Quarterly Report • Aug 8, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第179期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | キリンホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Kirin Holdings Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 磯 崎 功 典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6837)7015 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループコーポレートコミュニケーション担当 ディレクター 藤 原 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6837)7015 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループコーポレートコミュニケーション担当 ディレクター 藤 原 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
E00395 25030 キリンホールディングス株式会社 Kirin Holdings Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E00395-000 2017-08-08 E00395-000 2016-01-01 2016-06-30 E00395-000 2016-01-01 2016-12-31 E00395-000 2017-01-01 2017-06-30 E00395-000 2016-06-30 E00395-000 2016-12-31 E00395-000 2017-06-30 E00395-000 2016-04-01 2016-06-30 E00395-000 2017-04-01 2017-06-30 E00395-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00395-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00395-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00395-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00395-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00395-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00395-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00395-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00395-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00395-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00395-000 2015-12-31 E00395-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00395-000:JapanReportableSegmentsMember E00395-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00395-000:JapanReportableSegmentsMember E00395-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00395-000:OceaniaReportableSegmentsMember E00395-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00395-000:OceaniaReportableSegmentsMember E00395-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00395-000:OverseasAndOtherReportableSegmentsMember E00395-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00395-000:OverseasAndOtherReportableSegmentsMember E00395-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00395-000:PharmaceuticalsAndBiochemicalsReportableSegmentsMember E00395-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00395-000:PharmaceuticalsAndBiochemicalsReportableSegmentsMember E00395-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00395-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00395-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00395-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第178期
第２四半期
連結累計期間 | 第179期
第２四半期
連結累計期間 | 第178期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,008,149 | 961,745 | 2,075,070 |
| 経常利益 | (百万円) | 58,144 | 79,230 | 140,676 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 33,826 | 83,408 | 118,158 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △23,580 | 211,226 | 54,378 |
| 純資産額 | (百万円) | 891,931 | 1,130,868 | 946,083 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,278,206 | 2,261,657 | 2,348,166 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.07 | 91.40 | 129.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.06 | 91.39 | 129.47 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.5 | 38.1 | 29.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 67,481 | 90,581 | 226,468 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △20,824 | 101,830 | △77,520 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △46,814 | △77,452 | △145,184 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 57,113 | 166,256 | 57,725 |
| 回次 | 第178期 第２四半期 連結会計期間 |
第179期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 25.66 | 71.46 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当社は当第２四半期連結累計期間において、「海外その他綜合飲料」の事業セグメントに含まれる連結子会社であるBrasil Kirin Holding S.A.の全株式をBavaria S.A.（Heineken International B.V.の子会社）に譲渡いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
