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OHISHI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 8, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 平成29年8月8日
【四半期会計期間】 第72期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 大石産業株式会社
【英訳名】 OHISHI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 久 保 則 夫
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目7番1号
【電話番号】 093(661)6511(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 田 中 英 雄
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目7番1号
【電話番号】 093(661)6511(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 田 中 英 雄
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E00677 39430 大石産業株式会社 OHISHI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00677-000 2017-08-08 E00677-000 2016-04-01 2016-06-30 E00677-000 2016-04-01 2017-03-31 E00677-000 2017-04-01 2017-06-30 E00677-000 2016-06-30 E00677-000 2017-03-31 E00677-000 2017-06-30 E00677-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00677-000:CushioningFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00677-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00677-000:CushioningFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00677-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00677-000:PackingMaterialsReportableSegmentsMember E00677-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00677-000:PackingMaterialsReportableSegmentsMember E00677-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00677-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00677-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00677-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00677-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00677-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00677-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00677-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0013146502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第1四半期

連結累計期間 | 第72期

第1四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,367,775 | 4,636,140 | 17,246,335 |
| 経常利益 | (千円) | 259,088 | 448,980 | 1,533,472 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 181,183 | 310,616 | 1,076,634 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 159,901 | 334,246 | 1,156,044 |
| 純資産額 | (千円) | 11,688,197 | 12,814,344 | 12,593,683 |
| 総資産額 | (千円) | 18,831,517 | 20,621,866 | 20,007,209 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 22.59 | 38.74 | 134.27 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 62.0 | 62.1 | 62.9 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の新政権による政策動向や、中国を始めとするアジア新興国の経済動向、さらには地政学的リスクの高まり等、世界経済の不確実性により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、トータル・パッケージング・ソリューション提案による顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。

その結果、売上高は主にPSフィルム製品の増収、パルプモウルド製品の鶏卵トレーの拡販、段ボール製品のうち大型ケース拡販等により46億36百万円(前年同期比6.1%増)となり、利益については、国内の高付加価値製品の売上増加や販管費削減等により、営業利益は3億88百万円(前年同期比28.4%増)、経常利益は4億48百万円(前年同期比73.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億10百万円(前年同期比71.4%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(緩衝機能材事業)

パルプモウルド部門は、畜産・農業分野ではりんご用、メロン用トレーが減収となったものの、鳥インフルエンザ対策やリニューアル効果で鶏卵トレーが好調であったこと、また、トマト用、デコポン用トレーも好調で、増収となりました。工業分野では消費財向けの需要増の影響で増収となり、パルプモウルド部門全体でも増収となりました。段ボール部門は、農業分野は原料価格低下に伴う影響で減収となったものの、工業分野での大型ケース拡販等により段ボール部門全体では増収となりました。

その結果、当事業の売上高は20億31百万円(前年同期比6.0%増)となり、セグメント利益は2億40百万円(前年同期比19.4%増)となりました。

(包装機能材事業)

樹脂部門は、食品容器フィルムや機能性フィルムなどのPSフィルムの出荷量は好調を維持し、またキャストフィルム、樹脂袋も堅調に推移し増収となりました。紙袋部門は、国内は合成樹脂、製粉分野が低調でしたが、化学薬品、飼料分野が好調で増収、海外は数量ベースでは好調を維持しているものの、世界的な原紙納期逼迫の影響もあり減収となりました。

その結果、当事業の売上高は24億89百万円(前年同期比5.0%増)となりましたが、原料価格高騰等によりセグメント利益は3億39百万円(前年同期比6.9%減)となりました。

(その他)

売上高は1億14百万円(前年同期比43.9%増)となり、セグメント利益は3百万円(前年同期は4百万円のセグメント損失)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,400,000
26,400,000

(注) 平成29年6月28日開催の第71期定時株主総会において、当社普通株式について、2株を1株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成29年10月1日をもって発行可能株式総数を26,400,000株から13,200,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,328,000 9,328,000 福岡証券取引所 単元株式数は1,000株であります。
9,328,000 9,328,000

(注) 平成29年6月28日開催の第71期定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月1日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
9,328,000 466,400 345,388

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,310,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,970,000 7,970
単元未満株式 普通株式 48,000
発行済株式総数 9,328,000
総株主の議決権 7,970

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式484株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

