前年同期比約９％の増加、アジア域内航路では前年同期比約17％増加しました。一方、南北航路の積高は、当社南米東岸サービスの休止の影響により、前年同期比で約５％の減少となりました。これらの結果、総積高は前年同期比約７％の増加となりました。堅調な荷動きを背景に、運賃市況は回復を見せており、前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。

［物流事業]

内陸輸送及び倉庫業を中心に、国内物流における貨物取扱量は前年同期並みで推移しました。一方で、国際物流は、航空貨物の取扱量が増加し、アジア地域における地域密着型サービスの拡充、バイヤーズコンソリデーションでの新規顧客の獲得などの取組みにより、物流事業全体では前年同期比で増収増益となりました。

以上の結果、コンテナ船セグメント全体では、前年同期比で増収となり黒字に転換しました。

②不定期専用船セグメント

[ドライバルク事業]

大型船市況は、鉄鉱石の荷動きが前年に続き堅調だったものの、中国の金融及び不動産市場の引き締めリスクなどが懸念材料となり、鉄鋼原料需要の見通しにも不透明感が見られたことから軟化を続けました。中・小型船市況は、春先から船腹量をカバーするだけの貨物供給がなく下落を続けていましたが、足元では南米出し穀物や豪州出し石炭の荷動きが活発で市況は持ち直しました。中古船売買とスポット傭船市況が前年同期比で高い水準で推移したことで解撤が進まなかったことに加え、新造船はほとんど遅延なく竣工したことから、船腹需給ギャップの改善には至りませんでしたが、当社グループでは運航コストの削減、効率的配船に努めた結果、前年同期比で増収となり損失は縮小しました。

[自動車船事業]

当累計期間の完成車荷動きは、資源価格下落の影響を受けたアジア出し中近東・中南米・アフリカなどの資源国向け貨物が引き続き低調に推移したものの、極東アジア出し欧州向け貨物や、特に大西洋域内及び欧州域内の貨物積み取りが好調に推移しました。その結果、当社グループの総輸送台数は前年同期比で約15％の増加となりました。当社グループでは配船及び運航効率の改善に継続的に取り組み、前年同期比で増収増益となりました。

[エネルギー資源輸送事業（液化天然ガス輸送船事業・油槽船事業）］

LNG船、大型原油船、LPG船は市況が軟化したものの、中長期の期間傭船契約が順調に稼働したため、エネルギー資源輸送事業全体では、前年同期比で増収増益となりました。

[近海・内航事業]

近海船では市況の低迷が続き、内航船では燃料油価格の上昇に伴う費用の増加などがあったものの、全体として安定した輸送量を確保したことで、前年同期比で増収となり黒字に転換しました。

以上の結果、不定期専用船セグメント全体では、前年同期比で増収となり黒字に転換しました。

③海洋資源開発及び重量物船セグメント

[海洋資源開発事業（エネルギー関連開発事業・オフショア支援船事業）]

ドリルシップ（海洋掘削船）は順調に稼働し、長期安定収益の確保に貢献しましたが、オフショア支援船事業においては、海洋資源開発の停滞により軟調な市況が継続しました。海洋資源開発事業全体では、前年同期比で減収となりましたが、為替の影響もあり、損失は縮小しました。

[重量物船事業]

当社は、７月26日に公表しました「連結子会社の異動を伴う出資持分譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、当該事業を担うSAL Heavy Lift GmbHの全出資持分につきましてSALTO Holding GmbH & Co. KGに譲渡することを決定しました。

以上の結果、海洋資源開発及び重量物船セグメント全体では、前年同期比で増収となり損失は縮小しました。

④その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当累計期間の業績は前年同期比で増収増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、46億25百万円増加して、1,614億17百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が138億74百万円となったこと等から、89億48百万円のプラス（前第１四半期連結累計期間は、126億89百万円のマイナス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等により61億80百万円のプラス（前第１四半期連結累計期間は、94億35百万円のマイナス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金返済等に係る支出等により105億12百万円のマイナス（前第１四半期連結累計期間は、４億17百万円のマイナス）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

第２四半期以降の世界経済は、全体として緩やかな拡大を維持するものの、回復基調にある資源価格や原油価格も上値が重く、拡大のペースはしばらく緩慢なものにとどまるものと思われます。また、米政権の政策実現遅れなどの政治的リスク、中東や北朝鮮情勢の緊迫化など地政学的リスクも高まっており、しばらく不安定な状況が続くものと思われます。

