Quarterly Report • Aug 8, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 藤田観光株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJITA KANKO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬 川 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区関口二丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5981）7723 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 企画グループ長 伊 勢 宜 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区関口二丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5981）7723 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 企画グループ長 伊 勢 宜 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 藤田観光株式会社 箱根小涌園 (神奈川県足柄下郡箱根町二ノ平1297) （注）箱根小涌園は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の 便宜のため縦覧に供しております。 |
E04560 97220 藤田観光株式会社 FUJITA KANKO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E04560-000 2017-08-08 E04560-000 2016-01-01 2016-06-30 E04560-000 2016-01-01 2016-12-31 E04560-000 2017-01-01 2017-06-30 E04560-000 2016-06-30 E04560-000 2016-12-31 E04560-000 2017-06-30 E04560-000 2016-04-01 2016-06-30 E04560-000 2017-04-01 2017-06-30 E04560-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04560-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04560-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04560-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04560-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04560-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04560-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04560-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04560-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04560-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04560-000 2015-12-31 E04560-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04560-000:WHGReportableSegmentsMember E04560-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04560-000:WHGReportableSegmentsMember E04560-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04560-000:ResortReportableSegmentsMember E04560-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04560-000:ResortReportableSegmentsMember E04560-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04560-000:LuxuryAndBanquetReportableSegmentsMember E04560-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04560-000:LuxuryAndBanquetReportableSegmentsMember E04560-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04560-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04560-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04560-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04560-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04560-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04560-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04560-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期
第２四半期
連結累計期間 | 第85期
第２四半期
連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 32,225 | 33,818 | 68,789 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △432 | 255 | 1,698 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (百万円) | 199 | △598 | 858 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3,949 | △1,416 | 4 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,575 | 24,623 | 26,526 |
| 総資産額 | (百万円) | 100,839 | 106,693 | 105,834 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 16.64 | △49.94 | 71.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 22.2 | 22.9 | 24.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 626 | 875 | 6,246 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △150 | △6,516 | △6,004 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △605 | 5,595 | 414 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,907 | 4,654 | 4,704 |
| 回次 | 第84期 第２四半期 連結会計期間 |
第85期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 113.86 | 44.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第85期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また第84期第２四半期連結累計期間および第84期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による政策を背景に企業収益や雇用環境にも改善が見られ、緩やかな回復基調が持続しました。一方で、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策動向に伴う世界経済への影響、北朝鮮問題による世界情勢の緊張など、先行きは不透明な状況が続きました。
観光業界においては、訪日外国人が引き続き増加し、日本政府観光局（JNTO）によると、上半期の累計では前年同期比17.4％増の1,375万人と過去最高になり、今後も2020年の政府目標4,000万人に向けて、当面は順調に推移することが見込まれております。
このような事業環境の中、当社グループではインバウンドの集客が堅調に推移し、宿泊部門では前年同期比26％増の82万人となり、宿泊者全体の約４割を占めました。また、インバウンドの中でも客室単価が高く滞在日数も長い個人のお客さま（FIT）の誘客に注力した結果、インバウンドのうち約８割をFITが占めました。
当社グループでは、５ヵ年の中期経営計画「FUJITA PREMIUM VALUE CREATION 2015」が３年目を迎え、昨年までの投資を積極的に前倒しで行なう先行投資期から収益の安定化と拡大を目指す回収期にも入りました。
