Quarterly Report • Aug 8, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマノホールディングス |
| 【英訳名】 | YAMANO HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山野 義友 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)7878(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理副本部長 岡田 充弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)7878(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理副本部長 岡田 充弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03299 75710 株式会社ヤマノホールディングス YAMANO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03299-000 2017-08-08 E03299-000 2016-04-01 2016-06-30 E03299-000 2016-04-01 2017-03-31 E03299-000 2017-04-01 2017-06-30 E03299-000 2016-06-30 E03299-000 2017-03-31 E03299-000 2017-06-30 E03299-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03299-000:BeautyReportableSegmentsMember E03299-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03299-000:BeautyReportableSegmentsMember E03299-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03299-000:JapaneseStyleJewelryReportableSegmentsMember E03299-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03299-000:JapaneseStyleJewelryReportableSegmentsMember E03299-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03299-000:DSMReportableSegmentsMember E03299-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03299-000:DSMReportableSegmentsMember E03299-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03299-000:SportsReportableSegmentsMember E03299-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03299-000:SportsReportableSegmentsMember E03299-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03299-000:WholesaleReportableSegmentsMember E03299-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03299-000:WholesaleReportableSegmentsMember E03299-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03299-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03299-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03299-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03299-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03299-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03299-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03299-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第１四半期
連結累計期間 | 第32期
第１四半期
連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,076,837 | 3,908,979 | 26,328,086 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △47,524 | 7,619 | 349,346 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △87,551 | 428,435 | 188,757 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △97,441 | 1,008,642 | 214,782 |
| 純資産額 | (千円) | 2,196,712 | 1,966,457 | 2,508,678 |
| 総資産額 | (千円) | 12,419,869 | 8,489,616 | 11,627,135 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △2.57 | 12.59 | 5.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 7.3 | 23.2 | 10.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、スポーツ事業の譲渡及び卸売事業を営む子会社株式の売却を行い、同事業から撤退いたしました。これに伴い、当社の関係会社は、子会社が５社減少しました。
なお、卸売事業からの撤退により減少した主な関係会社は以下のとおりであります。
（卸売事業）
堀田丸正株式会社、株式会社吉利
（その他の事業）
堀田上海貿易有限公司、株式会社西田武生デザイン事務所、株式会社丸正ベストパートナーグループ
これら事業の撤退は、当社グループの事業を一旦「美容」・「和装宝飾」に大きく集約し、経営資源の効率的な再分配とともに他の小売サービス業へのＭ＆Ａを積極推進を可能とすることで、新たなビジネスモデルの創出と成長スピードの加速を図るための「選択と集中」を行ったためであります。
この結果、平成29年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社３社により構成されることとなり、美容事業、和装宝飾事業、ＤＳＭ事業、その他の４つのセグメント情報の区分に関係する事業を営むこととなりました。
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当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。
(1) 子会社との合併契約
当社は、平成29年５月15日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社マイスタイル(以下、「マイスタイル」という。)との間で、平成29年10月１日を合併期日とした合併契約を締結いたしました。
また当社は、平成29年５月15日開催の取締役会決議に基づき、Regis International Holdings s.a.r.lとの間で株式譲渡契約を締結し、平成29年５月18日付でマイスタイルを完全子会社といたしました。
