Kubota Pharmaceutical Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 8, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年８月８日
【四半期会計期間】	第３期第２四半期(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)
【会社名】	窪田製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】	Kubota Pharmaceutical Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役会長、社長兼最高経営責任者　窪 田　良
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号
【電話番号】	03-6550-8928
【事務連絡者氏名】	ファイナンスディレクター    石 川　康 男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号
【電話番号】	03-6550-8928
【事務連絡者氏名】	ファイナンスディレクター    石 川　康 男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32854 45960 窪田製薬ホールディングス株式会社 Kubota Pharmaceutical Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E32854-000 2017-08-08 E32854-000 2016-01-01 2016-06-30 E32854-000 2017-01-01 2017-06-30 E32854-000 2016-01-01 2016-12-31 E32854-000 2016-04-01 2016-06-30 E32854-000 2017-04-01 2017-06-30 E32854-000 2016-06-30 E32854-000 2017-06-30 E32854-000 2016-12-31 E32854-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32854-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32854-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32854-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32854-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32854-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32854-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32854-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32854-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32854-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第２期

第２四半期

連結累計期間 | 第３期

第２四半期

連結累計期間 | 第２期 |
| 会計期間 | | 自　2016年１月１日

至　2016年６月30日 | 自　2017年１月１日

至　2017年６月30日 | 自　2016年１月１日

至　2016年12月31日 |
| 事業収益

(第２四半期連結会計期間) | (千円) | 744,992 | ― | 846,254 |
| (311,859) | (―) |
| 税引前四半期(当期)損失 | (千円) | △2,390,375 | △1,985,733 | △3,910,673 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)損失

(第２四半期連結会計期間) | (千円) | △2,392,370 | △1,985,905 | △3,910,726 |
| (△853,200) | (△947,542) |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (千円) | △5,257,380 | △2,618,245 | △4,815,372 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 15,935,857 | 14,211,435 | 16,524,126 |
| 総資産額 | (千円) | 16,665,906 | 14,714,485 | 17,172,397 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)

損失

(第２四半期連結会計期間) | (円) | △64.42 | △52.45 | △104.52 |
| (△22.83) | (△25.01) |
| 希薄化後１株当たり四半期

(当期)損失 | (円) | △64.42 | △52.45 | △104.52 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 95.6 | 96.6 | 96.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,798,756 | △1,619,259 | △3,165,580 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,855,368 | 1,790,297 | 3,221,900 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 448,202 | 10,413 | 367,072 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 984,035 | 1,177,421 | 1,042,474 |

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３　事業収益には、消費税等は含まれておりません。

４　2016年12月１日付で普通株式１株を3,783,961.9株に株式分割しております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期(当期)損失及び希薄化後１株当たり四半期(当期)損失を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。なお、当社グループは当第２四半期連結会計期間より、従来の米国会計基準に替えて国際会計基準(以下、IFRS)を適用しております。また、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の連結財務諸表につきましても、IFRSに準拠して表示しております。

当社グループは、前連結会計年度において、2016年12月１日付で、当時当社の親会社であったアキュセラ・インクと2016年３月24日付で設立された当社の子会社であるアキュセラ・ノースアメリカ・インクとの間で、アキュセラ・インクを吸収合併消滅会社、アキュセラ・ノースアメリカ・インクを吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の普通株式をアキュセラ・インクの株主に割当交付する三角合併を行い、2016年12月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。このため、当社は第１四半期の業績開示を2017年12月期第１四半期より行っておりますが、上記の通り当第２四半期よりIFRSを適用しているため、2016年12月期第２四半期の数値及び2017年12月期第２四半期の対前年同四半期増減率についてもIFRSにより記載をしております。

(1) 業績の状況

(事業収益)

当第２四半期連結累計期間の事業収益の計上はなく、前第２四半期連結累計期間と比較して745百万円(前年同四半期比 100.0％)の減少となりました。

プログラムごとの収益は以下のとおりです。

(単位：％を除き、千円)

	当第２四半期	前第２四半期	増減額	増減率(％)
エミクススタト塩酸塩	―	744,653	△744,653	△100.0
その他	―	339	△339	△100.0
合計	―	744,992	△744,992	△100.0

事業収益の前年同四半期からの減少は、エミクススタト塩酸塩に関する大塚製薬株式会社(以下、大塚製薬)との共同開発契約の終了に伴い、エミクススタト塩酸塩に関連する臨床試験が終了したことによるものです。エミクススタト塩酸塩に関する開発費の精算は、2016年12月に完了致しました。