当第２四半期連結累計期間では、今中期経営計画期間で最大の投資となる「箱根小涌園 天悠（てんゆう ）」（150室）が４月20日に開業を迎えました。５月には、「ホテルグレイスリー京都三条 南館」（128室）が開業し、平成28年７月に開業した「ホテルグレイスリー京都三条 北館」（97室）とあわせて、225室の受客体制が整いました。さらには、今後婚礼需要が見込める地方への展開として、北九州市（福岡県）で新たにゲストハウス２施設の運営を開始しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、平成28年３月末に１年間の大規模改修工事を終えた新宿ワシントンホテル本館（1,279室）、同年４月に開業したホテルグレイスリー那覇（198室）、同年７月に開業したホテルグレイスリー京都三条 北館が通年稼働したことが寄与し、当社グループ全体では前年同四半期比1,592百万円増収の33,818百万円となりました。
これらの増収を主因として、営業利益は前年同四半期比597百万円増益の158百万円、経常利益は前年同四半期比687百万円増益の255百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失は箱根ホテル小涌園の営業終了（平成30年1月10日）決定に伴う減損損失の計上等により前年同四半期比797百万円悪化の598百万円となりました。なお、当社グループが重要指標と位置づけている減価償却費等負担前の営業利益においては、前年同四半期比605百万円増益の2,928百万円となりました。
業績の概要は以下の通りです。
なお、業績予想比の詳細については、本日（平成29年８月８日付）発表しております「第２四半期連結累計期間業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」をご参照ください。
| (単位：百万円) | |||
| 金額 | 前年同四半期比 | 業績予想比 | |
| 売上高 | 33,818 | 1,592 | 318 |
| 営業利益 | 158 | 597 | 558 |
| 経常利益 | 255 | 687 | 655 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） |
△598 | △797 | 501 |
| 減価償却費等 負担前営業利益 |
2,928 | 605 | 528 |
セグメント別の概況については以下のとおりです。
なお、前連結会計年度よりセグメントの業績をより適切に評価するために本社費用の配賦方法を変更しております。各セグメントの営業利益又は損失の前年同四半期比については、変更後の算定方法により組替えて比較しております。
ＷＨＧ事業
ＷＨＧ事業の各施設では、インバウンドの集客とともに国内外のリピーターの獲得を推進し、売上の最大化を図ってまいりました。インバウンドについては、東アジアのほか東南アジアや欧米豪に誘客エリアを拡大し、当社の海外現地法人や駐在員事務所との連携による海外での商談会への参画などを行なった結果、個人のお客さま（FIT）の利用が増加しました。また、これまで主に国内のお客さまを対象としていた当社グループの顧客会員組織である「藤田観光グループ・メンバーズカードＷＡＯＮ」においては、外国人のお客さまの入会受付を昨年より開始し、本年１～６月累計で約２万人の外国人のお客さまに入会していただくなど、顧客の囲い込みを進めております。さらに、昨年末よりサービスを開始したスマートフォンアプリの機能拡充なども行ない、国内外のリピーターの獲得を着実に進めてまいりました。
宿泊部門は、新宿ワシントンホテル本館、ホテルグレイスリー那覇、ホテルグレイスリー京都三条 北館の通年稼働に加え、客室稼働、客室単価が堅調に推移しました。首都圏のホテルでは客室単価の上げ止まりが顕著となりましたが、地方のホテルでは客室単価が前年同四半期比８％増、全体では同４％増となり、売上高は前年同四半期比1,692百万円増収の14,088百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比1,926百万円増収の17,083百万円となり、営業利益（セグメント利益）は同841百万円増益の1,034百万円となりました。
リゾート事業
リゾート事業では、箱根エリアの新たな旗艦施設として、箱根小涌園 天悠が４月20日に開業を迎えました。箱根エリアでは、従来の箱根ホテル小涌園にて提供してまいりました団体やファミリーのお客さま向けのサービスから、国内外の個人のお客さまへ付加価値の高い商品とサービスを提供するビジネスモデルへの転換を図っており、「自然と和のおもてなし」をコンセプトとする箱根小涌園 天悠はその中心と位置づけております。開業後の３ヵ月間は当初計画から客室稼働を抑え、オペレーションの確立を優先してまいりましたが、１人当たりの宿泊単価は当初計画を上回る水準で推移しております。また、６室限定の特別客室が外国人富裕層のお客さまからも支持されており、今後も国内外からの集客を強化してまいります。
宿泊部門は、箱根小涌園 天悠の新規開業に加え、箱根ホテル小涌園の集客が好調に推移し、前年を上回りました。売上高は、平成28年９月で営業を終了したホテル鳥羽小涌園（三重県）の影響があったものの、前年同四半期比48百万円増収の2,249百万円となりました。
レジャー部門の売上高は、前年並みの637百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比64百万円増収の3,058百万円となったものの、箱根小涌園 天悠の開業準備費用などの先行費用が大きく、営業損失（セグメント損失）は同224百万円悪化の743百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業
ラグジュアリー＆バンケット事業では、３月末にホテルアジュール竹芝の運営受託契約が終了したことにより前年同四半期比で減収減益となりました。
婚礼部門は、太閤園（大阪府）の神前式場「豊生殿（ほうせいでん）」が引き続きお客さまから支持されたことにより集客が堅調に推移したほか、５月には婚礼事業の地方への展開として、北九州市で新たにゲストハウス２施設「マリコレ ウェディング リゾート＆レストラン」、「鞘ヶ谷（さやがたに）ガーデン アグラス」の運営を開始し、売上高は前年並みの5,395百万円となりました。
宴会部門は、ホテル椿山荘東京や太閤園において、宴会や各種イベントのほか会議や講演会などＭＩＣＥ利用の件数が前年を上回りましたが、売上高は前年同四半期比151百万円減収の2,778百万円となりました。
宿泊部門は、ホテル椿山荘東京において、国内外からの個人客や宿泊を伴うＭＩＣＥ利用など集客を図りましたが、売上高は前年同四半期比110百万円減収の1,139百万円となりました。
これらの結果、ゴルフ部門などを含めた当セグメントの売上高は前年同四半期比242百万円減収の12,378百万円となり、営業利益（セグメント利益）は同117百万円減益の177百万円となりました。
（資産・負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して858百万円増加の106,693百万円となりました。固定資産は、箱根小涌園 天悠やホテルグレイスリー京都三条 南館といった新規開業に伴う設備投資等により有形固定資産が1,601百万円増加した一方で、投資有価証券の売却および時価の下落などにより投資その他の資産が981百万円減少しました。
また負債は、前連結会計年度末と比較して2,761百万円増加の82,069百万円となりました。これは主に設備投資に伴う借入金が5,773百万円増加したことが要因であります。なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高は51,531百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,902百万円減少の24,623百万円となりました。その他有価証券評価差額金が826百万円減少し、利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払により1,078百万円減少しました。
当第２四半期累計会計期間末における現金及び現金同等物は4,654百万円となり、前連結会計年度末から49百万円減少しました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、875百万円のキャッシュ・インとなりました。営業利益が597百万円改善し、前年同四半期比では248百万円の収入増となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,516百万円のキャッシュ・アウトとなりました。箱根小涌園 天悠やホテルグレイスリー京都三条 南館といった新規開業に伴う有形及び無形固定資産の取得により前年同四半期比では6,366百万円の支出増となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,595百万円のキャッシュ・インとなりました。借入金の増加により前年同四半期比では6,200百万円の収入増となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
リゾート事業におきまして、平成29年４月に箱根小涌園 天悠を新規開業いたしました。
ＷＨＧ事業におきまして、平成29年５月にホテルグレイスリー京都三条 南館を新規開業いたしました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 440,000,000 |
| 計 | 440,000,000 |
（注）当社は、平成29年３月28日開催の第84回定時株主総会の決議において、平成29年７月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行うことを決議いたしました。それに伴い発行可能株式総数は396,000,000株減少し44,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 122,074,243 | 12,207,424 | 東京証券取引所 市場第１部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 122,074,243 | 12,207,424 | － | － |
（注） １．当社は、平成29年３月28日開催の第84回定時株主総会において、平成29年７月１日付で当社普通株式10株
につき１株の割合で株式併合を行うことを決議いたしました。それに伴い発行済株式総数は109,866,819株