また、当社は連結子会社であるBrasil Kirin Holding S.A.の全株式をBavaria S.A.（Heineken International B.V.の子会社）に譲渡する株式譲渡契約を平成29年２月13日に締結し、平成29年５月31日に株式譲渡を完了いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）における世界経済は、海外政治・経済情勢の不透明感がやや緩和して国際金融市場が安定してきたことに加え、世界各国で景気が持ち直す動きが見られ、緩やかに回復しました。
わが国経済は、世界経済の緩やかな回復に加え、為替の安定と企業収益、雇用、所得環境の改善を背景として、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、節約志向が根付いている個人消費の回復にはまだ鈍さが見られました。
キリングループでは、社会とともに持続的に成長することを目指す長期経営構想「新キリン・グループ・ビジョン2021」の実現に向け、「キリングループ2016年－2018年中期経営計画」（略称：2016年中計）で掲げた３つの重点課題への取り組みを一段と進め、構造改革によるキリングループの再生を目指しました。さらに、事業との関係が深い“健康”“地域社会への貢献”“環境”をキリングループが長期的に取り組むCSV※重点課題とした「グループCSVコミットメント」を策定し、これらの課題の解決に向けた取り組みを進めました。
当連結累計期間での連結売上高は、ライオン社酒類事業での販売数量減少やブラジルキリン社を第２四半期期首に連結対象から除外した影響等により、前年と比べて減少しました。連結営業利益は、日本綜合飲料事業と医薬・バイオケミカル事業の増益により前年と比べて大幅に増加し、連結経常利益も増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結営業利益の増加に加え、ブラジルキリン社の株式譲渡と広島県に所有する商業施設の土地及び建物等の固定資産の譲渡により、前年と比べて大幅に増加しました。
※ CSV：Creating Shared Valueの略で、社会課題への取り組みによる“社会的価値の創造”及び“経済的価値の創造”の両立により、企業価値向上を実現することです。
| 連結売上高 | 9,617億円 | (前年同期比 | 4.6％減 ) |
| 連結営業利益 | 797億円 | (前年同期比 | 35.7％増 ) |
| 連結経常利益 | 792億円 | (前年同期比 | 36.3％増 ) |
| 連結第２四半期純利益 ※１ | 834億円 | (前年同期比 | 146.6％増 ) |
| （参考） | |||
| 平準化EPS ※２ | 75円 | (前年同期比 | 41.5％増 ) |
※１ 「親会社株主に帰属する四半期純利益」を指しております。
※２ 平準化：特別損益等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS ＝ 平準化四半期純利益 ／ 期中平均株式数
平準化四半期純利益 ＝ 四半期純利益 ＋ のれん等償却額 ± 税金等調整後特別損益
なお、平準化EPSは円未満四捨五入により算出しております。
セグメント別の業績は次のとおりです。
<日本綜合飲料事業>
キリンビール㈱は、2016年中計の期間を“Ｖ字回復を本物にする３年間”と位置付け、誰よりもお客様のことを一番考える会社を目指して、キリンならではの価値創造を進めました。さらに、６月の酒税法等の改正を見据えつつ、年初から先行して酒類の公正な取引を推進する取り組みに着手するとともに、酒類市場全体の需要を喚起する活動を実施してきました。ビールカテゴリーでは、地域活性化に貢献しつつビールカテゴリーの魅力化を目指した「47都道府県の一番搾り」の再発売や四季の風情を感じられる季節限定品の発売等を通じて、主力である「一番搾り」ブランド商品の販売に注力しました。新ジャンルカテゴリーでは、主力商品「キリン のどごし＜生＞」のリニューアルに加え、麦由来の原料のみを使用した上質な商品として「キリン のどごしスペシャルタイム」を発売し、「のどごし」ブランドの強化に取り組みました。しかしながら、ビール類の市場が縮小する中、酒類の公正な取引に関する取り組みの先行実施に伴うビール類の価格上昇の影響も受け、ビール類全体の販売数量は減少しました。一方で、市場の伸びが続くRTD※カテゴリーでは、リニューアルをした「キリン 氷結ストロング」シリーズの商品の販売が大変好調で、かつ「キリン 本搾りTMチューハイ」の販売数量も前年増となり、RTD全体の販売数量は前年よりも増加しました。ノンアルコール飲料市場での再成長を目指して４月に発売したノンアルコール・ビールテイスト飲料「キリン 零ICHI（ゼロイチ）」も大変好調で、当第２四半期のうちに年間販売予定数の約半分を販売しました。
メルシャン㈱では、ワイン市場全体の持続的な拡大を目指し、カテゴリーごとに注力ブランドを絞ったマーケティング活動を進めました。フラッグシップブランド「シャトー・メルシャン」は、海外の著名なコンクールで複数受賞して日本ワインとしての評価を高めたことに加え、５月から香港への輸出も開始しました。国内製造ワインにおける主力商品「おいしい酸化防止剤無添加ワイン」の販売好調、輸入ワインにおけるチリワインの主力商品「フロンテラ」、注力商品「カッシェロ・デル・ディアブロ」のマーケティング活動の実施等により、ワイン全体の販売数量は増加しました。
キリンビバレッジ㈱では、持続的な利益ある成長の実現に向けて、強固なブランド体系の構築と収益性の高い事業構造への転換を、一段と進めました。基盤ブランド「キリン 午後の紅茶」では、「キリン 午後の紅茶 おいしい無糖」のリニューアルや季節限定商品の発売を通じて、紅茶の新たな魅力を提案しました。強化を進める「キリン 生茶」ブランドについては、従来よりも小容量のPET容器の商品や、特許技術でカフェインを除去した「キリン 生茶デカフェ」の発売により、お客様の飲用シーンの拡大を図りました。また、重要な販売チャネルである自動販売機において、LINE株式会社と連携したコミュニケーションサービス「タピネス」を開始し、お客様に自動販売機を介した新たな価値を提案しました。これらの取り組みの結果、大型PET容器の水について昨年の需要増加による反動等はありましたが、注力ブランドの「午後の紅茶」や「生茶」の販売数量が増加した結果、飲料全体の販売数量はほぼ前年並みでした。さらに、お客様のライフスタイル変化への対応や収益性向上を目指し、引き続き缶・小型PET容器を中心とした販売目標管理やSCMコスト削減に取り組みました。
これらの結果、日本綜合飲料事業では、キリンビバレッジ㈱で前第１四半期連結会計期間に費用として計上していた一部販売費を売上高から控除した影響により減収となったものの、各事業会社で収益性改善の取り組みが進んだことにより増益となりました。
※ RTD：栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料で、Ready to Drinkの略です。
| 日本綜合飲料事業連結売上高 | 5,259億円 | (前年同期比 | 1.3％減 ) |
| 日本綜合飲料事業連結営業利益 | 308億円 | (前年同期比 | 48.7％増 ) |
<海外綜合飲料事業>
ライオン社酒類事業では、アンハイザー・ブッシュ・インベブ社とのビール販売ライセンス契約終了の影響によりビールの販売数量は前年よりも減少しましたが、中長期的な収益回復を目指して、基盤ブランドと成長カテゴリーの強化に取り組みました。豪州ビール市場全体の販売数量が前年比で減少する中、伸長するクラフトビールカテゴリーでは「ジェームス・スクワイア」「ファーフィー」、海外プレミアムビールカテゴリーでは「ハイネケン」の販売数量が、それぞれ前年よりも増加しました。ライオン飲料事業では、注力カテゴリーのうち特に高価格帯チーズ、ヨーグルトや、乳飲料の主力商品「デア」の販売が好調でしたが、オレンジ果汁の不足に伴う原料価格高騰の影響を受けました。一方で、生産拠点集約等のコスト構造改革や、酪農家支援プログラム推進による地域社会への貢献と乳価安定の取り組みの両立を進め、収益力の向上を目指しました。
ミャンマー・ブルワリー社では、ミャンマー市場首位のポジションをさらに盤石なものとするため、昨年構築したブランドポートフォリオに基づき、販売の強化を進めました。拡大の余地が大きい缶商品について、主力商品「ミャンマービール」と低価格帯商品「アンダマン ゴールド」の販売促進活動を実施したことで、ビール全体の販売数量は前年から大きく増加しました。高価格帯商品の「ブラックシールド」、「キリン一番搾り」、「ミャンマープレミアム」については、全国の販売網を着実に拡大しました。並行して、製造設備の増設工事を進め、旺盛なビール需要に対応するための生産体制を整えるとともに、優秀な人材の確保と育成、組織能力の強化にも取り組みました。