地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性に対する治療薬候補としてのエミクススタト塩酸塩に関連する当社の臨床プログラムは、2016年５月に終了しております。当社グループは、将来において、この提携から収益を生み出すことを予想しておりません。

(研究開発費)

当第２四半期連結累計期間の研究開発費は1,299百万円となり、前年同四半期と比較して、249百万円(前年同四半期比 16.1％)の減少となりました。

プログラムごとの研究開発費は以下のとおりです。

(単位：％を除き、千円)

	当第２四半期	前第２四半期	増減額	増減率(％)
自社研究	870,169	682,299	187,870	27.5
エミクススタト塩酸塩	428,915	865,691	△436,776	△50.5
合計	1,299,084	1,547,990	△248,906	△16.1

当第２四半期連結累計期間における自社研究に関連した研究開発費は、前年同四半期と比較して増加致しました。これは主に、前年第１四半期にラノステロールに関するオプション及びライセンス契約に基づき、YouHealth社に対して支払った560百万円の払戻し不可の前払金が、当第２四半期連結累計期間においては発生しなかった一方で、当社の戦略的事業計画の実行に基づく研究開発の進展により、ACU-6151の非臨床試験や在宅眼科医療機器ソリューションであるPBOS(Patient Based Ophthalmology Suite)の開発等の自社研究の研究開発費が増加したことによります。

エミクススタト塩酸塩の臨床試験に関連する研究開発費は、前期において地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性を対象とした臨床第2b/3相試験が終了したことにより減少致しました。当第２四半期連結累計期間においては、スターガルト病及び増殖糖尿病網膜症を対象とした臨床試験を進め、429百万円の研究開発費を計上しております。

戦略的事業計画に基づく製品候補の開発は自己資金により賄われ、提携パートナーによる資金提供を受けられないことを想定しております。このため、研究開発の遂行並びにインライセンス取引の実行による契約一時金やマイルストーンの支払いにより、研究開発費用総額が米ドル換算の絶対額において今後増加すると予想しております。

(一般管理費)

一般管理費の金額は、以下のとおりです。

(単位：％を除き、千円)

	当第２四半期	前第２四半期	増減額	増減率(％)
一般管理費	771,455	1,668,262	△896,807	△53.8

当第２四半期連結累計期間の一般管理費は前年同四半期と比較して、897百万円(前年同四半期比 53.8％)の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。

・株価連動型オプションが当第２四半期は確定しなかったこと等による株式報酬費用の減少：△352百万円

・三角合併(本社移転取引)に関連した弁護士費用等の減少：△246百万円

・従業員の減少による人件費や関連費用の減少：△228百万円

・大塚製薬との共同開発契約の終了や監査法人の変更に関連した支払手数料の減少：△69百万円

・その他の費用の減少：△16百万円

・シアトルオフィスの移転に関連した有形固定資産除却損等の費用の増加：14百万円

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は13,590百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,249百万円の減少となりました。これは主に現金及び現金同等物が135百万円増加した一方で、流動のその他の金融資産が1,109百万円減少したこと、また、営業債権が大塚製薬との契約の終了に伴い213百万円減少したことによります。

(非流動資産)

当第２四半期連結会計期間末の非流動資産は1,125百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,209百万円の減少となりました。これは主に研究開発投資に伴い非流動のその他の金融資産が減少したことによるものです。

(流動負債)

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は390百万円となり、前連結会計年度末と比べて147百万円の減少となりました。これは主に退職金の支払いが終了したことにより未払報酬が減少したことによるものです。

(非流動負債)

当第２四半期連結会計期間末の非流動負債は113百万円となりました。非流動負債は主に長期繰延賃借料です。

(資本)

当第２四半期連結会計期間末の資本は14,211百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,313百万円の減少となりました。これは主に四半期損失を1,986百万円計上したことにより欠損金が拡大したことや、在外営業活動体の換算差額によるその他の包括利益の減少によります。

(3) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物は、取得日後３か月以内に満期が到来する、短期の流動性の高いすべての投資を含み、現金同等物は、マネー・マーケット・ファンドで構成されております。取得日現在の満期が３か月から１年の間である投資は、短期投資に分類されます。短期投資は社債、コマーシャル・ペーパー、米国政府機関債及び譲渡性預金から構成されております。