このような事業環境のもと、コンテナ船事業においては、昨年度に歴史的低迷を記録した運賃市況は反転し、今年度の市況は長期契約・短期契約ともに改善が見られます。一方で加速化する同業他社の合併・統合などの動きに伴う事業環境の変化や、主要国の地政学的リスクによる消費動向、荷動きへの影響など注視すべき懸案が残ります。当社グループは平成29年度よりサービスを開始したザ・アライアンスのもと、多様化する顧客ニーズに対応することに加え、よりきめ細かなコスト削減を通じて、収益構造の強化に努めるとともに、邦船３社によるコンテナ船事業統合に向けた準備に着実に取り組んでまいります。

ドライバルク事業では、緩やかな回復基調を維持するものの、余剰船腹の調整にはしばらく時間を要することが見込まれるため、上値の重い展開が継続することが予想されます。当社グループは引き続き運航効率の改善とコスト削減に取り組むとともに、強みを活かした中長期契約の拡充を目指し、収益の安定化に努めます。

自動車船事業では、中東諸国をはじめとした資源国やロシアなど新興国の景気不透明感は継続するものの、完成車の海上輸送需要は世界的に堅調に推移するものと予想します。各社生産拠点は「適地量産」、「適地適産」へとシフトしつつあり、複雑化が進むトレード構造の変化へ今後柔軟に対応すべく、適切な船隊整備を進め、事業基盤の強化を継続するとともに、重建機類・鉄道車両などの積載能力向上に対応し省燃費性能を追求した次世代大型船を最大限に活用して収益基盤の拡充に努めます。また、運航経費などの削減にも取り組んでまいります。

エネルギー資源輸送事業においては、LNG船、大型原油船、LPG船を中心とした、中長期の傭船契約のもとで安定収益の確保に努めます。

海洋資源開発事業においては、市況回復には今しばらく時間を要する見込みですが、引き続きコスト削減等により収支の改善に努めます。

物流事業においては、国内需要は、陸送と倉庫事業をはじめとして安定的に推移すると予想しています。国際物流では堅調な航空貨物輸送需要が継続し、また、タイ・ベトナムなど地域に密着したサービス拡充効果が現れつつあります。更にグローバルネットワークの強化、フォワーディング、バイヤーズコンソリデーションの事業を強化することで収益性の改善を図ってまいります。

近海・内航事業においては積極的な営業展開を継続します。

 第１四半期報告書_20170804165306

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

（注）平成29年６月23日開催の第149期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は200,000,000株となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	939,382,298	939,382,298	東京、名古屋、福岡　各証券取引所 (東京、名古屋は市場第一部に上場）	単元株式数は1,000株である。
計	939,382,298	939,382,298	―	―

（注）１．提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれていません。

２．平成29年６月23日開催の第149期定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を平成29年５月18日開催の取締役会で決議しています。なお、同株主総会において株式併合に関する議案は承認可決されています。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	―	939,382	―	75,457	―	60,302

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末（平成29年６月30日）の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　4,281,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　934,272,000	934,272	―
単元未満株式	普通株式　　　　829,298	―	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	939,382,298	―	―
総株主の議決権	―	934,272	―

（注）１.　「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式1,933,000株及び相互保有株式2,348,000株です。

２.　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株（議決権12個）含まれています。

３.　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式68株が含まれています。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
川崎汽船㈱	神戸市中央区海岸通８番	1,933,000	―	1,933,000	0.20
清水川崎運輸㈱	静岡市清水区港町一丁目５ 番１号	22,000	―	22,000	0.00
㈱リンコーコーポレーション	新潟市中央区万代五丁目11 番30号	983,000	―	983,000	0.10
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託リンコーコーポレーション口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海一丁目８ 番12号　晴海アイランド トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	1,343,000	―	1,343,000	0.14
計	―	4,281,000	―	4,281,000	0.45

（注）当第１四半期会計期間末（平成29年６月30日）の自己株式については、川崎汽船㈱所有の自己株式は

1,934,208株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.20％）となっています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益	244,593	287,375
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用	241,731	265,241
売上総利益	2,861	22,134
販売費及び一般管理費	17,698	18,256
営業利益又は営業損失（△）	△14,836	3,878
営業外収益
受取利息	332	314
受取配当金	665	1,006
持分法による投資利益	530	1,200
為替差益	－	1,251
その他営業外収益	462	363
営業外収益合計	1,991	4,136
営業外費用
支払利息	1,657	1,685
為替差損	7,786	－
その他営業外費用	225	359
営業外費用合計	9,669	2,044
経常利益又は経常損失（△）	△22,515	5,970
特別利益
固定資産売却益	1,085	8,021
その他特別利益	513	74
特別利益合計	1,599	8,096
特別損失
関係会社清算損	－	99
その他特別損失	5,265	92
特別損失合計	5,265	191
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△26,181	13,874
法人税、住民税及び事業税	1,618	2,298
法人税等調整額	△1,066	2,368
法人税等合計	552	4,667
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△26,733	9,207
非支配株主に帰属する四半期純利益	60	683
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△26,793	8,523

