TSURUYA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2017

 第１四半期報告書_20170731131314

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年８月７日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社鶴弥
【英訳名】	TSURUYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鶴見　哲
【本店の所在の場所】	愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】	（0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部担当　　山内　浩一
【最寄りの連絡場所】	愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】	（0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部担当　　山内　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01204 53860 株式会社鶴弥 TSURUYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01204-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2017-08-07 E01204-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170731131314

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第１四半期累計期間	第51期 第１四半期累計期間	第50期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	2,327,907	1,993,833	8,975,616
経常利益	（千円）	154,607	26,290	513,763
四半期（当期）純利益	（千円）	104,234	18,831	336,225
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,144,134	2,144,134	2,144,134
発行済株式総数	（株）	7,767,800	7,767,800	7,767,800
純資産額	（千円）	11,116,855	11,298,572	11,344,291
総資産額	（千円）	17,061,325	16,751,050	17,021,006
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.44	2.43	43.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	15.00
自己資本比率	（％）	65.2	67.4	66.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	223,552	59,801	1,233,144
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△33,980	△5,340	△144,682
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△152,196	△200,927	△717,096
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,402,163	1,589,686	1,736,152

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170731131314

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間における国内経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調にあるものの、今後の国内外の政治・経済動向といった懸念材料から、先行き不透明感が継続しております。

当業界におきましては、持家着工戸数が依然として低水準での足踏み状態にある中、消費者の価格指向に合わせて低価格の規格住宅が攻勢を強めております。その一方で、一部のハウスメーカーでは、高所得者需要に向けた商品を展開する動きが見られ、粘土瓦を含めた高付加価値の建材を標準搭載する注文住宅の増加に期待がかかる状況にあります。

このような経営環境のもと、粘土瓦のもつ機能や美観といった優位性での認知度向上に努めましたが、売上高につきましては1,993百万円となりました。なお、前年同四半期に、太陽光発電システムの大型案件及び熊本地震による補修需要があったため、売上高の前年同四半期比は14.4％減となりました。

損益面につきましては、原油価格の上昇によるエネルギーコストの上昇、需要に見合った工場稼働の結果、当第１四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比1.9ポイント増の73.6％となり、売上総利益は前年同四半期比20.0％減の526百万円となりました。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,993百万円（前年同四半期比14.4％減）、営業利益21百万円（前年同四半期比86.4％減）、経常利益26百万円（前年同四半期比83.0％減）、四半期純利益18百万円（前年同四半期比81.9％減）の減収減益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて146百万円減少し1,589百万円となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期累計期間に比べ163百万円減少し、59百万円となりました。

これは主に、増加要因としては、売上債権の減少額68百万円（前年同四半期は売上債権の減少額193百万円）、たな卸資産の減少額29百万円（前年同四半期はたな卸資産の減少額54百万円）等によるものです。減少要因としては、仕入債務の減少額27百万円（前年同四半期は仕入債務の減少額51百万円）、法人税等の支払額60百万円（前年同四半期は法人税等の支払額200百万円）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期累計期間に比べ28百万円減少し、５百万円となりました。

これは主に、増加要因としては、預託金の返還による収入13百万円によるものです。減少要因としては、有形固定資産の取得による支出13百万円（前年同四半期は有形固定資産の取得による支出22百万円）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期累計期間に比べ48百万円増加し、200百万円となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出額47百万円等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、91百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）財務政策

当社の所要資金調達は大きく分けて設備投資資金・運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加を中心としながらも、多額の設備資金につきましては、その時点で最適な方法による調達を原則としております。また、銀行借入金につきましては、阿久比工場用地を始め、担保に供していない資産もあり、借入限度枠にも余裕があり、手元流動性預金・手形割引とあわせ、緊急な支払いにも対応可能な体制を整えております。

余資の運用につきましては、長期借入金の返済を最優先としております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,767,800	7,767,800	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	7,767,800	7,767,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	7,767	－	2,144	－	2,967

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,755,800	77,558	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数	7,767,800		－	－
総株主の議決権	－		77,558	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社鶴弥	愛知県半田市州の崎町２番地12	10,400	-	10,400	0.13
計	－	10,400	-	10,400	0.13

（注）当第１四半期会計期間において、平成29年６月19日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を行っており、当第１四半期会計期間末の自己株式数は112,798株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.45％となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