なお、５月に企業結合審査の届出がブラジルの競争当局である経済擁護行政委員会（CADE）に正式に承認され、ハイネケン・インターナショナル社の子会社であるババリア社に対する、ブラジルキリン社の全株式譲渡が完了しました。これにより、ブラジルキリン社については、第２四半期期首に連結対象から除外しているため、第１四半期のみを連結決算に取り込んでおります。
これらの結果、オセアニア綜合飲料事業では、ライオン社酒類事業における販売数量の減少に加え、飲料事業における棚卸資産評価減とオレンジ果汁不足による原料価格高騰の影響により、減収減益となりました。海外その他綜合飲料事業では、前年度に営業損失を計上したブラジルキリン社を連結対象から除外した影響と、販売が好調に推移したミャンマー・ブルワリー社の増益により、減収増益となりました。
| オセアニア綜合飲料事業連結売上高 | 1,836億円 | (前年同期比 | 10.9％減 ) |
| オセアニア綜合飲料事業連結営業利益 | 207億円 | (前年同期比 | 17.7％減 ) |
| 海外その他綜合飲料事業連結売上高 | 697億円 | (前年同期比 | 19.5％減 ) |
| 海外その他綜合飲料事業連結営業利益 | 48億円 | (前年同期比 | ― ) |
<医薬・バイオケミカル事業>
協和発酵キリン㈱の医薬事業においては、“グローバル・スペシャリティ・ファーマへの飛躍”をテーマに、戦略課題の達成に取り組みました。国内では、持続型G-CSF製剤「ジーラスタ」※1等の新製品群の売上が堅調でしたが、医療費抑制策に伴う後発医薬品の浸透や昨年４月実施の薬価基準引き下げによる影響で、売上高は減少しました。海外では、アストラゼネカ社からの契約一時金・マイルストン収入等と癌疼痛治療薬「Abstral」「PecFent」およびオピオイド誘発性便秘治療剤「Moventig」等の伸長により、売上は前年よりも増加しました。研究開発ではグローバル戦略品の開発が順調に進み、成人X染色体遺伝性低リン血症を対象としたKRN23※2の第Ⅲ相臨床試験や、皮膚T細胞性リンパ腫（CTCL）※3を対象としたKW-0761※4の第Ⅲ相臨床試験で、良好な結果が得られました。
バイオケミカル事業では、通信販売事業で昨年発売の「アルギニンEX」の伸長や、医薬・健食用原料の堅調な推移により、国内売上は前年並みとなりました。海外では、前年度に米州でサプリメント向け原料の集中出荷があった影響やアジアにおける一部製品の競争激化による影響により、売上高は減少しました。
これらの結果、医薬・バイオケミカル事業全体では、国内医薬品の売上が減少したものの、技術収入の増加と研究開発費の減少等により、増収増益となりました。
※1 ジーラスタ：がん化学療法時の重篤な副作用の１つである、発熱性好中球減少症の発症抑制に用いられる薬剤です。
※2 KRN23：遺伝的な原因で骨の成長・維持に障害をきたす希少な疾患である、X染色体遺伝性低リン血症等の治療薬として開発を進めております。
※3 皮膚T細胞性リンパ腫（CTCL）：CTCLは皮膚に生じる悪性リンパ腫の一種で、比較的まれなタイプです。悪性のTリンパ球が皮膚に局在化し、皮膚や血液、リンパ節、内臓、その他の組織に病変が現れます。
※4 KW-0761：CCケモカイン受容体4（CCR4）を標的とするヒト化モノクローナル抗体です。CCR4は、皮膚T細胞性リンパ腫(CTCL) を含めた特定の血液がん細胞に頻繁に発現しています。
| 医薬・バイオケミカル事業連結売上高 | 1,722億円 | (前年同期比 | 0.9％増 ) |
| 医薬・バイオケミカル事業連結営業利益 | 256億円 | (前年同期比 | 52.3％増 ) |
<その他事業>
その他事業において、小岩井乳業㈱では“小岩井らしさ”を持った商品である主力商品「小岩井 生乳（なまにゅう）100％ヨーグルト」「小岩井 生乳（なまにゅう）ヨーグルトクリーミー脂肪０（ゼロ）」の販売に注力しましたが、市場低迷の影響を受け売上高は昨年から減少しました。
その他事業全体では、小岩井乳業㈱の影響に加え、６月に当社が所有する広島県の商業施設の土地及び建物等の固定資産の譲渡により不動産賃貸料が減少したため、減収減益となりました。
| その他事業連結売上高 | 102億円 | (前年同期比 | 12.6％減 ) |
| その他事業連結営業利益 | 9億円 | (前年同期比 | 21.7％減 ) |
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ865億円減少して２兆2,616億円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、有利子負債の減少及び未払酒税（流動負債「その他」）の減少等により前連結会計年度末に比べ2,712億円減少して１兆1,307億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,847億円増加して１兆1,308億円となりました。
上記変動の主な要因は、ブラジル連結子会社売却によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、対前連結会計年度末比1,085億円増加の1,662億円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産売却益が237億円増加、法人税等の支払額が100億円増加などの減少要因があったものの、関係会社株式売却損の453億円増加、売上債権・たな卸資産・仕入債務・未払酒税・未払消費税等の増減による運転資金の流入が46億円増加したことなどにより、営業活動による資金の収入は対前年同期比231億円増加の905億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得については、前年同期より76億円少ない394億円を支出しました。また、有価証券及び投資有価証券の取得により108億円の支出がありました。一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却により861億円、有形及び無形固定資産の売却により445億円、貸付金の回収により163億円、有価証券及び投資有価証券の売却により73億円の収入がありました。これらの結果、投資活動による資金の収入は対前年同期比1,226億円増加の1,018億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の増加が175億円あった一方、コマーシャル・ペーパーの減少が450億円、配当金の支払が238億円、長期借入金の返済が189億円ありました。これらの結果、財務活動による資金の支出は対前年同期比306億円増加の774億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題については以下の変更がありました。
当社は、平成29年２月に、ブラジルキリン社の全株式をハイネケン・インターナショナル社の子会社であるババリア社に譲渡する株式譲渡契約を締結し、ブラジルの競争当局である経済擁護行政委員会（CADE）へ企業結合審査の届出を行っていましたが、同年５月に当該届出が正式に承認され、ブラジルキリン社の株式譲渡を完了しました。これにより、ブラジルキリン社については、第２四半期期首に連結対象から除外しております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、289億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末比11,164名減少の28,569名となりました。これは主に、平成29年５月31日付のブラジルキリン社売却に伴い、海外その他綜合飲料事業における従業員数が11,114人減少したためであります。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社が保有するブラジルキリン社の発行済株式を譲渡したことに伴い、当第２四半期連結会計期間期首をもって同社は連結会社に該当しなくなったため、以下の設備が当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
平成29年4月1日現在
| 会社名 (主な所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人) |
||||
| 建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 | 合計 | ||||
| Brasil Kirin Holding S.A. (ブラジル) |
海外その他綜合飲料 | 製造設備他 | 35,528 | 54,111 | 8,164 (12,212) |
11,740 | 109,771 | 10,828 |
(注) １ 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「リース資産」であります。