詳細つきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
(2) 子会社の資本業務提携契約
当社は、平成29年５月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である堀田丸正株式会社（以下、「堀田丸正」という。）による第三者割当増資の実施について決議いたしました。
これに伴い、堀田丸正は、同日付でＲＩＺＡＰグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、平成29年６月28日に当該契約に基づき、堀田丸正はＲＩＺＡＰグループ株式会社を引受先とする第三者割当による新株発行を実施いたしました。
なお当社は本契約締結と併せて平成29年５月23日開催の取締役会において堀田丸正株式の売却を決議しており、平成29年５月24日及び５月25日に一部売却を行っております。これにより、堀田丸正及び堀田丸正の子会社４社は当社の連結の範囲から除外されております。
詳細つきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかな景気回復基調にあるものの、海外政治情勢の不安定さなどにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループは、スポーツ事業の譲渡及び卸売事業を営む子会社の株式売却を行い、事業を美容事業と和装宝飾事業に集約する大規模な「選択と集中」を実行し、新たな成長加速に向けた事業再編を開始いたしました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、事業撤退の影響により、売上高は39億８百万円（前年同四半期比35.7％減）、営業損失は43百万円（前年同四半期は営業損失33百万円）となりましたが、経常利益については、事業譲渡による収入をシンジケートローンの早期返済に充当することより支払利息が減少し、また受取配当金が増加したこと等により７百万円（前年同四半期は経常損失47百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、事業撤退損の計上があったものの、卸売子会社の株式を一部売却したことによる売却益の計上があり、４億28百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円）となりました。
（セグメント別の状況）
不採算店舗を前期13店舗閉鎖したことにより、売上高は５億11百万円（前年同四半期比7.5％減）となりましたが、損益面では、スタッフへの技術研修の強化や販促活動の効率化を実施したことにより客数や単価の改善が図られ、セグメント利益10百万円（前年同四半期はセグメント損失３百万円）となりました。
和装小売部門での売上高は前年同四半期比100.5％と堅調に推移いたしましたが、宝飾小売部門において、前期、不採算店舗11店舗を閉鎖した影響があり、売上高は25億２百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。 損益面では、和装小売部門おいて人件費増があり、セグメント利益は27百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。
売上高は販売員の減少により５億12百万円（前年同四半期比8.5％減）となりましたが、損益面では、事業所統合によるコスト削減を図ったことにより、セグメント利益５百万円（前年同四半期比471.5％増）となりました。
平成29年５月23日付で事業譲渡を実行したことにより、売上高は３億78百万円（前年同四半期比45.3％減）となりました。また、この事業譲渡に向けて商品整理や棚卸を実施したため、営業日数が通常の７割程度となった影響もあり、セグメント損失は１億36百万円（前年同四半期はセグメント損失68百万円）となりました。
平成29年５月24日、25日付で、卸売事業を営む堀田丸正株式会社の株式を一部売却したことにより、卸売事業は当第１四半期の期首で連結の範囲から除外しております。前年同四半期における当該事業の売上高15億32百万円、セグメント利益20百万円が減少することとなりました。
その他の事業に含まれていた堀田丸正株式会社の子会社３社を、期首で連結の範囲から除外したため、売上高は、０百万円（前年同四半期比99.9％減）となり、セグメント損失４百万円（前年同四半期はセグメント利益１百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて31億37百万円減少し84億89百万円となりました。これは主にスポーツ事業及び卸売事業の撤退による影響であり、現金及び預金が10億68百万円増加、受取手形及び売掛金が15億15百万円減少、商品及び製品が18億56百万円減少、有形固定資産が９億58百万円減少し、また関係会社株式の保有目的変更に伴い、投資有価証券が９億93百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて25億95百万円減少し65億23百万円となりました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金が７億38百万円減少、短期借入金が３億円減少、長期借入金が８億57百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５億42百万円減少し19億66百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金４億28百万円の増加、剰余金の配当68百万円、卸売事業の連結除外による利益剰余金の減少91百万円、非支配株主持分13億34百万円の減少によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは大規模な事業再編を行い、スポーツ事業及び卸売事業から撤退をいたしました。これに伴い、スポーツ事業で127名減少、卸売事業で172名減少しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは大規模な事業再編を行い、スポーツ事業及び卸売事業から撤退をいたしました。スポーツ事業においては平成29年５月23日付で事業譲渡を実施し、卸売事業においては当第１四半期連結会計期間の期首において連結の範囲から除外しているため、当該事業の売上高が著しく減少しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは大規模な事業再編を行い、スポーツ事業及び卸売事業から撤退をいたしました。スポーツ事業においては事業譲渡により当該事業の販売施設・販売設備を売却し、卸売事業については当第１四半期連結会計期間の期首において連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、直近の有価証券報告書（平成29年６月30日提出）に記載した次の主要な設備が減少しております。
提出会社
| 事業所名 (主な所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (名) |
||||
| 建物及び 構築物 (千円) |
工具、器具及び備品 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
リース資産 (千円) |
合計 (千円) |
||||
| スポーツ関連部門 (広島県広島市) |
スポーツ事業 | 販売施設・販売設備 | 141,922 | 17,751 | 276,243 (3,733) |
6,670 | 442,589 | 127 (92) |
国内子会社
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (名) |
||||
| 建物及び 構築物 (千円) |
工具、器具及び備品 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
リース資産 (千円) |
合計 (千円) |
|||||
| 堀田丸正㈱ | 東京ベ・マルシェ(東京都江戸川区) | 卸売事業 | 賃借倉庫 | 48,481 | ― | 170,831 (482) |
― | 219,312 | ― (―) |
| 堀田丸正㈱ | 盛岡支社(岩手県盛岡市) | 卸売事業 | 販売設備 | 2,199 | 34 | 75,141 (2,637) |