なお、当社は監査法人を次のとおり交代しております。

第50期事業年度　有限責任監査法人トーマツ

第51期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　監査法人東海会計社

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,748,152	1,601,686
受取手形及び売掛金	1,926,608	1,861,133
商品及び製品	923,061	884,295
仕掛品	46,479	55,668
原材料及び貯蔵品	133,855	133,689
その他	108,291	74,201
貸倒引当金	△6,439	△7,295
流動資産合計	4,880,011	4,603,379
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,336,424	1,316,912
土地	9,113,158	9,113,158
その他（純額）	965,008	927,551
有形固定資産合計	11,414,592	11,357,621
無形固定資産	69,543	71,765
投資その他の資産
投資有価証券	495,510	554,731
その他	164,338	163,962
貸倒引当金	△2,990	△410
投資その他の資産合計	656,858	718,284
固定資産合計	12,140,995	12,147,671
資産合計	17,021,006	16,751,050

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	566,501	487,682
電子記録債務	637,714	697,091
短期借入金	2,000,000	2,000,000
1年内返済予定の長期借入金	400,000	400,000
未払法人税等	89,178	13,407
賞与引当金	183,396	108,528
その他	492,893	518,056
流動負債合計	4,369,685	4,224,766
固定負債
長期借入金	825,000	725,000
退職給付引当金	101,251	109,291
役員退職慰労引当金	298,020	302,210
その他	82,758	91,209
固定負債合計	1,307,029	1,227,711
負債合計	5,676,715	5,452,477
純資産の部
株主資本
資本金	2,144,134	2,144,134
資本剰余金	2,967,191	2,967,191
利益剰余金	6,022,727	5,983,379
自己株式	△5,813	△53,382
株主資本合計	11,128,240	11,041,322
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	216,051	257,250
評価・換算差額等合計	216,051	257,250
純資産合計	11,344,291	11,298,572
負債純資産合計	17,021,006	16,751,050

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,327,907	1,993,833
売上原価	1,670,466	1,467,758
売上総利益	657,441	526,075
販売費及び一般管理費	503,096	505,067
営業利益	154,344	21,007
営業外収益
受取利息	13	7
受取配当金	6,091	7,177
売電収入	3,513	3,680
その他	3,876	4,902
営業外収益合計	13,495	15,768
営業外費用
支払利息	7,847	5,539
手形売却損	327	262
工場休止に伴う諸費用	3,469	2,712
その他	1,588	1,972
営業外費用合計	13,232	10,486
経常利益	154,607	26,290
税引前四半期純利益	154,607	26,290
法人税、住民税及び事業税	4,100	3,125
法人税等調整額	46,273	4,333
法人税等合計	50,373	7,459
四半期純利益	104,234	18,831

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	154,607	26,290
減価償却費	74,904	66,628
貸倒引当金の増減額（△は減少）	645	△1,724
賞与引当金の増減額（△は減少）	△108,846	△74,868
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,800	8,039
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3,804	4,190
受取利息及び受取配当金	△6,105	△7,185
支払利息	7,847	5,539
売上債権の増減額（△は増加）	193,376	68,055
たな卸資産の増減額（△は増加）	54,041	29,744
仕入債務の増減額（△は減少）	△51,213	△27,082
その他	105,847	21,945
小計	427,101	119,573
利息及び配当金の受取額	6,111	7,185
利息の支払額	△8,744	△6,713
法人税等の支払額	△200,914	△60,243
営業活動によるキャッシュ・フロー	223,552	59,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22,418	△13,258
預託金の返還による収入	－	13,000
その他	△11,561	△5,081
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,980	△5,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△100,000	△100,000
自己株式の取得による支出	－	△47,766
配当金の支払額	△52,196	△53,160
財務活動によるキャッシュ・フロー	△152,196	△200,927
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	37,376	△146,465
現金及び現金同等物の期首残高	1,364,787	1,736,152
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,402,163	※ 1,589,686

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,414,163千円	1,601,686千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△12,000	△12,000
現金及び現金同等物	1,402,163	1,589,686

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	58,179	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	58,179	7.5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13円44銭	2円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	104,234	18,831
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	104,234	18,831
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,757	7,744

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170731131314

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。