MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 8, 2017

 第１四半期報告書_20170808143253

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年８月８日
【四半期会計期間】	第91期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	武蔵精密工業株式会社
【英訳名】	MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大塚　浩史
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5
【電話番号】	０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	連結管理部長　伊藤　真佐弥
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5
【電話番号】	０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	連結管理部長　伊藤　真佐弥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02237 72200 武蔵精密工業株式会社 MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02237-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02237-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02237-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02237-000:SouthAmericaMember E02237-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02237-000:AsiaMember E02237-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02237-000:EuropeMember E02237-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02237-000:NorthAmericaMember E02237-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02237-000:JapanMember E02237-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02237-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02237-000 2017-08-08 E02237-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02237-000:JapanMember E02237-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02237-000:NorthAmericaMember E02237-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02237-000:EuropeMember E02237-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02237-000:AsiaMember E02237-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02237-000:SouthAmericaMember E02237-000 2017-06-30 E02237-000 2017-04-01 2017-06-30 E02237-000 2016-06-30 E02237-000 2016-04-01 2016-06-30 E02237-000 2017-03-31 E02237-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808143253

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第90期 第１四半期連結 累計期間	第91期 第１四半期連結 累計期間	第90期
会計期間		自 平成28年 　 ４月１日 至 平成28年    ６月30日	自 平成29年 　 ４月１日 至 平成29年    ６月30日	自 平成28年    ４月１日 至 平成29年    ３月31日
売上高	（百万円）	37,417	56,551	180,522
経常利益	（百万円）	592	3,905	10,323
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	525	2,133	6,315
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△6,834	1,011	7,170
純資産額	（百万円）	70,550	88,619	88,312
総資産額	（百万円）	216,681	235,770	248,482
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	16.86	68.40	202.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.37	62.52	185.01
自己資本比率	（％）	27.61	30.76	28.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第90期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第90期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170808143253

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2017年４月１日～６月30日）における連結売上高は、北米地域において受注が減少したものの、中国、インド、タイを中心としたアジア地域の受注増加、そしてHAYグループの売上高が加わり、連結売上高は56,551百万円（前年同期比51.1％増）と大幅に増収となりました。

収益面では、連結営業利益は、アジア地域の生産性向上によるコスト削減、及びHAYグループの利益が加わったことにより、3,675百万円（同58.0％増）となりました。次に、連結経常利益は為替の円安効果もあり、3,905百万円（同559.3％増）となり、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は2,133百万円（同305.7％増）となりました。

自動車業界においては、電動化による機構変化やシェアリングに代表される移動サービスの台頭などが加速度的に進展しております。これらの変化を更なる成長の機会とするため、当社グループは事業構造の強化ならびに、業務の効率化を実現するグローバルプラットフォームの構築を進めております。

当第１四半期連結累計期間におけるトピックスとして、事業構造の強化については、当社工場において能力増強投資に着手致しました。当社の精密鍛造・精密加工技術、ならびに一貫生産体制を支える広範囲のサポート技術を様々なお客様のニーズに合わせて適応してまいります。グローバルプラットフォーム構築については、当社グループ内の世界統一のプラットフォームとして刷新を致しました基幹システムについて、中国を皮切りに世界展開を開始いたしました。これにより、当社グループ内における業務効率と生産性の向上を目指します。

セグメント別の状況は次のとおりです。

（日本）

主として国内子会社の業績回復により、売上高は6,677百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は448百万円（同65.5％増）となりました。

（北米）

米国ビッグ３メーカーからの受注減少が大きく響き、売上高は10,481百万円（同6.6％減）、セグメント利益は289百万円（同56.2％減）となりました。

（欧州）

商用車市場の回復に伴う堅調なHAYグループの業績により、売上高は18,794百万円（同12.5倍）、セグメント利益は661百万円（同183.1％増）となりました。

（アジア）

各社の増収効果及び生産性向上により、売上高は18,552百万円（同7.0％増）、セグメント利益は2,324百万円（同58.4％増）となりました。

（南米）

増収及び構造改革によるコスト引き下げ効果もありましたが、売上高は2,044百万円（同32.1％増）、セグメント損失は128百万円（前年同期は484百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は、前期末に比べて12,712百万円減少し、235,770百万円となりました。

流動資産は、前期末に比べて7,458百万円減少し、93,206百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。

固定資産は、前期末に比べて5,254百万円減少し、142,563百万円となりました。主な要因は、減価償却による固定資産の減少によるものであります。

負債は、前期末に比べて13,019百万円減少し、147,150百万円となりました。主な要因は、借入金の減少によるものであります。

非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べて306百万円増加し、88,619百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、860百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、欧州セグメント及び南米セグメントの生産、受注及び販売の実績が前年同期に比べ著しく変動しました。その内容については、「(1) 業績の状況」をご覧ください。 

 第１四半期報告書_20170808143253

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,200,000	31,221,100	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	31,200,000	31,221,100	－	－

(注) 平成29年７月14日付で金銭報酬債権(64百万円)を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式(21,100株)を発行しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	31,200,000	－	2,973	－	1,952

(注) 平成29年７月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が21,100株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ32百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式         5,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    31,188,500	311,885	－
単元未満株式	普通株式         5,800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	31,200,000	－	－
総株主の議決権	－	311,885	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
武蔵精密工業株式会社	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５	5,700	－	5,700	0.02
計	－	5,700	－	5,700	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170808143253