― | 77,374 | 8 (4) |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 34,497,058 | 34,497,058 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 34,497,058 | 34,497,058 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年６月30日 | ― | 34,497,058 | ― | 100,000 | ― | ― |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 456,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,038,900 | 340,389 | (注)１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,358 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 34,497,058 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 340,389 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ヤマノホールディングス | 東京都渋谷区代々木 １－30－７ | 456,800 | ― | 456,800 | 1.32 |
| 計 | ― | 456,800 | ― | 456,800 | 1.32 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,531,138 | 2,599,198 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,655,459 | 1,139,936 | |||||||||
| 電子記録債権 | 165,975 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,449,795 | 1,592,931 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,890 | - | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 63,871 | 2,012 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,820 | 11,820 | |||||||||
| その他 | 367,166 | 357,185 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42,156 | △15,543 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,221,962 | 5,687,541 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,871,562 | 994,106 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,315,282 | △656,581 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 556,280 | 337,525 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 9,781 | - | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,426 | - | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 354 | - | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 409,096 | 218,396 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △360,167 | △190,235 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 48,928 | 28,161 | |||||||||
| 土地 | 743,633 | 37,411 | |||||||||
| リース資産 | 82,008 | 51,322 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △54,231 | △35,725 | |||||||||
| リース資産（純額） | 27,776 | 15,597 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,376,974 | 418,695 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 181,651 | 167,584 | |||||||||
| その他 | 86,034 | 55,292 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 267,686 | 222,876 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 131,321 | 1,124,989 | |||||||||
| 長期貸付金 | 11,475 | 8,704 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 83,131 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,317,612 | 987,664 | |||||||||
| その他 | 287,431 | 50,174 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70,460 | △11,029 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,760,512 | 2,160,502 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,405,173 | 2,802,074 | |||||||||
| 資産合計 | 11,627,135 | 8,489,616 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,433,781 | 1,695,099 | |||||||||
| 電子記録債務 | 605,604 | 403,451 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,500 | - | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 36,400 | 31,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 407,060 | 192,150 | |||||||||
| 未払金 | 597,147 | 514,214 | |||||||||
| 前受金 | 1,831,465 | 1,705,883 | |||||||||
| 未払法人税等 | 78,903 | 21,101 | |||||||||
| 賞与引当金 | 99,218 | 124,060 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 33,308 | - | |||||||||
| ポイント引当金 | 54,150 | 38,007 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 4,756 | 4,756 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,365 | 2,275 | |||||||||