２ 金額には消費税等を含んでおりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,732,026,000 |
| 計 | 1,732,026,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 914,000,000 | 914,000,000 | 東京、名古屋(以上各市場第一部)、福岡、札幌各証券取引所 | (注)１ |
| 計 | 914,000,000 | 914,000,000 | ― | ― |
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)であります。
２ 米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
― | 914,000 | ― | 102,045 | ― | 81,412 |
0103020_honbun_0166447002907.htm
平成29年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) |
港区浜松町二丁目11番３号 | 57,626 | 6.30 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 中央区晴海一丁目８番11号 | 40,192 | 4.39 |
| 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
千代田区丸の内二丁目１番１号 (中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) |
32,996 | 3.61 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 中央区晴海一丁目８番11号 | 17,767 | 1.94 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) | 中央区晴海一丁目８番11号 | 17,493 | 1.91 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) |
16,293 | 1.78 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA 02171，U.S.A. (港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) |
16,223 | 1.77 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 千代田区丸の内二丁目７番１号 | 14,501 | 1.58 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１) | 中央区晴海一丁目８番11号 | 13,149 | 1.43 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口２) | 中央区晴海一丁目８番11号 | 12,983 | 1.42 |
| 計 | ― | 239,227 | 26.17 |
（注）１ みずほ証券株式会社から、平成29年６月22日付で、同社、アセットマネジメントOne株式会社およびアセットマネジメントOneインターナショナルを共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として平成29年６月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書による平成29年６月15日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 1,108 | 0.12 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 43,853 | 4.80 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル | Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 1,100 | 0.12 |
| 計 | ― | 46,061 | 5.04 |
２ ブラックロック・ジャパン株式会社から、平成29年６月６日付で、同社および他７社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として平成29年６月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）による平成29年５月31日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 18,083 | 1.98 |
| ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ストリート 55 | 1,368 | 0.15 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ １ | 960 | 0.11 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,817 | 0.20 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 3,436 | 0.38 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 14,085 | 1.54 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 13,939 | 1.53 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,930 | 0.21 |
| 計 | ― | 55,620 | 6.09 |
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成29年５月29日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として平成29年６月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）による平成29年５月22日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 19,001 | 2.08 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 43,050 | 4.71 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 5,710 | 0.62 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 2,099 | 0.23 |
| 計 | ― | 69,862 | 7.64 |
４ 三井住友信託銀行株式会社から、平成28年12月６日付で、同社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として平成29年６月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）による平成28年11月30日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 43,501 | 4.76 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 1,401 | 0.15 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 11,856 | 1.30 |
| 計 | ― | 56,759 | 6.21 |
0103030_honbun_0166447002907.htm
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,382,800 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株) |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 911,032,400 |
9,110,324 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,584,800 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 914,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,110,324 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が34株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) キリンホールディングス株式会社 |
