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MiyoshiOil&FatCo.,Ltd.

Quarterly Report Aug 7, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月7日
【四半期会計期間】 第92期第2四半期(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
【会社名】 ミヨシ油脂株式会社
【英訳名】 Miyoshi Oil & Fat Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 尾 容 造
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区堀切四丁目66番1号
【電話番号】 03(3603)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 小田島 淳 悦
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区堀切四丁目66番1号
【電話番号】 03(3603)1149
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 小田島 淳 悦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00881 44040 ミヨシ油脂株式会社 Miyoshi Oil & Fat Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E00881-000 2017-08-07 E00881-000 2016-01-01 2016-06-30 E00881-000 2016-01-01 2016-12-31 E00881-000 2017-01-01 2017-06-30 E00881-000 2016-06-30 E00881-000 2016-12-31 E00881-000 2017-06-30 E00881-000 2016-04-01 2016-06-30 E00881-000 2017-04-01 2017-06-30 E00881-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00881-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00881-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00881-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00881-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00881-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00881-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00881-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00881-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00881-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00881-000 2015-12-31 E00881-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00881-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00881-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00881-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00881-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00881-000:PetrochemicalBusinessReportableSegmentsMember E00881-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00881-000:PetrochemicalBusinessReportableSegmentsMember E00881-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00881-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00881-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00881-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00881-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00881-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00881-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00881-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0823047002907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

第2四半期

連結累計期間 | 第92期

第2四半期

連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 22,958 | 23,091 | 45,919 |
| 経常利益 | (百万円) | 746 | 916 | 1,391 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 576 | 630 | 471 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △435 | 995 | 636 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,468 | 24,225 | 23,539 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,117 | 51,823 | 50,791 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 55.96 | 61.21 | 45.76 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 46.6 | 46.7 | 46.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 188 | 1,703 | 1,845 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △634 | △1,110 | △1,525 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △400 | 188 | △991 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,796 | 4,752 | 3,970 |

回次 第91期

第2四半期

連結会計期間
第92期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日
自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 25.08 30.96

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 平成29年7月1日付で当社普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更または新たな発生はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間(平成29年1月1日~平成29年6月30日)における我が国経済は、各種経済政策の効果により緩やかな景気回復基調が続いておりますが、中国をはじめとするアジア新興国の経済情勢や金融資本市場の変動の影響により、先行き不透明な状況で推移しました。

当油脂加工業界におきましては、緩やかな需要の回復は見られるものの、生活必需品に対する節約志向の継続と油脂原料の調達コストの上昇により、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況のなかで当社グループは、既存製品の品質向上と市場ニーズに即応した高付加価値製品の開発を通じて、お客様に満足いただける製品の提供に努めるとともに、きめ細かな営業活動を行い、新たな市場開拓と用途開拓に取り組みました。

この結果、売上高は230億9千1百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は8億1千8百万円(前年同期比24.8%増)、経常利益は9億1千6百万円(前年同期比22.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億3千万円(前年同期比9.4%増)となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

① 食品事業

食品事業につきましては、需要の伸び悩みと企業間競争が激しさを増す厳しい状況の中、主要販売先である製パン業界、製菓業界、即席麺業界等に対して、主力のマーガリン、ショートニングを中心に収益確保を優先した営業活動に努めました。また、おいしさと機能性を兼ね備えた粉末油脂等の高付加価値製品の拡販に努める一方で、技術開発力を強化し新製品の開発に取り組みました。

この結果、売上高は159億7千4百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は5億2千1百万円(前年同期比8.6%減)となりました。

② 油化事業

工業用油脂製品につきましては、新たに販売を開始した石鹸用調合脂肪酸が順調に推移し、乳化重合用脂肪酸の海外への販売も増加しました。

界面活性剤関連製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤および香粧品分野のクレンジング基剤の順調な販売に加えて、繊維油剤の中国への販売が好調に推移し、環境関連分野につきましても、飛灰用重金属処理剤の販売が増加しました。

この結果、売上高は70億3千9百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は2億7千万円(前年同期比381.3%増)となりました。

(2) 資産、負債及び資本の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億3千2百万円増の518億2千3百万円となりました。主な増加は現金及び預金7億8千1百万円、原材料及び貯蔵品2億1千2百万円、投資有価証券6億8百万円であり、主な減少は受取手形及び売掛金6億4千4百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ3億4千6百万円増の275億9千8百万円となりました。主な増加は短期借入金10億円、固定負債のその他5億5千3百万円であり、主な減少は支払手形及び買掛金2億3千5百万円、長期借入金4億8百万円、退職給付に係る負債5億6千6百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ6億8千6百万円増の242億2千5百万円となりました。主な増加は利益剰余金3億2千1百万円、その他有価証券評価差額金4億円であります。