| その他 | 505,575 | 435,353 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,992,236 | 5,167,752 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 73,800 | 60,600 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,447,780 | 589,800 | |||||||||
| 長期未払金 | 175,852 | 110,923 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 30,652 | 250,780 | |||||||||
| 資産除去債務 | 319,336 | 280,849 | |||||||||
| その他 | 78,799 | 62,452 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,126,220 | 1,355,406 | |||||||||
| 負債合計 | 9,118,457 | 6,523,158 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,111,671 | 1,323,485 | |||||||||
| 自己株式 | △53,008 | △53,008 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,158,662 | 1,370,477 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,691 | 595,980 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,081 | - | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,772 | 595,980 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,334,242 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 2,508,678 | 1,966,457 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,627,135 | 8,489,616 |
0104020_honbun_7084446502907.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,076,837 | 3,908,979 | |||||||||
| 売上原価 | 3,336,312 | 1,938,100 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,740,524 | 1,970,878 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,774,035 | 2,014,076 | |||||||||
| 営業損失（△） | △33,510 | △43,197 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,837 | 55,649 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 3,119 | 1,089 | |||||||||
| 助成金収入 | 8,130 | - | |||||||||
| その他 | 5,088 | 3,270 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,175 | 60,010 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,666 | 5,246 | |||||||||
| 手形売却損 | 539 | - | |||||||||
| 為替差損 | 12,523 | - | |||||||||
| その他 | 9,460 | 3,946 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,189 | 9,192 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △47,524 | 7,619 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 43,858 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 499,637 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 543,496 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 205 | |||||||||
| 減損損失 | 907 | - | |||||||||
| 事業撤退損 | - | 92,718 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 8,575 | 259 | |||||||||
| その他 | - | 11,818 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,482 | 105,002 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △57,007 | 446,113 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,893 | 21,101 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,563 | △3,423 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,456 | 17,678 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △83,463 | 428,435 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,087 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △87,551 | 428,435 |
0104035_honbun_7084446502907.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △83,463 | 428,435 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,871 | 586,288 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,106 | △6,081 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13,977 | 580,207 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △97,441 | 1,008,642 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △95,075 | 1,008,642 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,366 | - |
0104100_honbun_7084446502907.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当社は、平成29年５月24日及び５月25日に堀田丸正株式会社の一部売却を行っております。 これにより、当第１四半期連結会計期間の期首において堀田丸正株式会社及び堀田丸正株式会社の子会社４社を連結の範囲から除外しております。 |
１．受取手形等割引高
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 51,069 | 千円 | ― | 千円 |