減少し12,207,424株となっております。
２．当社は、平成29年２月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年７月１日付で単元株式数を1,000株
から100株に変更いたしました。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
― | 122,074,243 | ― | 12,081 | ― | 3,020 |
平成29年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ＤＯＷＡホールディングス㈱ | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 | 38,143 | 31.25 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 4,499 | 3.69 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ (信託口) |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 3,255 | 2.67 |
| 明治安田生命保険(相) (常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱) |
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号) |
3,008 | 2.46 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 2,184 | 1.79 |
| 清水建設㈱ | 東京都中央区京橋二丁目16番１号 | 1,842 | 1.51 |
| アサヒビール㈱ | 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 | 1,811 | 1.48 |
| ㈱みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱) |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号) |
1,806 | 1.48 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,806 | 1.48 |
| ユニゾホールディングス㈱ | 東京都中央区八丁堀二丁目10番９号 | 1,686 | 1.38 |
| 計 | － | 60,042 | 49.19 |
(注) 1 大株主は、平成29年６月30日現在の株主名簿によるものです。(所有株式数割合は小数点以下第３位四捨五入)
2 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
3 当社は、自己株式2,184千株（発行済株式総数に対する割合1.79％）を保有しておりますが、上記大株主から
除いております。
平成29年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,184,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 119,459,000 | 119,459 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 431,243 | － | － |
| 発行済株式総数 | 122,074,243 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 119,459 | － |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年6月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 藤田観光㈱ | 東京都文京区 関口二丁目 10番８号 |
2,184,000 | － | 2,184,000 | 1.79 |
| 計 | － | 2,184,000 | － | 2,184,000 | 1.79 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,781 | 4,731 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,614 | 4,242 | |||||||||
| 商品及び製品 | 70 | 59 | |||||||||
| 仕掛品 | 58 | 26 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 492 | 415 | |||||||||
| その他 | 2,261 | 3,134 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △36 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,235 | 12,573 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 33,725 | 42,379 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,046 | 6,500 | |||||||||
| 土地 | 12,532 | 11,963 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,653 | 129 | |||||||||
| コース勘定 | 2,773 | 2,416 | |||||||||
| その他（純額） | 1,043 | 985 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 62,775 | 64,376 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 320 | 300 | |||||||||
| その他 | 669 | 590 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 989 | 890 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,592 | 18,246 | |||||||||
| その他 | 10,258 | 10,623 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,834 | 28,852 | |||||||||
| 固定資産合計 | 93,599 | 94,119 | |||||||||
| 資産合計 | 105,834 | 106,693 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,666 | 1,337 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,325 | 4,085 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,509 | 8,206 | |||||||||
| 未払法人税等 | 296 | 191 | |||||||||
| 賞与引当金 | 175 | 172 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10 | 3 | |||||||||
| ポイント引当金 | 93 | 120 | |||||||||
| その他 | 7,351 | 6,011 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,429 | 20,129 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 35,923 | 39,239 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 112 | 124 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 602 | 542 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,206 | 9,166 | |||||||||
| 会員預り金 | 12,282 | 10,963 | |||||||||
| その他 | 1,751 | 1,903 | |||||||||
| 固定負債合計 | 59,878 | 61,940 | |||||||||
| 負債合計 | 79,308 | 82,069 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,081 | 12,081 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,432 | 5,431 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,735 | 3,657 | |||||||||
| 自己株式 | △924 | △924 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,325 | 20,246 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,095 | 4,269 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8 | △11 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △85 | △77 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,001 | 4,180 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 199 | 196 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,526 | 24,623 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 105,834 | 106,693 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 32,225 | 33,818 | |||||||||
