AIPHONE CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 7, 2017

 第１四半期報告書_20170804094853

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月７日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	アイホン株式会社
【英訳名】	AIPHONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　市川　周作
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室副室長　　和田　健
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室副室長　　和田　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01849 67180 アイホン株式会社 AIPHONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01849-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:VietnamReportableSegmentsMember E01849-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:VietnamReportableSegmentsMember E01849-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2017-06-30 E01849-000 2017-04-01 2017-06-30 E01849-000 2016-06-30 E01849-000 2016-04-01 2016-06-30 E01849-000 2017-03-31 E01849-000 2016-04-01 2017-03-31 E01849-000 2017-08-07 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170804094853

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第59期 第１四半期 連結累計期間	第60期 第１四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	8,786	8,857	43,854
経常利益	（百万円）	143	59	2,790
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	80	38	2,073
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,108	666	2,430
純資産額	（百万円）	40,925	44,607	44,218
総資産額	（百万円）	47,922	52,123	54,146
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	4.91	2.37	127.10
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.40	85.58	81.66

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170804094853

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策の効果もあり、企業収益は好調に推移し、また雇用情勢の改善を背景に個人消費についても改善がみられるなど緩やかな景気回復基調が続きました。

当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数はほぼ前期並みに推移する一方で、インターホン設備等の更新需要につきましては緩やかながら増加傾向となりました。海外市場におきましては、米国では業務市場を中心にセキュリティニーズが高く、引き合いが増加いたしました。

このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高88億５千７百万円（前年同四半期連結累計期間比0.8％増）、営業利益は１千７百万円（同88.3％減）、経常利益は５千９百万円（同58.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３千８百万円（同51.7％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
---	---
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ	アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他	アイホンPTY、アイホンPTE.、愛峰（上海）貿易有限公司

《日本セグメント》

国内の住宅市場につきまして、戸建住宅におきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数は前期とほぼ同水準となる中、競争が激しさを増したことによる販売価格下落の影響で売上は減少しました。しかしながらリニューアルでは、新商品のワイヤレステレビドアホンの販売が好調であったことから売上が増加し、その結果戸建住宅全体としての売上はほぼ前期並みとなりました。

集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が賃貸住宅においては増加したものの、ハイスペックゾーンである分譲住宅が減少した影響により、売上は前期より減少いたしました。一方、リニューアルにおきましては、分譲住宅への販売が前期並に推移したことに加え、これまで行ってきた賃貸住宅への営業体制強化が成果に結びついてきており販売は増加いたしました。この結果、住宅市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。

ケア市場につきましては、新築では病院及び高齢者施設など販売対象となる物件の着工件数が減少したことにより売上は減少いたしました。また、リニューアルでは、高齢者施設におきましてＩＰネットワーク対応ナースコールシステムを軸とした営業活動が功を奏し販売が増加いたしましたが、病院市場におきまして前期と比較して基幹病院などの大型案件の納入が伸び悩み、全体では減少いたしました。この結果、ケア市場全体といたしましては、売上は減少いたしました。

これらの結果、売上高は78億４千８百万円（前年同四半期連結累計期間比0.6％減）、営業損失は１億１千５百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益７千６百万円）となりました。

《北米セグメント》

アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、業務市場におきましてセキュリティニーズの高まりからＩＰネットワーク対応インターホンシステムやテレビドアホンシステムの販売が引き続き順調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は16億６千５百万円（前年同四半期連結累計期間比3.6％増）、営業損失は１千８百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失３千４百万円）となりました。

《欧州セグメント》

フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、ベルギー市場におきまして住宅着工戸数が大きく落ち込む中、他社のローコスト攻勢を受け販売が伸び悩みました。また、主要販売国であるフランス市場におきましても他社新商品の台頭により販売が一時的に鈍化し、売上は減少いたしました。

イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、テレビドアホンやＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が順調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は８億３千１百万円（前年同四半期連結累計期間比12.0％減）、営業利益は１千９百万円（同36.4％減）となりました。

《タイセグメント》

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けの製品等を生産・出荷しております。売上高は18億８千２百万円（前年同四半期連結累計期間比5.0％増）、営業損失は１百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益１千１百万円）となりました。

《べトナムセグメント》

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けの製品等を生産・出荷しております。売上高は６億３百万円（前年同四半期連結累計期間比11.3％増）、営業利益は８百万円（同63.4％減）となりました。

《その他》

報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、集合住宅向けシステムの受注が好調に推移したものの競争の激化により受注価格が下落し、売上は微増にとどまりました。

シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましては、継続してきた集合住宅市場へのリニューアル活動や官公庁施設向けのＩＰネットワーク対応インターホンシステムの受注活動が実を結んだことにより、売上は増加いたしました。

