Quarterly Report • Aug 8, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 |
| 【英訳名】 | Helios Techno Holding Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 斉 藤 定 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市豊富町御蔭703番地 |
| 【電話番号】 | 079-263-9500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役統括管理部長 川 坂 陽 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市豊富町御蔭703番地 |
| 【電話番号】 | 079-263-9500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役統括管理部長 川 坂 陽 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02076 69270 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 Helios Techno Holding Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02076-000 2017-08-08 E02076-000 2016-04-01 2016-06-30 E02076-000 2016-04-01 2017-03-31 E02076-000 2017-04-01 2017-06-30 E02076-000 2016-06-30 E02076-000 2017-03-31 E02076-000 2017-06-30 E02076-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02076-000:LampReportableSegmentsMember E02076-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02076-000:LampReportableSegmentsMember E02076-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02076-000:ManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02076-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02076-000:ManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02076-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02076-000:StaffingServicesBusinessReportableSegmentMember E02076-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02076-000:StaffingServicesBusinessReportableSegmentMember E02076-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02076-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02076-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02076-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期
第１四半期
連結累計期間 | 第42期
第１四半期
連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,322,031 | 2,832,271 | 17,117,009 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 811,097 | △207,398 | 1,375,916 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 554,948 | △275,331 | 1,144,598 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 515,133 | △228,965 | 1,184,869 |
| 純資産額 | (千円) | 8,890,657 | 8,987,207 | 9,571,383 |
| 総資産額 | (千円) | 12,906,952 | 17,880,788 | 16,594,142 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 30.89 | △15.24 | 63.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.76 | ― | 63.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.8 | 50.3 | 57.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（製造装置事業）
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社リードテックは、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、平成29年６月30日現在、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されることとなりました。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主要マーケットである液晶パネル用設備投資は、Ｇ8.5、Ｇ10用を中心に活発に推移しており、また今後も継続すると思われます。有機ＥＬパネル用の設備投資も活発になっております。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、配向膜用フレキソ印刷装置及び露光装置用光源ユニット、また、有機ＥＬパネル用を含む種々の用途に対してインクジェット精密印刷機等の売上が引き続き好調に推移しています。なお、前期に複数顧客より大量受注したインクジェット精密印刷機は、当期第２四半期に売上を計上する予定です。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの実績は計画通り、売上高は、前年同期と比べ24億89百万円（△46.8％）減収の28億32百万円となり、営業損失は２億１百万円(前年同期は営業利益８億31百万円)、経常損失は２億７百万円（前年同期は経常利益８億11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億75百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億54百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりとなります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
ランプ事業につきましては、露光装置用光源ユニットの売上が順調に伸びているため、紫外線ランプが増収、またＬＥＤを含む一般照明用ランプは、ほぼ前期並みとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比10.6％増の７億82百万円、セグメント利益は、前年同期比273.9％増の19百万円となりました。
製造装置事業につきましては、大型ＦＰＤパネル用の配向膜製造装置の納入は計画通り完了しましたが、既設装置のメンテナンス及び改造では、大型案件の完了が第２四半期にずれました。更には、インクジェット精密印刷機の売上が第２四半期に予定されております。また、露光装置用光源ユニット装置は計画通り好調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比71.4％減の10億72百万円、セグメント損失は、１億62百万円（前年同期はセグメント利益８億86百万円）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末現在の受注残高は、150億26百万円となっております。
人材サービス事業につきましては、技術者派遣、設計請負及び製造派遣を行っております。技術者派遣、設計請負については、地域密着型の事業の為、スタッフの質的向上、顧客ニーズにあった対応を行い、営業強化を図り安定した業績で推移しました。製造派遣については、派遣者数の増加に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比14.2％増の９億90百万円、セグメント利益は、前年同期比14.1％増の53百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億48百万円増加し、150億79百万円となりました。その主な要因は、仕掛品が18億97百万円、前渡金が７億10百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が６億88百万円、受取手形及び売掛金が７億54百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し、28億１百万円となりました。その主な要因は、土地が41百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億86百万円増加（7.8％増）し、178億80百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億２百万円増加し、80億75百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が６億51百万円、前受金が８億71百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が１億95百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億67百万円増加し、８億17百万円となりました。その主な要因は、資金の調達により長期借入金が３億46百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億70百万円増加（26.6％増）し、88億93百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億84百万円減少し、89億87百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当３億60百万円を行った一方、親会社株主に帰属する四半期純損失が２億75百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、主に上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ7.4ポイント低下し、50.3％となりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、66百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 59,400,000 |
| 計 | 59,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,806,900 | 22,806,900 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,806,900 | 22,806,900 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年６月30日 | ― | 22,806,900 | ― | 2,133,177 | ― | 2,563,867 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,768,700 |
― | 単元未満株式の自己保有株式10株は単元未満株式に含めております。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,031,300 |
180,313 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,900 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 22,806,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 180,313 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 | 兵庫県姫路市豊富町御蔭703番地 | 4,768,700 | ― | 4,768,700 | 20.9 |
| 計 | ― | 4,768,700 | ― | 4,768,700 | 20.9 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第41期連結会計年度 監査法人彌榮会計社
第42期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 仰星監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,181,297 | 3,493,263 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,295,829 | 4,541,338 | |||||||||
| 商品及び製品 | 327,077 | 362,955 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,548,426 | 4,446,263 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 547,003 | 650,618 | |||||||||