(1) 債務保証
堀田丸正株式会社は、次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|||||
| 協同組合東京ベ・マルシェ | 27,340千円 | (借入債務) | ―千円 |
(2) 厚生年金基金の解散方針決議について
前連結会計年度(平成29年３月31日)
当社の連結子会社である堀田丸正株式会社が加入する「東京織物厚生年金基金」（以下、同基金という）は、平成28年５月30日付で「基金解散認可申請書」を厚生労働省に提出、７月20日付で基金解散が認可されました。同基金解散に伴う費用が発生する可能性はありますが、最終残余財産が未確定のため合理的に金額を算定することは困難であります。
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
該当事項はありません。 ３．財務制限条項等
前連結会計年度(平成29年３月31日)
下記条項に抵触した場合は当該契約上の債務について、金利引上げ、期限の利益の喪失等の可能性があります。
平成25年９月26日締結のシンジケートローン契約については、下記の条項が付されております。
① 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を(ⅰ)平成25年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は(ⅱ)直近事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却額（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却額 | 36,553千円 | 23,840千円 |
| のれん償却額 | 14,067 | 14,067 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年5月13日 取締役会 |
普通株式 | 68,080 | 2.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年5月15日 取締役会 |
普通株式 | 68,080 | 2.00 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間の期首において、卸売事業を営む堀田丸正株式会社及び堀田丸正の子会社４社を連結の範囲から除外いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が91,345千円減少しております。
また、当社は平成29年５月18日付で、連結子会社である株式会社マイスタイルの株式を追加取得いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間末において、利益剰余金が57,195千円減少しております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 美容 | 和装宝飾 | ＤＳＭ | スポーツ | 卸売 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 552,979 | 2,556,212 | 560,502 | 692,595 | 1,532,745 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
34 | ― | ― | ― | 37,074 |
| 計 | 553,014 | 2,556,212 | 560,502 | 692,595 | 1,569,820 |
| セグメント利益又は損失(△) | △3,532 | 28,057 | 975 | △68,170 | 20,390 |
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|
| 計 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,895,035 | 181,802 | 6,076,837 | ― | 6,076,837 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
37,109 | 9,813 | 46,923 | △46,923 | ― |
| 計 | 5,932,145 | 191,615 | 6,123,761 | △46,923 | 6,076,837 |
| セグメント利益又は損失(△) | △22,279 | 1,055 | △21,224 | △12,286 | △33,510 |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△12,286千円には、セグメント間取引消去2,238千円、のれん償却額△11,400千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,433千円及び棚卸資産の調整額△1,691千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「美容」セグメントにおいて、店舗閉鎖の決定による減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては907千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 美容 | 和装宝飾 | ＤＳＭ | スポーツ | 卸売 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 511,513 | 2,502,476 | 512,941 | 378,687 | ― |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
70 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 511,584 | 2,502,476 | 512,941 | 378,687 | ― |
| セグメント利益又は損失(△) | 10,088 | 27,417 | 5,573 | △136,202 | ― |
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|
| 計 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,905,618 | 124 | 3,905,742 | 3,236 | 3,908,979 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
70 | 2,879 | 2,950 | △2,950 | ― |
| 計 | 3,905,689 | 3,003 | 3,908,692 | 286 | 3,908,979 |
| セグメント利益又は損失(△) | △93,124 | △4,366 | △97,491 | 54,293 | △43,197 |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額54,293千円には、のれん償却額△11,400千円、各報告セグメントに配分していない全社費用65,693千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、当社のスポーツ事業を事業譲渡し、スポーツ事業から撤退したため、前連結会計年度の末日に比べ、「スポーツ事業」のセグメント資産が1,481,787千円減少しております。
また当第１四半期連結会計期間において、「卸売事業」を構成していた堀田丸正株式会社の株式の一部を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「卸売事業」のセグメント資産が5,243,165千円減少しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度において連結子会社であった堀田丸正株式会社の株式を一部売却したため、同社及び同社の子会社４社を連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメント「卸売事業」を廃止しております。 ###### (企業結合等関係)
事業分離
１．スポーツ事業の事業譲渡