当社グループが保有する現金、現金同等物及び短期・長期の金融商品は、当第２四半期連結会計期間末及び前第２四半期連結会計期間末において、それぞれ14,280百万円及び15,904百万円でありました。第三者金融機関への預金額は、連邦預金保険公社及び証券投資家保護公社の適用ある保証上限を超える可能性があります。

当社グループは、現金、現金同等物及び投資の残高は、少なくとも今後12か月間において事業を行うための資金として、また運転資本、資本支出やその他の資金需要に対して、十分なものであると考えております。当社グループの将来の資金需要は、研究開発費の拡大、インライセンスや技術導入が成功する可能性等の様々な要因により変動します。現時点において当社グループは、EyeMedics社との提携契約に関連して当社グループが独占する資産購入オプションを除き、補完的な事業や適応症、技術に対する潜在的な投資または取得に関連した契約や基本合意書の当事者ではありませんが、将来においてこのような契約を締結するに当たり追加的な増資や借入を行う可能性があります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間における営業活動に使用した現金及び現金同等物(以下、資金)は、それぞれ1,619百万円及び1,799百万円となりました。使用した資金が減少した主な要因は、営業債権の回収により資金が563百万円増加した一方で、営業費用等の支払いにより資金が742百万円減少したことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間における投資活動により得られた資金は、それぞれ1,790百万円及び1,855百万円となりました。得られた資金が減少した主な要因は、社債やコマーシャル・ペーパー、米国政府機関債等のその他の金融資産の満期償還による収入が1,883百万円増加した一方で、その他の金融資産の取得による支出が1,950百万円増加したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は、それぞれ10百万円及び448百万円となりました。得られた資金が減少した主な要因は、新株予約権の権利行使等が減少したことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、それぞれ1,299百万円及び1,548百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。研究開発費の詳細は、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 業績の状況　(研究開発費)」をご参照ください。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	151,358,476
計	151,358,476

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2017年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2017年８月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	37,972,073	37,986,659	東京証券取引所 (マザーズ市場)	単元株式数は100株です。
計	37,972,073	37,986,659	―	―

(注)  提出日現在の発行数には、2017年８月１日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使等により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2017年４月１日～ 2017年６月30日 (注)１	50,897	37,972,073	18,626	52,479	18,626	51,979

(注) １　新株予約権の権利行使等による増加です。

２　2017年７月１日から2017年７月31日までの間に、新株予約権の行使等により、発行済株式総数が14,586株、資本金が4,765千円及び資本準備金が4,765千円増加しております。  #### (6) 【大株主の状況】

		2017年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
SBIインキュベーション株式会社	東京都港区六本木１丁目６－１	14,486	38.15
窪田良	米国ワシントン州シアトル市	10,250	26.99
大塚製薬株式会社	東京都千代田区神田司町２丁目９	1,888	4.97
株式会社大塚製薬工場	徳島県鳴門市撫養町立岩字芥原115	1,515	3.99
株式会社東京ウエルズ	東京都大田区北馬込２丁目28－１	278	0.73
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	230	0.60
信越化学工業株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６－１	222	0.58
DNP Holding USA Corporation	335 Madison Avenue, Third Floor, New York, NY, U.S.A.	222	0.58
Morgan Stanley Smith Barney LLC Clients Fully Paid SEG Account	1585 Broadway New York, NY, 10036, U.S.A.	153	0.40
古井　章公	東京都豊島区	102	0.26
計	―	29,350	77.29

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2017年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 37,970,500	379,705	―
単元未満株式	普通株式 1,573	―	―
発行済株式総数	37,972,073	―	―
総株主の議決権	―	379,705	―