東京都中野区中野 四丁目10番２号 |
1,382,800 | ― | 1,382,800 | 0.15 |
| 計 | ― | 1,382,800 | ― | 1,382,800 | 0.15 |
(注)自己株式は、平成29年５月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、113,043株減少しました。なお、当該自己株式の処分については平成29年４月10日に有価証券届出書を提出しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0166447002907.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 58,990 | 167,797 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 393,500 | 309,853 | |||||||||
| 商品及び製品 | 135,335 | 132,145 | |||||||||
| 仕掛品 | 25,229 | 22,962 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 47,045 | 40,032 | |||||||||
| その他 | 93,493 | 138,120 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,445 | △1,109 | |||||||||
| 流動資産合計 | 748,148 | 809,803 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 705,204 | 602,707 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 228,983 | 229,688 | |||||||||
| その他 | 172,927 | 146,349 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 401,910 | 376,037 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 396,057 | 405,834 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 9,432 | 9,901 | |||||||||
| その他 | 92,630 | 62,597 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,216 | △5,224 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 492,904 | 473,109 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,600,018 | 1,451,854 | |||||||||
| 資産合計 | 2,348,166 | 2,261,657 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 135,801 | 104,018 | |||||||||
| 短期借入金 | 89,934 | 103,988 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 45,000 | ― | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | ― | 69,998 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,162 | 13,298 | |||||||||
| 引当金 | 10,073 | 9,365 | |||||||||
| その他 | 348,410 | 248,122 | |||||||||
| 流動負債合計 | 650,382 | 548,792 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 194,994 | 124,996 | |||||||||
| 長期借入金 | 318,712 | 272,795 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 20,299 | ― | |||||||||
| その他の引当金 | 7,121 | 6,877 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 67,390 | 65,478 | |||||||||
| その他 | 143,182 | 111,848 | |||||||||
| 固定負債合計 | 751,700 | 581,996 | |||||||||
| 負債合計 | 1,402,082 | 1,130,788 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 102,045 | 102,045 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2 | 77 | |||||||||
| 利益剰余金 | 629,024 | 694,096 | |||||||||
| 自己株式 | △2,126 | △1,989 | |||||||||
| 株主資本合計 | 728,945 | 794,229 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60,170 | 66,108 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,170 | △70 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,959 | △1,959 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △86,607 | 20,747 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △18,716 | △17,179 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △48,282 | 67,646 | |||||||||
| 新株予約権 | 562 | 568 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 264,859 | 268,423 | |||||||||
| 純資産合計 | 946,083 | 1,130,868 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,348,166 | 2,261,657 |
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【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,008,149 | 961,745 | |||||||||
| 売上原価 | 562,962 | 522,852 | |||||||||
| 売上総利益 | 445,186 | 438,892 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 386,368 | ※1 359,094 | |||||||||
| 営業利益 | 58,818 | 79,797 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,793 | 1,513 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,487 | 1,492 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,668 | 7,235 | |||||||||
| その他 | 3,661 | 1,361 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,611 | 11,604 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,281 | 4,580 | |||||||||