| 売上原価 | 30,365 | 31,343 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,860 | 2,474 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,298 | ※１ 2,316 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △438 | 158 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 340 | 345 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 31 | 26 | |||||||||
| その他 | 81 | 106 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 456 | 481 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 286 | 270 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 24 | 14 | |||||||||
| その他 | 138 | 98 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 449 | 383 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △432 | 255 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 199 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,439 | 165 | |||||||||
| 預り保証金取崩益 | 24 | 25 | |||||||||
| 国庫補助金 | 80 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,543 | 389 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※２ 413 | ※２ 1,118 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 3 | |||||||||
| 遊休設備維持修繕費 | 3 | 2 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金繰入額 | ※３ 49 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 467 | 1,124 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 643 | △478 | |||||||||
| 法人税等 | 438 | 116 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 205 | △594 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 199 | △598 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 205 | △594 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,146 | △827 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 8 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,154 | △821 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,949 | △1,416 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,954 | △1,419 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | 3 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 643 | △478 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,195 | 2,291 | |||||||||
| 減損損失 | 413 | 1,118 | |||||||||
| のれん償却額 | 20 | 20 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △7 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4 | 12 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9 | 0 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △8 | △6 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 10 | 26 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） | △377 | △59 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） | △70 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 77 | 40 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △343 | △347 | |||||||||
| 支払利息 | 286 | 270 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 40 | △1 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 24 | 14 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | 3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 41 | 15 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △1,439 | △165 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △199 | |||||||||
| 預り保証金取崩益 | △24 | △25 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △118 | 330 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 31 | 115 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △245 | △323 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △159 | △600 | |||||||||
| その他 | △310 | △965 | |||||||||
| 小計 | 685 | 1,079 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 353 | 356 | |||||||||
| 利息の支払額 | △288 | △277 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △123 | △284 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 626 | 875 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △3,704 | △6,563 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,954 | 119 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △77 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △116 | △12 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 1,795 | 23 | |||||||||
| その他 | △70 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △150 | △6,516 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,700 | 1,760 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,806 | 8,059 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,207 | △3,720 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △478 | △478 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △7 | △6 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △17 | △16 | |||||||||