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△26,733	9,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,670	129
繰延ヘッジ損益	△1,835	△1,145
為替換算調整勘定	△14,758	315
退職給付に係る調整額	142	81
持分法適用会社に対する持分相当額	△686	102
その他の包括利益合計	△19,809	△516
四半期包括利益	△46,542	8,690
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△45,313	7,915
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,229	775

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	199,678	205,102
受取手形及び営業未収金	83,580	86,255
原材料及び貯蔵品	29,546	28,876
繰延及び前払費用	45,862	43,431
その他流動資産	24,491	26,027
貸倒引当金	△2,035	△1,821
流動資産合計	381,123	387,871
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	412,285	418,919
建物及び構築物（純額）	18,239	16,917
機械装置及び運搬具（純額）	10,952	10,847
土地	24,781	20,904
建設仮勘定	55,551	59,622
その他有形固定資産（純額）	4,577	4,482
有形固定資産合計	526,387	531,693
無形固定資産
その他無形固定資産	4,005	3,946
無形固定資産合計	4,005	3,946
投資その他の資産
投資有価証券	80,721	82,136
長期貸付金	17,466	17,181
退職給付に係る資産	493	490
その他長期資産	35,942	33,288
貸倒引当金	△931	△965
投資その他の資産合計	133,692	132,131
固定資産合計	664,085	667,771
資産合計	1,045,209	1,055,642

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	89,769	96,767
短期借入金	47,469	47,021
未払法人税等	1,268	1,274
独占禁止法関連損失引当金	5,223	5,223
事業再編関連損失引当金	19,867	16,967
その他の引当金	2,605	1,670
その他流動負債	57,230	59,617
流動負債合計	223,433	228,543
固定負債
社債	62,187	62,187
長期借入金	404,176	396,491
事業再編関連損失引当金	28,022	23,878
役員退職慰労引当金	1,645	1,516
特別修繕引当金	11,999	11,398
退職給付に係る負債	7,514	7,379
その他固定負債	60,748	71,071
固定負債合計	576,293	573,922
負債合計	799,727	802,466
純資産の部
株主資本
資本金	75,457	75,457
資本剰余金	60,334	60,515
利益剰余金	55,753	64,502
自己株式	△1,084	△1,083
株主資本合計	190,461	199,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,849	9,025
繰延ヘッジ損益	10,189	9,179
土地再評価差額金	6,263	6,038
為替換算調整勘定	6,555	6,682
退職給付に係る調整累計額	△2,835	△2,736
その他の包括利益累計額合計	29,022	28,189
非支配株主持分	25,997	25,594
純資産合計	245,482	253,176
負債純資産合計	1,045,209	1,055,642

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△26,181	13,874
減価償却費	11,462	10,444
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△456	△136
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	134	107
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△276	△129
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	△624	△616
事業再編関連損失引当金の増減額（△は減少）	－	△7,043
受取利息及び受取配当金	△997	△1,321
支払利息	1,657	1,685
為替差損益（△は益）	3,576	△187
持分法による投資損益（△は益）	△530	△1,204
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,084	△8,021
関係会社清算損益（△は益）	－	99
売上債権の増減額（△は増加）	5,702	△2,049
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,475	758
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,287	446
仕入債務の増減額（△は減少）	3,904	6,289
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,860	△443
その他	5,221	△1,540
小計	603	11,012
利息及び配当金の受取額	1,015	1,686
利息の支払額	△1,446	△1,497
法人税等の支払額	△2,451	△2,252
その他	△10,411	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△12,689	8,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,557	△2,339
定期預金の払戻による収入	1,326	1,544
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,135	△1,422
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	509	381
有形固定資産の取得による支出	△16,246	△18,320
有形固定資産の売却による収入	7,529	26,304
無形固定資産の取得による支出	△147	△187
長期貸付けによる支出	△139	△35
長期貸付金の回収による収入	277	343
その他	146	△88
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,435	6,180

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△603	△429
長期借入れによる収入	18,565	234
長期借入金返済等に係る支出	△15,435	△9,683
非支配株主への配当金の支払額	△599	△220
非支配株主からの払込みによる収入	－	32
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△445
その他	△2,343	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△417	△10,512
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,268	9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△26,810	4,625
現金及び現金同等物の期首残高	198,745	156,791
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 171,934	※ 161,417