この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の46.3%から46.7%に増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億8千1百万円増加し、47億5千2百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果、17億3百万円の資金の増加(前年同期は1億8千8百万円の資金の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益8億8千万円に、減価償却費の加算7億9千5百万円、売上債権の減少6億4千4百万円の資金の増加に対し、たな卸資産の増加4億3百万円、仕入債務の減少2億3千5百万円による資金の減少があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果、11億1千万円の資金の減少(前年同期は6億3千4百万円の資金の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得10億2千9百万円による資金の減少があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果、1億8千8百万円の資金の増加(前年同期は4億円の資金の減少)となりました。これは、主に短期借入金10億円による資金の増加に対し、長期借入金の返済4億9千8百万円、配当金の支払3億9百万円による資金の減少があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億8千6百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、国内人口の減少による需要の低迷、大手流通の低価格志向による競争の激化に加え、油脂原料価格の高騰が懸念され厳しい状況で推移すると思われます。

このような事業環境において当社グループは、「中期経営計画(2016~2018年)」の2年目として既存事業の一層の強化に努めるとともに、食品事業では、スウェーデンのAAK社と設立したAAK・ミヨシジャパン㈱を通じたチョコレート用油脂事業への参入、油化事業では、新規イオン液体の医薬分野への応用および農業用撥水防止剤の開発等、新規市場の開拓に積極的に取り組み、食品事業と油化事業を二本柱とする強固な経営基盤の構築に努めて参ります。

また、引き続き収益性の更なる改善に向け、高付加価値製品の販売強化に取り組む一方で、「良き物づくり」を求めて技術開発の強化と安全、安心、品質第一の生産活動を通じて顧客満足の向上に努めて参ります。 

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めて参ります。

メーカーは技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供することにより、強固な経営を推進して参ります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 298,971,000
298,971,000

(注)  平成29年3月29日開催の第91期定時株主総会の決議に基づき、平成29年7月1日付で当社普通株式10株を

1株に株式併合しております。そのため、提出日現在における発行可能株式総数は269,073,900株減少し、29,897,100株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年8月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 103,068,954 10,306,895 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
103,068,954 10,306,895

(注) 1 平成29年3月29日開催の第91期定時株主総会の決議に基づき、平成29年7月1日付で当社普通株式10株

を1株に株式併合しております。そのため、提出日現在における発行済株式総数は92,762,059株減少し、10,306,895株となっております。

2 平成29年3月29日開催の第91期定時株主総会の決議に基づき、平成29年7月1日付で単元株式数の変更

を行っております。そのため、提出日現在における単元株式数は100株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年6月30日 103,068 9,015 5,492

(注)  平成29年3月29日開催の第91期定時株主総会の決議に基づき、平成29年7月1日付で当社普通株式10株を1

株に株式併合しております。そのため、提出日現在における発行済株式総数は92,762千株減少し、10,306千

株となっております。  #### (6) 【大株主の状況】

平成29年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
山崎製パン株式会社 東京都千代田区岩本町3丁目10番1号 10,307 10.00
日清オイリオグループ株式会社 東京都中央区新川1丁目23番1号 10,307 10.00
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 4,099 3.98
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町1丁目13番2号 4,099 3.98
ミヨシ協力会 東京都葛飾区堀切4丁目66番1号 4,001 3.88
三菱UFJ信託銀行株式会社

(常任代理人 日本マスタートラスト

 信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
3,856 3.74
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号 2,330 2.26
日本マスタートラスト信託銀行株式

会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,096 2.03
日本トラスティ・サービス信託銀行

株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,763 1.71
明治安田生命保険相互会社

(常任代理人 資産管理サービス信託

 銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

(東京都中央区晴海1丁目8番12号

 晴海アイランドトリトンスクエア

 オフィスタワーZ棟)
1,449 1.41
44,308 42.99

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 47,000

(相互保有株式)

普通株式 106,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

102,754,000

102,754

単元未満株式

普通株式

161,954

発行済株式総数

103,068,954

総株主の議決権

102,754

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権5個)含まれてお

ります。

2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式306株が含まれております。

3 平成29年3月29日開催の第91期定時株主総会の決議に基づき、平成29年7月1日付で当社普通株式10株

を1株に株式併合しております。そのため、提出日現在における発行済株式総数は92,762,059株減少し、10,306,895株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ミヨシ油脂株式会社
東京都葛飾区堀切

4丁目66番1号
47,000 47,000 0.05
(相互保有株式)