| その他 | － | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △605 | 5,595 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △27 | △3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △156 | △49 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,063 | 4,704 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,907 | ※ 4,654 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Share Clapping Fukuokaを連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、連結子会社であった能登興業開発株式会社は、保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
前第２四半期連結累計期間
(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および
金額は次のとおりであります。
| 役員報酬 | 219 | 百万円 |
| 従業員給与・賞与 | 822 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 61 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 百万円 |
| 法定福利費 | 162 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 80 | 百万円 |
| 租税公課 | 106 | 百万円 |
| （単位：百万円） | |||
| 用途 | 場所 | 減損損失 | |
| 種類 | 金額 | ||
| 営業施設 | 三重県 鳥羽市他 |
建物及び構築物 | 387 |
| 工具・器具・備品 | 18 | ||
| その他 | 6 | ||
| 合計 | 413 | ||
| 合計 | 建物及び構築物 | 387 | |
| 工具・器具・備品 | 18 | ||
| その他 | 6 | ||
| 合計 | 413 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
（減損損失の認識に至った経緯）
営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法）
営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。 ※３ 事業撤退損失引当金繰入額は、水道供給事業を鳥
羽市へ譲渡することに伴う損失額を引当計上した
ものであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および
金額は次のとおりであります。
| 役員報酬 | 201 | 百万円 |
| 従業員給与・賞与 | 821 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 56 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 百万円 |
| 法定福利費 | 150 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 75 | 百万円 |
| 租税公課 | 174 | 百万円 |
| （単位：百万円） | |||
| 用途 | 場所 | 減損損失 | |
| 種類 | 金額 | ||
| 営業施設 | 神奈川県 足柄下郡他 |
建物及び構築物 | 1,032 |
| 工具・器具・備品 | 62 | ||
| その他 | 23 | ||
| 合計 | 1,118 | ||
| 合計 | 建物及び構築物 | 1,032 | |
| 工具・器具・備品 | 62 | ||
| その他 | 23 | ||
| 合計 | 1,118 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
（減損損失の認識に至った経緯）
営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法）
営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。
前第２四半期連結累計期間
(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成28年６月30日現在)
| 現金及び預金勘定 | 3,983百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△75百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,907百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成29年６月30日現在)
| 現金及び預金勘定 | 4,731百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△76百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,654百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 479 | 4.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 479 | 4.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| ＷＨＧ事業 | リゾート 事業 |
ラグジュアリー＆バンケット事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,119 | 2,982 | 12,584 | 30,685 | 1,539 | 32,225 | － | 32,225 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
37 | 11 | 37 | 85 | 1,267 | 1,353 | △1,353 | － |
| 計 | 15,156 | 2,993 | 12,621 | 30,771 | 2,807 | 33,578 | △1,353 | 32,225 |
| セグメント利益又は損失(△) | 192 | △519 | 294 | △31 | △370 | △402 | △36 | △438 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント損失（△）の調整額△36百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△33百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
主に「リゾート事業」において、ホテル鳥羽小涌園の営業終了決定に伴い、当第２四半期連結累計期間に412百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| ＷＨＧ事業 | リゾート 事業 |
ラグジュアリー＆バンケット事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,050 | 3,049 | 12,348 | 32,449 | 1,369 | 33,818 | － | 33,818 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
32 | 8 | 30 | 70 | 1,332 | 1,403 | △1,403 | － |
| 計 | 17,083 | 3,058 | 12,378 | 32,520 | 2,701 | 35,221 | △1,403 | 33,818 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,034 | △743 | 177 | 467 | △278 | 189 | △31 | 158 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント損失（△）の調整額△31百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
主に「リゾート事業」において、箱根ホテル小涌園の営業終了決定に伴い、当第２四半期連結累計期間に1,118百万円の減損損失を計上しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度よりセグメントの業績をより適切に評価するために本社費用の配賦方法を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
16円64銭 | △49円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円） |
199 | △598 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円） |
199 | △598 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,984 | 11,983 |
(注)１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。また当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失
金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0737047002907.htm
該当事項はありません。
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