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、清算により１社を連結の範囲から除外しました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、株式の売却により１社を持分法適用の範囲から除外しました。 

（追加情報）

（定期コンテナ船事業統合に関わる新会社設立について）

当社は、株式会社商船三井（以下「商船三井」）及び日本郵船株式会社（以下「日本郵船」）と、平成28年10月31日に締結した定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約に基づき、新会社を設立しました。

新会社による定期コンテナ船事業のサービス開始は平成30年４月１日を予定しています。

新会社の概要

（１）持株会社

商号          オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス株式会社

資本金        50百万円

出資比率      当社 31％、商船三井 31％、日本郵船 38％

所在地        東京

設立日        平成29年７月７日

（２）事業運営会社

商号          OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.

資本金        USD 200,000,000

出資比率      当社 31％、商船三井 31％、日本郵船 38％（間接出資を含む）

所在地        SINGAPORE

設立日        平成29年７月７日 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(１) 保証債務

被保証者	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （平成29年６月30日）	内容
---	---	---	---
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.	6,920百万円	6,836百万円	船舶設備資金借入金等
K-NOBLE PTE. LTD.	2,226	2,159	船舶設備資金借入金
その他10件（前連結会計年度10件）	2,238	2,158	船舶設備資金借入金ほか
合計	11,385	11,154

(２) 追加出資義務等

被保証者	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （平成29年６月30日）	内容
---	---	---	---
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.	2,943百万円	2,950百万円	船舶設備資金借入金
合計	2,943	2,950

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	214,304百万円	205,102百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△42,369	△43,684
現金及び現金同等物	171,934	161,417

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,343	利益剰余金	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月27日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発及び重量物船	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	122,242	109,170	4,645	8,534	244,593	－	244,593
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,276	577	－	10,764	12,618	△12,618	－
計	123,519	109,747	4,645	19,299	257,211	△12,618	244,593
セグメント利益又は損失（△）	△12,335	△7,256	△1,777	50	△21,319	△1,195	△22,515

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及

び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,195百万円には、セグメント間取引消去△42百万円と各報

告セグメントに配分していない全社費用△1,153百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグ

メントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発及び重量物船	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	147,170	126,408	4,851	8,945	287,375	－	287,375
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,337	656	－	12,447	14,441	△14,441	－
計	148,507	127,064	4,851	21,393	301,816	△14,441	287,375
セグメント利益又は損失（△）	6,068	356	△201	1,011	7,235	△1,265	5,970

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及

び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,265百万円には、セグメント間取引消去△103百万円と各報

告セグメントに配分していない全社費用△1,162百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグ

メントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△28円59銭	9円9銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△26,793	8,523
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△26,793	8,523
普通株式の期中平均株式数（千株）	937,218	937,195
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	7円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	163,612
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。 

（重要な後発事象）

当社は、連結子会社であるSAL Heavy Lift GmbH（以下、SAL社）の全出資持分をSALTO Holding GmbH & Co. KGに譲渡することを決定いたしました。

１．持分譲渡の理由

当社は中期経営計画「 Value for Our Next Century - Action for Future -」にて、重量物船事業については抜本的な構造改革を検討することとしておりましたが、同事業の将来の経済性を検討した結果、当社が保有する全出資持分をSALTO Holding GmbH & Co. KGに譲渡することが最適と判断いたしました。

２．譲渡先の名称

SALTO Holding GmbH & Co. KG

３．譲渡の時期

条件成立日　　：平成29年７月25日

譲渡実行日　　：平成29年７月27日

４．譲渡する子会社の概要

（１）  名称　　　　　　　　　　　SAL Heavy Lift GmbH

（２）  住所　　　　　　　　　　　Brooktorkai 20, 20457 Hamburg, Germany

（３）  代表者の役職・氏名　　　　Executive Chairman  Yutaka Nakagawa

（４）  資本金　　　　　　　　　　155,458,544ユーロ

（５）  事業の内容　　　　　　　　重量物船の保有・重量物貨物輸送

５．譲渡出資持分、譲渡価額及び譲渡前後の出資持分の状況

（１）  譲渡前の出資持分　　　　　155,458,544ユーロ

（議決権の数：155,458,544個）

（議決権所有割合：100％）

（２）  譲渡出資持分　　　　　　　155,458,544ユーロ

（議決権の数：155,458,544個）

（３）  譲渡価額・譲渡損益　　　　譲渡先との取り決めにより、公表を控えさせていただきます。

なお、損失の発生は見込んでおりません。

（４）  譲渡後の出資持分　　　　　－ユーロ

（議決権の数：－個）

（議決権所有割合：－％）  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170804165306

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。