当社は、平成29年３月15日開催の取締役会において、当社のスポーツ事業をＲＩＺＡＰ株式会社へ譲渡する事業譲渡契約を締結し、平成29年５月22日開催の臨時株主総会において「事業譲渡契約承認の件」が承認された後、平成29年５月23日付で譲渡いたしました。
（１）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
ＲＩＺＡＰ株式会社
② 分離した事業の内容
スポーツ用品の販売
③ 事業分離を行った主な理由
スポーツ事業においては、主力であるウィンター関連・スポーツウェア関連販売が暖冬による雪不足の影響に加え、消費者ニーズの多様化や業種を超えた競争激化などの影響もあり、減収が続く厳しい事業環境となっており、当該事業の発展と今後の展開について検討をした結果、フィットネスクラブ経営において全国的な知名度と情報発信力を持ち、事業多角化を展開する中でアパレル事業への参画を加速させているＲＩＺＡＰ株式会社へ事業を譲渡することが当該事業の発展につながると考え、また当社グループにおいては、美容と和装を中心とした事業への選択と集中を進め、経営資源の再分配を行うことで成長スピードを加速させることができると判断し、本事業譲渡を実行いたしました。
④ 事業分離日
平成29年５月23日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
（２）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
事業撤退損 △69,570千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 898,087千円 |
| 固定資産 | 701,194 |
| 資産合計 | 1,599,282 |
| 流動負債 | 53,249 |
| 固定負債 | 44,843 |
| 負債合計 | 98,092 |
③会計処理
移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を、当該事業譲渡に伴い発生した費用と併せて、「事業撤退損」として特別損失に計上しております。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
スポーツ事業
（４）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
| 売上高 | 378,687千円 |
| 営業損失 | △136,202 |
２．卸売事業の子会社株式の売却
当社は、平成29年５月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である堀田丸正株式会社（以下、「堀田丸正」という。）による第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」という。）の実施及び当社が保有する堀田丸正株式を市場にて売却することについて決議し、平成29年５月24日及び５月25日に堀田丸正株式の一部を売却いたしました。当該売却により、堀田丸正及びその子会社である株式会社吉利、堀田上海貿易有限公司、株式会社西田武生デザイン事務所、株式会社丸正ベストパートナーグループ（以下、「堀田丸正グループ」という。）は当社の連結の範囲から除外しております。
なお本第三者割当増資は平成29年６月28日に実施されております。
（１）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
市場での子会社株式売却による事業分離であるため、該当事項はありません。
② 分離事業の内容
和装品、宝飾品、和装小物等の卸売販売、婦人用品等の製造・卸売販売
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、国内繊維産業が低迷する中、卸売事業を営む堀田丸正グループが今後、安定的かつ成長可能な収益基盤を確立するには、より抜本的な事業再構築が必要であると判断し、ＲＩＺＡＰグループ株式会社を割当先とする堀田丸正株式の増資の実施は、堀田丸正グループの事業基盤、財務基盤両面での強化に資すると判断いたしました。本第三者割当増資の実施により堀田丸正に対する当社の議決権比率は20％を下回り、支配権を喪失することになることを踏まえ、保有する堀田丸正株式の売却を決定し、実施したものであります。
④ 事業分離日
平成29年５月25日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式売却
（２）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却益 499,637千円
②分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
堀田丸正連結（平成29年３月31日現在）
| 流動資産 | 3,503,269千円 |
| 固定資産 | 957,021 |
| 資産合計 | 4,460,291 |
| 流動負債 | 1,568,599 |
| 固定負債 | 69,948 |
| 負債合計 | 1,638,548 |
③会計処理
堀田丸正グループの連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社売却益」として特別利益に計上しております。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
卸売事業、その他事業
（４）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
堀田丸正グループは当第１四半期連結会計期間の期首で連結の範囲から除外したため、四半期連結損益計算書書に分離事業に係る損益は含まれておりません。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、株式会社マイスタイル（以下、「マイスタイル」という。）の株式を追加取得し完全子会社することを決議し、平成29年５月18日に取得いたしました。
（１）取引の概要
① 結合当時企業の名称及びその事業の内容
結合当時企業の名称：株式会社マイスタイル
事業の内容 ：美容室の経営、美容用品の販売
② 企業結合日
平成29年５月18日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は27.125％であり、当該取引によりマイスタイルを当社の完全子会社といたしました。平成29年５月15日開催の取締役会においては、当該追加取得の決議と併せて、平成29年10月１日を合併期日とする当社によるマイスタイルの吸収合併を決議しておりますが、当該追加取得は、この吸収合併を円滑に進めるために行ったものであります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（３）子会社株式の追加取得に関する事項
取得する株式の取得原価
| 取得の対価 | 現金 | 57,195千円 |
| 取得原価 | 57,195千円 |
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額または四半期純損失金額（△） | △2円57銭 | 12円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益または四半期 純損失（△）(千円) | △87,551 | 428,435 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益または四半期純損失（△）(千円) |
△87,551 | 428,435 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,040 | 34,040 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
0104110_honbun_7084446502907.htm
平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 68,080千円
② １株当たりの金額 ２円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年６月30日
0201010_honbun_7084446502907.htm
該当事項はありません。
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