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定を適用し、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年１月１日から2017年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等からの情報収集に努めることにより、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等へ適時に対応するなどの取組みを行っております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握に努めております。また、IFRSに準拠した会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	移行日 (2016年１月１日)	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当第２四半期 連結会計期間 (2017年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	６	613,678	1,042,474	1,177,421
営業債権	７	739,724	212,830	―
その他の金融資産	７	12,921,792	13,213,631	12,104,581
その他の流動資産	８	248,194	370,206	307,883
流動資産合計		14,523,388	14,839,141	13,589,885
非流動資産
有形固定資産	９	110,961	78,111	39,725
その他の金融資産	７	6,618,474	2,218,092	998,231
その他の非流動資産		37,871	37,053	86,644
非流動資産合計		6,767,306	2,333,256	1,124,600
資産合計		21,290,694	17,172,397	14,714,485
負債及び資本
流動負債
買掛金		24,966	51,132	38,815
未払債務		378,487	201,004	160,548
未払報酬		296,339	267,373	161,159
繰延収益		297,545	―	―
繰延賃借料及び 　　リース・インセンティブ	10	17,247	17,795	29,322
流動負債合計		1,014,584	537,304	389,844
非流動負債
長期繰延賃借料及び 　　リース・インセンティブ、 　　その他		133,154	110,967	113,206
非流動負債合計		133,154	110,967	113,206
負債合計		1,147,738	648,271	503,050
資本
資本金	11	500	19,082	52,479
資本剰余金	11	23,878,351	25,056,311	25,328,468
利益剰余金		△3,735,895	△7,646,621	△9,632,526
その他の資本の構成要素	12	―	△904,646	△1,536,986
親会社の所有者に帰属する 　　持分合計		20,142,956	16,524,126	14,211,435
資本合計		20,142,956	16,524,126	14,211,435
負債及び資本合計		21,290,694	17,172,397	14,714,485

 0104020_honbun_0445447002908.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 　至　2016年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)
事業収益		744,992	―
事業費用
研究開発費	13,14	1,547,990	1,299,084
一般管理費	14	1,668,262	771,455
事業費用合計		3,216,252	2,070,539
営業損失		△2,471,260	△2,070,539
その他の収益及び費用
金融収益		79,081	79,881
その他の収益		1,804	4,925
その他の収益及び費用合計		80,885	84,806
税引前四半期損失		△2,390,375	△1,985,733
法人所得税費用	16	△1,995	△172
四半期損失		△2,392,370	△1,985,905
四半期損失の帰属
親会社の所有者		△2,392,370	△1,985,905
１株当たり四半期損失	17
基本的１株当たり四半期損失(円)		△64.42	△52.45
希薄化後１株当たり四半期損失(円)		△64.42	△52.45

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 　至　2016年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)
四半期損失		△2,392,370	△1,985,905
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある 　項目
在外営業活動体の換算差額	12	△2,865,010	△632,340
その他の包括利益合計		△2,865,010	△632,340
四半期包括利益		△5,257,380	△2,618,245
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△5,257,380	△2,618,245

 0104035_honbun_0445447002908.htm

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
事業収益		311,859	―
事業費用
研究開発費	13,14	482,531	646,157
一般管理費	14	720,836	344,230
事業費用合計		1,203,367	990,387
営業損失		△891,508	△990,387
その他の収益及び費用
金融収益		38,571	39,488
その他の収益(費用)		△263	3,291
その他の収益及び費用合計		38,308	42,779
税引前四半期損失		△853,200	△947,608
法人所得税費用	16	―	66
四半期損失		△853,200	△947,542
四半期損失の帰属
親会社の所有者		△853,200	△947,542
１株当たり四半期損失	17
基本的１株当たり四半期損失(円)		△22.83	△25.01
希薄化後１株当たり四半期損失(円)		△22.83	△25.01

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
四半期損失		△853,200	△947,542
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある 　項目
在外営業活動体の換算差額		△1,545,133	△597,880
その他の包括利益合計		△1,545,133	△597,880
四半期包括利益		△2,398,333	△1,545,422
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△2,398,333	△1,545,422

 0104045_honbun_0445447002908.htm

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年６月30日)

(単位：千円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	合計
2016年１月１日現在残高		500	23,878,351	△3,735,895	―	20,142,956	20,142,956
四半期損失				△2,392,370		△2,392,370	△2,392,370
在外営業活動体の換算差額					△2,865,010	△2,865,010	△2,865,010
四半期包括利益		―	―	△2,392,370	△2,865,010	△5,257,380	△5,257,380
株式報酬			594,580			594,580	594,580
給与税を徴収された制限付株式			△372,059			△372,059	△372,059
ストック・オプションの行使に関連して発行された普通株式(源泉税352,206千円控除後)			827,760			827,760	827,760
所有者との取引額合計		―	1,050,281	―	―	1,050,281	1,050,281
2016年６月30日現在残高		500	24,928,632	△6,128,265	△2,865,010	15,935,857	15,935,857