| 為替差損 | 4,493 | 4,973 | |||||||||
| その他 | 2,510 | 2,617 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,285 | 12,171 | |||||||||
| 経常利益 | 58,144 | 79,230 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7,922 | 31,649 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7,086 | 198 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | ― | 2,675 | |||||||||
| その他 | 1,587 | 815 | |||||||||
| 特別利益合計 | 16,596 | 35,340 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,487 | 366 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 353 | 106 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 44 | 661 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 274 | 6 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | ― | 45,338 | |||||||||
| その他 | 6,599 | 5,011 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,759 | 51,489 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 65,981 | 63,080 | |||||||||
| 法人税等 | 23,690 | △30,822 | |||||||||
| 四半期純利益 | 42,291 | 93,902 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,464 | 10,494 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 33,826 | 83,408 |
0104035_honbun_0166447002907.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 42,291 | 93,902 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △23,290 | 6,499 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7,597 | 1,099 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 61 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20,295 | 104,167 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,220 | 1,279 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △15,969 | 4,277 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △65,871 | 117,324 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △23,580 | 211,226 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △20,624 | 199,658 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,955 | 11,568 |
0104050_honbun_0166447002907.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 65,981 | 63,080 | |||||||||
| 減価償却費 | 39,336 | 36,206 | |||||||||
| のれん償却額 | 11,508 | 11,156 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,281 | △3,006 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △6,668 | △7,235 | |||||||||
| 支払利息 | 7,281 | 4,580 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △7,922 | △31,649 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,457 | 348 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | △7,086 | △198 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | ― | △2,675 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | ― | 45,338 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 60,022 | 64,861 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,713 | △2,431 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,780 | △17,467 | |||||||||
| 未払酒税の増減額（△は減少） | △30,899 | △27,085 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △11,930 | △6,080 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △19,364 | △18,062 | |||||||||
| その他 | △11,436 | △1,585 | |||||||||
| 小計 | 76,931 | 108,091 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,705 | 9,157 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,070 | △3,489 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △13,084 | △23,178 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,481 | 90,581 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △47,124 | △39,474 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 16,883 | 44,528 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △5,541 | △10,872 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | 14,270 | 7,330 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ― | ※2 86,158 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | ― | ※3 16,300 | |||||||||
