KYOTO TOOL CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2017

 第１四半期報告書_20170802085243

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月７日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	京都機械工具株式会社
【英訳名】	KYOTO TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宇城　邦英
【本店の所在の場所】	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地
【電話番号】	０７７４（４６）３７００
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレートサービス本部　経理部・ＩＴソリューション部担当 経理部長　山﨑　正徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01420 59660 京都機械工具株式会社 KYOTO TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01420-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2017-08-07 E01420-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2017-06-30 E01420-000 2017-04-01 2017-06-30 E01420-000 2016-06-30 E01420-000 2016-04-01 2016-06-30 E01420-000 2017-03-31 E01420-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170802085243

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第１四半期連結 累計期間	第68期 第１四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自平成28年   ４月１日 至平成28年   ６月30日	自平成29年   ４月１日 至平成29年   ６月30日	自平成28年   ４月１日 至平成29年   ３月31日
売上高	（千円）	2,367,974	1,770,582	8,192,885
経常利益	（千円）	297,556	52,313	681,415
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	204,042	31,029	452,754
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	158,929	17,313	546,805
純資産額	（千円）	8,941,060	9,190,161	9,256,706
総資産額	（千円）	12,666,622	12,704,638	13,074,728
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.03	2.59	37.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.9	71.7	70.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170802085243

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用情勢の改善等を背景として、一部消費者マインドが改善するなど景気の緩やかな回復基調が続いております。一方、中国をはじめとする新興国の景気減速に加え、米国新政権の政策運営や欧州政治情勢を受けた世界的な金融市場の不安定化など、グローバル経済環境は依然として不透明な状況が続いております。

このような情勢下、当社グループにおきましては、「工具の新たな可能性を追求し、お客様が感動する憧れのブランドを創り、次世代への成長を加速する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17億70百万円（前年同期比25.2％減）、営業利益は44百万円（前年同期比84.5％減）、経常利益は52百万円（前年同期比82.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては31百万円（前年同期比84.8％減）となりました。

事業セグメント別の業績の概要につきましては、以下のとおりであります。

[工具事業]

当社主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開しております。

開発面では、今後の更なる統合的作業管理の進展を見据え、工具・測定機器、ウェアラブル端末と作業トレーサビリティシステムを連携し、モノとヒトの作業のすべてをつなぐ「次世代作業トレーサビリティシステム」の開発を進めるなど「工具大進化」の実現に注力しております。また、歯科インプラント用トルクレンチ「newton-1」が、医療機器に関するアジア最大の展示会「MEDTEC Japan」における第６回「MEDTECイノベーション大賞」にて、大賞に次ぐ「マッチング賞」を受賞しました。これは歯科のニーズを受け工具メーカーとしての自社の技術をマッチングさせて開発につなげた点などが高く評価されたことによるものであります。

販売面では、営業スタイルを変革させ、３Ｃ（コンサルティング・コミュニケーション・カウンセリング）営業を確立することで、「お客様の様々な問題や課題解決」に注力いたしました。

さらに生産面では、平成29年６月に、ものづくり力の強化及び次世代の技術（WAZA）を構築するとともに、製造工場のIoT化を推進する目的で「あすのものづくり棟 WAZA Park」を開設いたしました。独自工法、独自設備の開発を行うとともに、全社の設備監視を包括的に行うなど工場の中枢的機能の集約を通じ、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進に取組むなど、積極的な先行投資を行いＫＴＣグループにおける「ものづくりの最適化」を図っております。

これらの結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門が堅調に推移したものの、直販部門は案件が集中した前年同期に対し一部案件のずれ込みなどが発生したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は17億10百万円（前年同期比25.9％減）、販売促進活動や研究開発活動等の積極的な先行投資に伴い経費負担が増加したことも影響し、セグメント利益は４百万円（前年同期比98.3％減）となりました。

[ファシリティマネジメント事業]

当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は59百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は40百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、127億４百万円となり、前連結会計年度末に対し３億70百万円減少となりました。その主な内容は、商品及び製品が50百万円、建物及び構築物が74百万円増加した一方、現金及び預金が２億64百万円、受取手形及び売掛金が２億22百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、35億14百万円となり、前連結会計年度末に対し３億３百万円減少となりました。その主な内容は、未払金及び未払費用が77百万円、未払法人税等が１億31百万円、流動負債のその他が71百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、91億90百万円となり、前連結会計年度末に対し66百万円減少となりました。その主な内容は、利益剰余金が52百万円、為替換算調整勘定が９百万円減少したことなどによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	31,975,000
計	31,975,000

（注）　平成29年６月23日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株に株式併合する旨及び発行可能株式総数について同じく平成29年10月１日をもって31,975,000株から9,900,000株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,387,178	同　左	株式会社東京証券取引所（市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	12,387,178	同　左	－	－