中国の販売子会社である愛峰（上海）貿易有限公司につきましては、納入予定物件の遅延が多く発生し、売上は減少いたしました。

これらの結果、報告セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は２億４千５百万円（前年同四半期連結累計期間比1.9％減）、営業利益は２千２百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益０百万円）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定（以下、「方針決定」といいます。）を支配する者の在り方については、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。

もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。

当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えており、適宜必要な対応をいたします。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７億１千６百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,220,000	18,220,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	18,220,000	18,220,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	18,220,000	－	5,388	－	5,383

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成29年６月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,908,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,289,600	162,896	－
単元未満株式	普通株式 21,800	－	－
発行済株式総数	18,220,000	－	－
総株主の議決権	－	162,896	－

②【自己株式等】

（平成29年６月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） アイホン株式会社	名古屋市中区新栄町 一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル	1,908,600	－	1,908,600	10.49
計	－	1,908,600	－	1,908,600	10.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,786	14,157
受取手形及び売掛金	9,593	7,097
電子記録債権	1,636	1,637
有価証券	1,042	1,441
製品	3,741	5,005
仕掛品	1,739	1,752
原材料	2,876	3,014
繰延税金資産	813	805
その他	306	348
貸倒引当金	△63	△56
流動資産合計	37,473	35,202
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,591	5,623
減価償却累計額	△3,779	△3,823
建物及び構築物（純額）	1,812	1,800
機械装置及び運搬具	1,676	1,680
減価償却累計額	△1,068	△1,108
機械装置及び運搬具（純額）	608	572
工具、器具及び備品	6,800	6,804
減価償却累計額	△5,852	△5,912
工具、器具及び備品（純額）	948	892
土地	3,893	3,896
リース資産	157	164
減価償却累計額	△108	△116
リース資産（純額）	49	48
建設仮勘定	48	145
有形固定資産合計	7,360	7,354
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	7,419	7,887
繰延税金資産	460	245
その他	1,436	1,433
貸倒引当金	△4	△1
投資その他の資産合計	9,312	9,565
固定資産合計	16,672	16,920
資産合計	54,146	52,123

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	624	564
買掛金	1,710	1,613
リース債務	27	24
未払法人税等	963	36
製品保証引当金	187	181
賞与引当金	－	442
その他	4,418	2,638
流動負債合計	7,932	5,500
固定負債
リース債務	24	26
再評価に係る繰延税金負債	118	118
退職給付に係る負債	293	305
その他	1,559	1,564
固定負債合計	1,995	2,015
負債合計	9,927	7,516
純資産の部
株主資本
資本金	5,388	5,388
資本剰余金	5,407	5,407
利益剰余金	34,878	34,640
自己株式	△3,272	△3,272
株主資本合計	42,402	42,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,040	2,508
土地再評価差額金	△437	△437
為替換算調整勘定	570	699
退職給付に係る調整累計額	△358	△327
その他の包括利益累計額合計	1,815	2,443
純資産合計	44,218	44,607
負債純資産合計	54,146	52,123

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	8,786	8,857
売上原価	4,747	4,675
売上総利益	4,039	4,181
販売費及び一般管理費	3,893	4,164
営業利益	145	17
営業外収益
受取利息	9	8
受取配当金	52	74
受取家賃	8	12
為替差益	－	6
その他	19	22
営業外収益合計	90	123
営業外費用
支払利息	1	1
売上割引	54	59
為替差損	25	－
その他	11	20
営業外費用合計	92	80
経常利益	143	59
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産売却損	0	2
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	2
税金等調整前四半期純利益	143	57
法人税等	62	18
四半期純利益	80	38
親会社株主に帰属する四半期純利益	80	38

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	80	38
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△257	468
為替換算調整勘定	△959	128
退職給付に係る調整額	29	30
その他の包括利益合計	△1,188	627
四半期包括利益	△1,108	666
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,108	666

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | |
| | 前連結会計年度

（平成29年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間

（平成29年６月30日） |
| 受取手形裏書譲渡高 | 22百万円 | 19百万円 |

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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減価償却費	160百万円	189百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	244	15	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	277	17	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,994	1,598	942	－	－	8,536	250	8,786	－	8,786
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,900	9	2	1,793	542	4,247	－	4,247	△4,247	－
計	7,895	1,607	945	1,793	542	12,784	250	13,034	△4,247	8,786
セグメント利益 又は損失（△）	76	△34	30	11	23	106	0	106	39	145

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への 売上高	6,132	1,650	829	－	－	8,611	245	8,857	－	8,857
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,715	14	2	1,882	603	4,219	－	4,219	△4,219	－
計	7,848	1,665	831	1,882	603	12,831	245	13,077	△4,219	8,857
セグメント利益 又は損失（△）	△115	△18	19	△1	8	△107	22	△84	101	17

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	4円91銭	2円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	80	38
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	80	38
普通株式の期中平均株式数（株）	16,311,920	16,311,218

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170804094853

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。