当第２四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年６月30日)

(単位：千円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	合計
2017年１月１日現在残高		19,082	25,056,311	△7,646,621	△904,646	16,524,126	16,524,126
四半期損失				△1,985,905		△1,985,905	△1,985,905
在外営業活動体の換算差額					△632,340	△632,340	△632,340
四半期包括利益		―	―	△1,985,905	△632,340	△2,618,245	△2,618,245
株式報酬			295,141			295,141	295,141
ストック・オプションの行使に関連して発行された普通株式		33,397	△22,984			10,413	10,413
所有者との取引額合計		33,397	272,157	―	―	305,554	305,554
2017年６月30日現在残高		52,479	25,328,468	△9,632,526	△1,536,986	14,211,435	14,211,435

 0104050_honbun_0445447002908.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 　至　2016年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期損失		△2,392,370	△1,985,905
四半期損失から営業活動に使用された現金 　(純額)への調整
減損損失		―	55,519
減価償却費		16,614	15,912
株式報酬		594,580	295,141
市場性有価証券のプレミアムまたは 　　ディスカウントの償却		88,896	13,901
有形固定資産除却損		―	21,158
営業資産及び負債の変動：
営業債権		292,883	205,942
その他の流動資産		△27,995	△67,685
買掛金		36,208	△9,667
未払債務		△6,150	△33,291
未払報酬		△16,708	△98,009
繰延賃借料及びリース・インセンティブ		△7,866	18,796
繰延収益		△269,258	―
その他の資産		△107,590	△51,071
営業活動によるキャッシュ・フロー		△1,798,756	△1,619,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額		78,384	79,833
その他の金融資産の取得による支出		△3,815,543	△5,765,520
その他の金融資産の満期償還による収入		5,594,615	7,477,823
有形固定資産の取得による支出		△2,088	△1,839
投資活動によるキャッシュ・フロー		1,855,368	1,790,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
源泉徴収税に関する制限付株式ユニットの 　買戻し		△724,265	―
普通株式の発行による収入		1,172,467	10,413
財務活動によるキャッシュ・フロー		448,202	10,413
現金及び現金同等物に係る換算差額		△134,457	△46,504
現金及び現金同等物の増減額		370,357	134,947
現金及び現金同等物の期首残高		613,678	1,042,474
現金及び現金同等物の四半期末残高	６	984,035	1,177,421

 0104110_honbun_0445447002908.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

窪田製薬ホールディングス株式会社(以下、窪田製薬ホールディングス又は当社)は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場しております。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ(URL http://www.kubotaholdings.co.jp/)で開示しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の完全子会社であるアキュセラ・インク並びに窪田オフサルミクス株式会社(以下、窪田オフサルミクス)により構成されております。

当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的に、イノベーションをさまざまな医薬品・医療機器の開発及び実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニーです。全世界において数百万人に影響を及ぼしている視力を脅かす眼疾患に対する医療ソリューションを提供することを目的とした、非臨床及び臨床開発段階における複数の技術による幅広い製品候補ポートフォリオを有しています。当社グループは、糖尿病網膜症、糖尿病黄斑浮腫、白内障、加齢黄斑変性、並びに主に若年成人に影響を及ぼすスターガルト病や網膜色素変性のような失明をきたす稀少性網膜疾患などを適応症とする製品候補の開発を目指しています。また、モバイルヘルス分野におきましては、在宅・遠隔医療分野での需要を見込み、ウェット型加齢黄斑変性や糖尿病黄斑浮腫をはじめとする、網膜血管新生による眼疾患の治療中及び治療後の病変と経過をモニタリングする在宅眼科医療機器を開発しています。

「本社機能移転取引」について

前連結会計年度において、当社は、2016年12月１日付で、その本社機能を日本に移転し、日本法に基づき設立された窪田製薬ホールディングスがワシントン州の会社として設立されたアキュセラ・インクの親会社となり、最終的に上場会社となる企業再編を行いました。本社機能の移転(以下、本社機能移転取引)は、2016年８月９日付のアキュセラ・インク、ワシントン州の会社として設立された窪田製薬ホールディングスの完全子会社であるアキュセラ・ノースアメリカ・インク(以下「米国子会社」といいます。)及び窪田製薬ホールディングスとの間の合併契約及び計画に基づき効力を生じました。合併の効力発生時において、(1)アキュセラ・インクは米国子会社に吸収合併され、米国子会社が存続会社かつ窪田製薬ホールディングスの完全子会社となり商号をアキュセラ・インクに変更し、(2)アキュセラ・インクの発行済普通株式の各株式は消却され、窪田製薬ホールディングスの普通株式１株を受領する権利に転換されました。窪田製薬ホールディングスの普通株式合計約37.8百万株は、本社機能移転取引に基づき、同社が東京証券取引所マザーズ市場にコード番号4596で上場する前に、アキュセラ・インクの株主に対して交付されました。