| 前渡金 | 229,597 | 940,002 | |||||||||
| その他 | 704,332 | 647,019 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,613 | △2,207 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,830,950 | 15,079,254 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 723,951 | 746,390 | |||||||||
| 土地 | 800,623 | 841,913 | |||||||||
| その他（純額） | 540,473 | 536,549 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,065,049 | 2,124,853 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 32,016 | 26,680 | |||||||||
| その他 | 81,345 | 78,297 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 113,361 | 104,977 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 641,535 | 629,514 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56,754 | △57,811 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 584,780 | 571,702 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,763,191 | 2,801,533 | |||||||||
| 資産合計 | 16,594,142 | 17,880,788 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,053,728 | 1,929,191 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 951,100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 181,663 | 261,695 | |||||||||
| 未払法人税等 | 241,480 | 46,386 | |||||||||
| 賞与引当金 | 316,463 | 257,849 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 25,914 | 39,795 | |||||||||
| 前受金 | 2,786,158 | 3,657,807 | |||||||||
| その他 | 667,623 | 932,070 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,573,032 | 8,075,895 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 252,515 | 599,146 | |||||||||
| その他 | 197,211 | 218,539 | |||||||||
| 固定負債合計 | 449,726 | 817,685 | |||||||||
| 負債合計 | 7,022,758 | 8,893,580 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,133,177 | 2,133,177 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,563,867 | 2,563,867 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,919,007 | 5,276,261 | |||||||||
| 自己株式 | △1,194,133 | △1,179,109 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,421,918 | 8,794,196 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 146,645 | 193,011 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 146,645 | 193,011 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,820 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 9,571,383 | 8,987,207 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,594,142 | 17,880,788 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,322,031 | 2,832,271 | |||||||||
| 売上原価 | 3,747,392 | 2,149,560 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,574,639 | 682,711 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 743,350 | 884,120 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 831,288 | △201,408 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,032 | 7,658 | |||||||||
| 業務受託手数料 | 600 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 1,847 | 2,852 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,502 | 10,524 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,702 | 3,057 | |||||||||
| 為替差損 | 26,578 | 13,158 | |||||||||
| 雑損失 | 1,412 | 298 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,693 | 16,513 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 811,097 | △207,398 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 128 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損 | 7,868 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,996 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 803,100 | △207,398 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 205,484 | 63,271 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 42,667 | 4,662 | |||||||||
| 法人税等合計 | 248,152 | 67,933 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 554,948 | △275,331 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 554,948 | △275,331 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 554,948 | △275,331 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △39,814 | 46,365 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △39,814 | 46,365 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 515,133 | △228,965 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 515,133 | △228,965 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1）連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社リードテックは、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保のため、取引金融機関とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日） |
|
| 貸出コミットメントの総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | 750,000千円 |
| 差引額 | 1,500,000千円 | 750,000千円 |
なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 56,321千円 | 56,193千円 |
| のれんの償却額 | 5,336千円 | 5,336千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 269,522 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 360,763 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| ランプ事業 | 製造装置 事業 |
人材 サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 702,937 | 3,754,108 | 864,985 | 5,322,031 | ― | 5,322,031 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4,111 | 796 | 2,335 | 7,243 | △7,243 | ― |
| 計 | 707,049 | 3,754,904 | 867,321 | 5,329,274 | △7,243 | 5,322,031 |
| セグメント利益 | 5,272 | 886,034 | 46,794 | 938,101 | △106,813 | 831,288 |
（注）１ セグメント利益の調整額△106,813千円には、セグメント間取引消去３千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△106,816千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| ランプ事業 | 製造装置 事業 |
人材 サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 773,203 | 1,072,584 | 986,482 | 2,832,271 | ― | 2,832,271 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
8,946 | 224 | 3,639 | 12,810 | △12,810 | ― |
| 計 | 782,150 | 1,072,808 | 990,122 | 2,845,081 | △12,810 | 2,832,271 |
| セグメント利益又は損失(△) | 19,715 | △162,198 | 53,374 | △89,108 | △112,300 | △201,408 |
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△112,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の実態をより的確に把握するため、両事業の測定方法を見直しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の方法により作成したものを記載しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
30円89銭 | △15円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
554,948 | △275,331 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 554,948 | △275,331 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,968,190 | 18,069,179 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 30円76銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 74,297 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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