| その他 | 686 | △2,140 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,824 | 101,830 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 13,873 | 17,532 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | ― | △45,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 23,597 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △60,475 | △18,919 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △26 | △43 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △17,338 | △18,250 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5,192 | △5,639 | |||||||||
| その他 | △1,253 | △7,132 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △46,814 | △77,452 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,054 | △5,950 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,212 | 109,009 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 60,336 | 57,725 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10 | △478 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 57,113 | ※1 166,256 |
0104100_honbun_0166447002907.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間から、協和発酵キリン㈱の子会社３社は新規設立により連結の範囲に含めております。また、㈱横浜アリーナは売却により、キリンビールマーケティング㈱は合併により、LION PTY LTDの子会社２社は清算により、キリンビバレッジ㈱の子会社１社は重要性の観点により、それぞれ連結の範囲から除いております。 当第２四半期連結会計期間から、LION PTY LTDの子会社１社は新規設立により連結の範囲に含めております。また、Brasil Kirin Holding S.A.及びその子会社11社、LION PTY LTDの子会社４社は売却により、協和発酵キリン㈱の子会社３社、LION PTY LTDの子会社１社は清算により、それぞれ連結の範囲から除いております。 なお、変更後の連結子会社の数は167社であります。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間から、メルシャン㈱の関連会社１社は売却により、持分法適用の範囲から除いております。 なお、変更後の持分法適用関連会社の数は17社であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
１ 税務訴訟等
前連結会計年度(平成28年12月31日)
ブラジル連結子会社において、税務当局との間でICMS(商品流通サービス税)、PIS(社会統合計画負担金)及びCOFINS(社会保険融資負担金)等の税務関連訴訟があり、その他、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があります。これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上しておりますが、外部法律専門家の意見に基づいて個別案件ごとにリスクを検討した結果、将来発生する可能性が高くないと判断したため引当金を計上していないものは、平成28年12月31日現在で税務関連1,696,128千レアル(60,636百万円)、労務関連346,972千レアル(12,404百万円)、民事関連173,398千レアル(6,198百万円)であります。
当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
重要性がないため、記載しておりません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 販売促進費 | 100,527 | 百万円 | 85,073 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 6,219 | 6,180 | ||
| 労務費 | 73,833 | 71,791 | ||
| 在外子会社税制優遇 | △4,569 | △2,490 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 60,743百万円 | 167,797百万円 |
| 有価証券 | 4,818 | ― |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,630 | △1,540 |
| 株式及び償還までの期間が ３ヶ月を超える債券等 |
△4,818 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 57,113 | 166,256 |
(前第２四半期連結累計期間)
該当事項はありません。
(当第２四半期連結累計期間)
株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 63,794百万円 |
| 固定資産 | 154,286 |
| 流動負債 | △92,231 |
| 固定負債 | △61,670 |
| のれん | 755 |
| 為替換算調整勘定 | 68,642 |
| 繰越ヘッジ損益 | 208 |
| 非支配株主持分 | △3,739 |
| 関係会社株式売却後の投資持分 | △762 |
| 株式売却損益等 | △40,817 |
| 株式の売却価額 | 88,465 |
| 株式売却に伴う付随費用 | △2,122 |
| 売却に係る未収入金 | △5,122 |
| 売却会社の現金及び現金同等物 | △8,331 |
| 差引：売却による収入 | 72,888 |
なお、連結キャッシュフロー計算書の「連結の範囲の変動を伴う子会社株式の売却による収入」には、上記の他、過年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の株式売却に係る未収入金の当期入金分13,270百万円が含まれております。 ※３ 貸付金の回収による収入
(当第２四半期連結累計期間)
株式の売却により連結子会社でなくなった会社から連結除外後に回収した金額であります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
平成28年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 17,338百万円 |
| ② １株当たり配当額 | 19円00銭 |
| ③ 基準日 | 平成27年12月31日 |
| ④ 効力発生日 | 平成28年３月31日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
平成28年８月４日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 17,337百万円 |
| ② １株当たり配当額 | 19円00銭 |
| ③ 基準日 | 平成28年６月30日 |
| ④ 効力発生日 | 平成28年９月６日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
平成29年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 18,250百万円 |
| ② １株当たり配当額 | 20円00銭 |
| ③ 基準日 | 平成28年12月31日 |
| ④ 効力発生日 | 平成29年３月31日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
平成29年８月３日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 18,708百万円 |
| ② １株当たり配当額 | 20円50銭 |
| ③ 基準日 | 平成29年６月30日 |
| ④ 効力発生日 | 平成29年９月５日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 綜合飲料 | 医薬・バイ オケミカル |
||||||