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,607	22,052
受取手形及び売掛金	27,374	28,773
商品及び製品	9,522	9,930
仕掛品	5,313	5,825
原材料及び貯蔵品	18,562	17,951
繰延税金資産	1,174	1,133
その他	8,152	7,581
貸倒引当金	△42	△42
流動資産合計	100,664	93,206
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	41,572	41,519
減価償却累計額	△17,939	△18,304
減損損失累計額	△943	△937
建物及び構築物（純額）	22,688	22,277
機械装置及び運搬具	200,075	202,398
減価償却累計額	△130,497	△133,821
減損損失累計額	△1,165	△1,158
機械装置及び運搬具（純額）	68,412	67,419
工具、器具及び備品	10,467	10,601
減価償却累計額	△6,706	△6,894
減損損失累計額	△51	△50
工具、器具及び備品（純額）	3,708	3,656
土地	6,300	6,610
建設仮勘定	7,005	4,638
有形固定資産合計	108,116	104,602
無形固定資産
のれん	8,874	8,514
顧客関連資産	14,110	13,466
ソフトウエア	1,626	1,522
ソフトウエア仮勘定	155	160
その他	3,251	3,077
無形固定資産合計	28,017	26,740
投資その他の資産
投資有価証券	5,744	5,340
出資金	73	85
長期貸付金	48	53
繰延税金資産	2,751	2,663
その他	3,117	3,130
貸倒引当金	△51	△51
投資その他の資産合計	11,683	11,220
固定資産合計	147,818	142,563
資産合計	248,482	235,770

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,127	16,093
短期借入金	28,589	13,500
1年内返済予定の長期借入金	9,390	9,926
未払金	3,523	2,900
未払費用	5,509	6,390
未払法人税等	1,388	1,792
賞与引当金	1,825	1,560
役員賞与引当金	47	21
製品補償引当金	23	22
その他	4,561	5,097
流動負債合計	71,985	57,306
固定負債
社債	10,016	10,014
長期借入金	64,663	66,837
繰延税金負債	6,631	6,434
退職給付に係る負債	5,037	4,911
その他	1,835	1,646
固定負債合計	88,184	89,843
負債合計	160,169	147,150
純資産の部
株主資本
資本金	2,973	2,973
資本剰余金	1,952	1,952
利益剰余金	71,114	73,065
自己株式	△7	△8
株主資本合計	76,033	77,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,394	2,153
繰延ヘッジ損益	△0	8
為替換算調整勘定	△6,467	△7,283
退職給付に係る調整累計額	△376	△333
その他の包括利益累計額合計	△4,450	△5,454
非支配株主持分	16,730	16,090
純資産合計	88,312	88,619
負債純資産合計	248,482	235,770

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	37,417	56,551
売上原価	31,276	47,717
売上総利益	6,141	8,833
販売費及び一般管理費	3,815	5,158
営業利益	2,325	3,675
営業外収益
受取利息	32	92
受取配当金	42	102
為替差益	－	148
助成金収入	268	97
その他	63	119
営業外収益合計	406	560
営業外費用
支払利息	247	283
固定資産除却損	1	－
為替差損	1,875	－
その他	15	46
営業外費用合計	2,140	329
経常利益	592	3,905
特別利益
固定資産売却益	15	6
特別利益合計	15	6
特別損失
固定資産売却損	1	19
固定資産除却損	4	47
特別損失合計	6	66
税金等調整前四半期純利益	602	3,845
法人税等	△44	1,525
四半期純利益	646	2,320
非支配株主に帰属する四半期純利益	120	186
親会社株主に帰属する四半期純利益	525	2,133

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	646	2,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△526	△240
繰延ヘッジ損益	△7	8
為替換算調整勘定	△6,982	△1,129
退職給付に係る調整額	35	51
その他の包括利益合計	△7,480	△1,309
四半期包括利益	△6,834	1,011
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△6,491	1,129
非支配株主に係る四半期包括利益	△343	△118

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、決算日が12月31日であった連結子会社ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア及びムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッドは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、より適時適切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるため、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

これに伴い、当該連結子会社の平成29年１月１日から平成29年３月31日までの損益については、それぞれ利益剰余金の増減として調整しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,808百万円	4,680百万円
のれん償却額	－	149

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	779	25	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	811	26	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	北米	欧州	アジア （注）３	南米	合計	調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,909	11,224	1,396	17,339	1,547	37,417	－	37,417
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,305	58	0	1,390	2	6,757	△6,757	－
計	11,215	11,283	1,396	18,730	1,549	44,175	△6,757	37,417
セグメント利益又は損失（△）	270	660	233	1,467	△484	2,148	177	2,325

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額177百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めました武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司及び武蔵精密企業投資（中山）有限公司は、「アジア」に含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれん金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間に「欧州」セグメントにおいて、ハイホールディング・ゲーエムベーハーの全株式を取得し、同社を連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は当第１四半期連結累計期間においては8,558百万円であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日  至 平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	北米	欧州	アジア	南米	合計	調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	6,677	10,481	18,794	18,552	2,044	56,551	－	56,551
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,945	71	0	1,105	0	6,123	△6,123	－
計	11,623	10,553	18,795	19,658	2,044	62,674	△6,123	56,551
セグメント利益又は損失（△）	448	289	661	2,324	△128	3,595	80	3,675

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額80百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	16円86銭	68円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	525	2,133
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	525	2,133
普通株式の期中平均株式数（株）	31,194,461	31,194,197
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円37銭	62円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額     （百万円）	△1	△1
（うち社債利息（税額相当額控除後）（百万円））	(△1)	(△1)
普通株式増加数（株）	2,906,131	2,906,131
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	(2,906,131)	(2,906,131)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170808143253

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。