（注）　平成29年６月23日開催の第67回定時株主総会において、平成29年10月１日をもって、定款に定める単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	12,387	－	1,032,088	－	2,562,439

（注）　平成29年６月23日開催の第67回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は2,477千株となります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    407,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,915,000	11,915	－
単元未満株式	普通株式     65,178	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	12,387,178	－	－
総株主の議決権	－	11,915	－

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
京都機械工具株式会社	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地	407,000	－	407,000	3.29
計	－	407,000	－	407,000	3.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,368,123	2,103,563
受取手形及び売掛金	2,175,605	1,953,087
商品及び製品	1,715,287	1,765,801
仕掛品	684,434	685,065
原材料及び貯蔵品	345,496	344,826
その他	196,801	212,117
貸倒引当金	△10,153	△8,952
流動資産合計	7,475,594	7,055,509
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,531,788	1,606,221
機械装置及び運搬具（純額）	853,288	817,422
工具、器具及び備品（純額）	111,045	133,024
土地	1,669,471	1,669,471
その他（純額）	20,240	22,263
有形固定資産合計	4,185,835	4,248,404
無形固定資産	328,466	315,596
投資その他の資産
投資有価証券	888,091	887,961
その他	196,740	197,165
投資その他の資産合計	1,084,832	1,085,127
固定資産合計	5,599,134	5,649,128
資産合計	13,074,728	12,704,638

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	341,007	376,215
短期借入金	949,999	949,999
未払金及び未払費用	728,642	650,727
未払法人税等	161,754	29,836
賞与引当金	227,866	201,027
役員賞与引当金	43,350	－
その他	216,233	145,198
流動負債合計	2,668,854	2,353,005
固定負債
役員退職慰労引当金	9,351	9,876
退職給付に係る負債	795,532	809,236
資産除去債務	56,500	56,500
その他	287,784	285,859
固定負債合計	1,149,167	1,161,471
負債合計	3,818,021	3,514,477
純資産の部
株主資本
資本金	1,032,088	1,032,088
資本剰余金	2,562,439	2,562,439
利益剰余金	5,240,762	5,187,933
自己株式	△140,498	△140,498
株主資本合計	8,694,792	8,641,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	405,648	405,629
為替換算調整勘定	66,451	56,778
退職給付に係る調整累計額	3,775	2,831
その他の包括利益累計額合計	475,874	465,239
非支配株主持分	86,038	82,958
純資産合計	9,256,706	9,190,161
負債純資産合計	13,074,728	12,704,638

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,367,974	1,770,582
売上原価	1,412,944	1,116,986
売上総利益	955,030	653,595
販売費及び一般管理費	668,408	609,118
営業利益	286,621	44,477
営業外収益
受取配当金	9,850	10,709
その他	6,804	2,786
営業外収益合計	16,655	13,495
営業外費用
支払利息	1,626	1,447
売上割引	1,165	1,277
為替差損	2,157	2,371
その他	770	563
営業外費用合計	5,720	5,659
経常利益	297,556	52,313
特別損失
固定資産除売却損	163	257
特別損失合計	163	257
税金等調整前四半期純利益	297,392	52,055
法人税、住民税及び事業税	136,847	20,388
法人税等調整額	△41,538	494
法人税等合計	95,309	20,882
四半期純利益	202,083	31,173
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,959	143
親会社株主に帰属する四半期純利益	204,042	31,029

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	202,083	31,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,992	△18
為替換算調整勘定	△27,322	△12,897
退職給付に係る調整額	6,160	△943
その他の包括利益合計	△43,154	△13,859
四半期包括利益	158,929	17,313
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	167,718	20,393
非支配株主に係る四半期包括利益	△8,789	△3,080

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第67回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在）	12,387,178株
株式併合により減少する株式数	9,909,743株
株式併合後の発行済株式総数	2,477,435株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月23日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	85.15円	12.95円

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	87,300千円	95,355千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
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平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	83,864	利益剰余金	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	83,858	利益剰余金	7	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,310,190	57,784	2,367,974	－	2,367,974
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15	15	(15)	－
計	2,310,190	57,799	2,367,989	(15)	2,367,974
セグメント利益	249,581	37,040	286,621	－	286,621

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,710,912	59,670	1,770,582	－	1,770,582
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15	15	(15)	－
計	1,710,912	59,685	1,770,597	(15)	1,770,582
セグメント利益	4,321	40,155	44,477	－	44,477

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	17円03銭	2円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	204,042	31,029
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	204,042	31,029
普通株式の期中平均株式数（株）	11,980,683	11,979,769

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170802085243

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。