| 日本 | オセアニア | 海外その他 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 533,063 | 206,221 | 86,554 | 170,635 | 11,674 | ― | 1,008,149 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,155 | 69 | 124 | 3,421 | 425 | △5,196 | ― |
| 計 | 534,219 | 206,291 | 86,679 | 174,056 | 12,099 | △5,196 | 1,008,149 |
| セグメント利益又は損失(△) | 20,713 | 25,253 | △2,007 | 16,865 | 1,163 | △3,170 | 58,818 |
(注) １ 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,170百万円には、セグメント間取引消去354百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,524百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 綜合飲料 | 医薬・バイ オケミカル |
||||||
| 日本 | オセアニア | 海外その他 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 525,904 | 183,698 | 69,719 | 172,223 | 10,200 | ― | 961,745 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,380 | 20 | 4 | 3,461 | 381 | △5,248 | ― |
| 計 | 527,284 | 183,718 | 69,723 | 175,685 | 10,581 | △5,248 | 961,745 |
| セグメント利益 | 30,806 | 20,784 | 4,890 | 25,681 | 911 | △3,276 | 79,797 |
(注) １ 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,276百万円には、セグメント間取引消去190百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,467百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。 ###### (金融商品関係)
前連結会計年度末(平成28年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 資産 | |||
| (1) 現金及び預金 | 58,990 | 58,990 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 393,500 | 393,500 | ― |
| 資産計 | 452,491 | 452,491 | ― |
| 負債 | |||
| (1) 支払手形及び買掛金 | 135,801 | 135,801 | ― |
| (2) 長期借入金 | 318,712 | 324,407 | 5,695 |
| 負債計 | 454,513 | 460,208 | 5,695 |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当第２四半期連結会計期間末(平成29年６月30日)
以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
| 四半期連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 資産 | |||
| (1) 現金及び預金 | 167,797 | 167,797 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 309,853 | 309,853 | ― |
| 資産計 | 477,651 | 477,651 | ― |
| 負債 | |||
| (1) 支払手形及び買掛金 | 104,018 | 104,018 | ― |
| (2) 長期借入金 | 272,795 | 275,669 | 2,873 |
| 負債計 | 376,814 | 379,687 | 2,873 |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (企業結合等関係)
(事業分離)
当社は、連結子会社であるBrasil Kirin Holding S.A.(以下「ブラジルキリン社」)の全株式をBavaria S.A.(Heineken International B.V.の子会社、以下「Bavaria社」)に譲渡する株式譲渡契約を平成29年２月13日に締結し、平成29年５月31日に株式譲渡を完了いたしました。
平成28年２月15日発表の「キリングループ2016年－2018年中期経営計画」に基づき、ブラジルキリン社は、自主再建を第一優先として収益性改善を進め、成果を上げてきました。
一方、ブラジル経済に関連するさまざまなリスクや、ビール、清涼飲料市場の停滞と競争環境を鑑みると、単独で安定的な高収益事業へと転換していくには限界があるとの結論に至り、同じくブラジルでビール事業を展開しているBavaria社に譲渡することがブラジルキリン社の将来の繁栄のために有益であると判断しました。
（１）株式譲渡の概要
① 子会社の名称及び事業内容
| 名称 | Brasil Kirin Holding S.A. |
| 事業内容 | ビール、清涼飲料の製造、販売 |
② 譲渡先企業の名称
Bavaria S.A.
③ 譲渡を行った主な理由
上記参照
④ 事業分離日
平成29年５月31日(株式譲渡日)
平成29年４月１日(みなし売却日)
⑤ 法的形式を含む取引の概要
| 法的形式 | 受取対価を現金のみとする株式譲渡 |
| 譲渡株式総数 | 全株式(185,278,687,490株) |
| 譲渡価額 | 75,299百万円 |
（２） 実施した会計処理の概要
① 売却損の金額
45,183百万円
② 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 56,392百万円 |
| 固定資産 | 146,499百万円 |
| 資産合計 | 202,892百万円 |
| 流動負債 | 91,285百万円 |
| 固定負債 | 61,548百万円 |
| 負債合計 | 152,833百万円 |
③ 会計処理
Brasil Kirin Holding S.A.の連結上の帳簿価額と、譲渡価額との差額及び為替換算調整勘定の取崩損を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しております。
（３） セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
海外その他綜合飲料
（４） 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 31,568百万円 |
| 営業損失 | 1,012百万円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 37円07銭 | 91円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 33,826 | 83,408 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
33,826 | 83,408 |
| 期中平均株式数(千株) | 912,526 | 912,547 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 37円06銭 | 91円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △6 | △9 |
| (うち非支配株主利益(百万円)) | (△6) | (△9) |
| 普通株式増加数(千株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
平成29年８月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額………………………18,708百万円
(ロ) １株当たりの金額……………………………………20円50銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年９月５日
(注) 平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0166447002907.htm
該当事項はありません。
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