日本タンクターミナル

株式会社
千葉市美浜区新港

2番地の1
106,000 106,000 0.10
153,000 153,000 0.15

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員

(油化本部長)
取締役執行役員

(油化本部長兼営業統括)
松 丸 光 昭 平成29年4月1日

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,970 4,752
受取手形及び売掛金 ※1 13,640 12,995
商品及び製品 2,235 2,340
仕掛品 536 622
原材料及び貯蔵品 2,382 2,594
その他 222 201
貸倒引当金 △4 △4
流動資産合計 22,982 23,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,744 4,686
機械装置及び運搬具(純額) 5,241 5,180
土地 5,325 5,325
その他(純額) 494 516
有形固定資産合計 15,805 15,709
無形固定資産
その他 286 287
無形固定資産合計 286 287
投資その他の資産
投資有価証券 8,992 9,601
退職給付に係る資産 2,536 2,543
その他 198 191
貸倒引当金 △11 △11
投資その他の資産合計 11,715 12,324
固定資産合計 27,808 28,320
資産合計 50,791 51,823
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 9,859 9,623
短期借入金 3,475 4,475
1年内返済予定の長期借入金 901 811
未払法人税等 114 203
その他の引当金 9 7
その他 ※1 2,400 2,433
流動負債合計 16,759 17,554
固定負債
長期借入金 5,846 5,438
退職給付に係る負債 2,794 2,227
役員退職慰労引当金 157 130
厚生年金基金解散損失引当金 532 532
その他 1,160 1,713
固定負債合計 10,492 10,043
負債合計 27,251 27,598
純資産の部
株主資本
資本金 9,015 9,015
資本剰余金 5,492 5,492
利益剰余金 5,337 5,658
自己株式 △24 △24
株主資本合計 19,820 20,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,891 3,291
退職給付に係る調整累計額 811 774
その他の包括利益累計額合計 3,703 4,065
非支配株主持分 15 18
純資産合計 23,539 24,225
負債純資産合計 50,791 51,823

 0104020_honbun_0823047002907.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 22,958 23,091
売上原価 19,278 19,259
売上総利益 3,679 3,831
販売費及び一般管理費 ※1 3,022 ※1 3,012
営業利益 656 818
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 115 103
持分法による投資利益 17 19
その他 47 45
営業外収益合計 180 169
営業外費用
支払利息 72 56
その他 17 15
営業外費用合計 90 72
経常利益 746 916
特別利益
関係会社株式売却益 0 -
特別利益合計 0 -
特別損失
有形固定資産除却損 29 35
特別損失合計 29 35
税金等調整前四半期純利益 717 880
法人税、住民税及び事業税 29 147
法人税等調整額 113 100
法人税等合計 142 247
四半期純利益 575 632
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △0 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 576 630

 0104035_honbun_0823047002907.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 575 632
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △988 399
退職給付に係る調整額 △12 △37
持分法適用会社に対する持分相当額 △9 0
その他の包括利益合計 △1,010 362
四半期包括利益 △435 995
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △434 992
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 2

 0104050_honbun_0823047002907.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 717 880
減価償却費 681 795
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △390 △27
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △138 △566
受取利息及び受取配当金 △116 △104
支払利息 72 56
持分法による投資損益(△は益) △17 △19
売上債権の増減額(△は増加) 1,011 644
たな卸資産の増減額(△は増加) △280 △403
仕入債務の増減額(△は減少) △1,579 △235
その他 299 636
小計 260 1,658
利息及び配当金の受取額 127 118
利息の支払額 △72 △57
法人税等の支払額 △126 △64
法人税等の還付額 - 49
営業活動によるキャッシュ・フロー 188 1,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の売却による収入 552 -
有形固定資産の取得による支出 △1,174 △1,029
その他 △11 △80
投資活動によるキャッシュ・フロー △634 △1,110
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 20 1,000
長期借入れによる収入 480 -
長期借入金の返済による支出 △585 △498
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 - 0
配当金の支払額 △309 △309
その他 △5 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △400 188
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △845 781
現金及び現金同等物の期首残高 4,642 3,970
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 3,796 ※1 4,752

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【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
受取手形 310百万円 ―百万円
支払手形 278
その他(設備関係支払手形) 119
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日)
運送費及び保管費 1,196 百万円 1,186 百万円
給料手当及び賞与 798 799
福利厚生費 171 166
減価償却費 69 63
退職給付費用 83 43
貸倒引当金繰入額 0 0
役員退職慰労引当金

繰入額
4
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日)
現金及び預金勘定 3,796百万円 4,752百万円
預金期間が3ヶ月を超える

定期預金
現金及び現金同等物 3,796百万円 4,752百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年3月29日定時株主総会 普通株式 308 3 平成27年12月31日 平成28年3月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年3月29日定時株主総会 普通株式 308 3 平成28年12月31日 平成29年3月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
食品事業 油化事業
売上高
外部顧客への売上高 16,657 6,230 22,887 71 22,958 22,958
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
88 88 71 160 △160
16,745 6,230 22,975 142 23,118 △160 22,958
セグメント利益 570 56 626 30 656 656

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。

2 セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
食品事業 油化事業
売上高
外部顧客への売上高 15,974 7,039 23,014 77 23,091 23,091
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
81 81 71 152 △152
16,056 7,039 23,095 148 23,244 △152 23,091
セグメント利益 521 270 791 27 818 818

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。

2 セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 55円96銭 61円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 576 630
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(百万円)
576 630
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,297 10,297

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

2 平成29年7月1日付で当社普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度

の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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