大石産業株式会社
福岡県北九州市八幡東区

桃園二丁目7番1号
1,310,000 1,310,000 14.0
1,310,000 1,310,000 14.0

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,381,134 5,434,838
受取手形及び売掛金 3,836,309 3,968,598
電子記録債権 347,173 393,745
商品及び製品 643,129 686,495
仕掛品 143,940 116,570
原材料及び貯蔵品 811,220 737,494
その他 294,615 336,569
貸倒引当金 △14,026 △14,655
流動資産合計 11,443,496 11,659,657
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,280,030 2,558,591
機械装置及び運搬具(純額) 1,576,995 1,848,126
その他(純額) 2,592,465 2,328,757
有形固定資産合計 6,449,490 6,735,474
無形固定資産 218,419 209,882
投資その他の資産
投資有価証券 897,421 1,064,062
退職給付に係る資産 445,146 448,012
その他 611,483 563,064
貸倒引当金 △58,249 △58,286
投資その他の資産合計 1,895,802 2,016,852
固定資産合計 8,563,713 8,962,209
資産合計 20,007,209 20,621,866
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,348,998 1,259,710
電子記録債務 1,650,667 1,732,030
短期借入金 659,449 646,014
未払法人税等 221,033 141,517
賞与引当金 223,393 108,452
その他 966,220 1,657,371
流動負債合計 5,069,762 5,545,096
固定負債
長期借入金 677,070 585,561
退職給付に係る負債 1,380,622 1,398,603
その他 286,070 278,260
固定負債合計 2,343,763 2,262,425
負債合計 7,413,526 7,807,522
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 466,400 466,400
資本剰余金 345,584 345,584
利益剰余金 12,638,012 12,836,383
自己株式 △728,061 △728,341
株主資本合計 12,721,935 12,920,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 335,097 381,762
為替換算調整勘定 △349,907 △377,666
退職給付に係る調整累計額 △128,312 △124,910
その他の包括利益累計額合計 △143,122 △120,814
非支配株主持分 14,870 15,131
純資産合計 12,593,683 12,814,344
負債純資産合計 20,007,209 20,621,866

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 4,367,775 4,636,140
売上原価 3,276,635 3,515,356
売上総利益 1,091,139 1,120,784
販売費及び一般管理費 788,407 732,099
営業利益 302,731 388,684
営業外収益
受取利息 837 101
受取配当金 5,160 6,362
受取賃貸料 47,709 47,709
為替差益 29,254
その他 13,558 20,670
営業外収益合計 67,265 104,098
営業外費用
支払利息 11,563 8,683
不動産賃貸費用 3,504 3,434
売上割引 1,081 852
為替差損 3,588
デリバティブ評価損 86,378 28,978
その他 4,790 1,852
営業外費用合計 110,908 43,802
経常利益 259,088 448,980
特別利益
固定資産売却益 5,000
特別利益合計 5,000
特別損失
固定資産除却損 57 12,974
特別損失合計 57 12,974
税金等調整前四半期純利益 259,031 441,006
法人税、住民税及び事業税 86,191 148,053
法人税等調整額 △8,351 △18,985
法人税等合計 77,839 129,067
四半期純利益 181,191 311,938
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 1,322
親会社株主に帰属する四半期純利益 181,183 310,616

 0104035_honbun_0013146502907.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 181,191 311,938
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △41,457 46,664
為替換算調整勘定 13,310 △27,759
退職給付に係る調整額 6,856 3,402
その他の包括利益合計 △21,290 22,308
四半期包括利益 159,901 334,246
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 158,841 333,985
非支配株主に係る四半期包括利益 1,059 261

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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年6月30日)
減価償却費 146,879 千円 152,349 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 100,239 12.50 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月28日

定時株主総会
普通株式 112,245 14.00 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
緩衝機能材

事業
包装機能材

事業
売上高
外部顧客への売上高 1,916,532 2,371,327 4,287,860 79,914 4,367,775 4,367,775
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
3,408 1,826 5,234 21,726 26,961 △26,961
1,919,941 2,373,154 4,293,095 101,640 4,394,736 △26,961 4,367,775
セグメント利益又は損失(△) 201,638 364,798 566,436 △4,238 562,197 △259,465 302,731

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△259,465千円には、主にセグメント間取引消去△1,692千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△257,365千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
緩衝機能材

事業
包装機能材

事業
売上高
外部顧客への売上高 2,031,955 2,489,208 4,521,164 114,976 4,636,140 4,636,140
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
3,574 1,373 4,947 26,173 31,120 △31,120
2,035,529 2,490,581 4,526,111 141,149 4,667,261 △31,120 4,636,140
セグメント利益 240,833 339,537 580,371 3,827 584,199 △195,514 388,684

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△195,514千円には、主にセグメント間取引消去△6,296千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△189,997千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 22円59銭 38円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 181,183 310,616
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
181,183 310,616
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,019 8,017

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 0104120_honbun_0013146502907.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0013146502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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