２．作成の基礎

(1) 国際会計基準(以下、IFRS)への準拠

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、2017年１月１日に開始する当連結会計年度の第２四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2016年１月１日です。

当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第１号)を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「19．初度適用」に記載しております。また、これらの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会(以下、IASB)により後日公表される基準書により修正される可能性があります。

従前の会計基準は米国会計基準であり、米国会計基準による直近の連結財務諸表に表示されている連結会計年度の末日は2016年12月31日、また、直近の四半期連結財務諸表に表示されている四半期連結会計期間の末日は2017年３月31日です。

IFRS第１号により、初度適用企業は最初のIFRS連結財務諸表において少なくとも３つの連結財政状態計算書、２つの連結包括利益計算書、２つの連結持分変動計算書、２つの連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する注記事項を開示することとなっております。

また、上記に加え、以下の調整表を注記事項の中に開示する必要があります。

・ 移行日(2016年１月１日)、前第２四半期連結会計期間末、前連結会計年度末における従前の米国会計基準からIFRSへ移行したことによる持分の額(資本)の差異

・ 前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間、前連結会計年度における従前の米国会計基準からIFRSへ移行したことによる包括利益の額の差異

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、別段の記載がない限り取得原価に基礎として作成しております。

(3) 表示通貨及び単位

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 新基準の早期適用に関する事項

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)及び株式報酬取引の分類及び測定に関するIFRS第２号「株式に基づく報酬」の改訂(2016年６月改訂)を早期適用しております。

(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当四半期連結累計期間において当社グループが早期適用していないも主なものは、以下のとおりです。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。

基準書	基準名	発効日 (以後開始年度)	当社グループの 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年１月１日	2018年12月期	収益認識を、顧客への財またはサービスの移転について企業が当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で行うこととされました。また、収益に関する開示を拡充し、これまで包括的に扱っていなかった取引(例えば、サービス収益や契約変更)についてのガイダンスを提供するとともに、複数要素契約についてのガイダンスが改善されております。
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2019年12月期	単一モデルとして、リース期間が12カ月を超えるすべての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払に伴う債務を財務諸表に反映することを求めております。

３．重要な会計方針

適用する重要な会計方針は、要約四半期連結財務諸表(IFRSへの移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しております。

(1) 連結の基礎

この連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表に基づき作成しております。

連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は相殺消去しております。子会社の財務諸表は、当社グループがその子会社に対する支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含まれております。

(2) 外貨換算

①　機能通貨

当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨である、機能通貨で作成しております。

②　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が算定された日の為替レートを用いて換算しております。

貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得または損失がその他の包括利益に認識される場合は、為替差額もその他の包括利益に認識しております。

③　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については月次平均為替レートで換算し、在外営業活動体の換算差額はその他の包括利益に認識しております。

在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の換算差額は、処分による利得または損失が認識されるときに資本から純損益に振り替えます。

(3) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期の到来する流動性の高い投資から構成されております。

(4) 金融商品

金融商品は、一方の企業の金融資産と他方の企業の金融負債あるいは株式その他の出資証券から生ずる契約です。当社グループが金融商品の契約当事者となった場合、金融商品は金融資産あるいは金融負債のいずれかにより認識されます。当社グループが金融資産を購入した場合は取引日において認識し、売却した場合は取引日において認識を中止します。

営業債権は、発生日に公正価値で測定しております。それ以外の金融資産は、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下、FVTOCI)、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下、FVTPL)に分類しています。この分類は、金融資産の管理に関する企業のビジネスモデルと契約上のキャッシュ・フローの特性に応じて当初認識時に分類します。当社グループの営業債権を除いた金融資産は、社債、コマーシャル・ペーパー、米国政府機関債及び譲渡性預金から構成されます。

当社グループのビジネスモデルの目的及び契約上のキャッシュ・フローの特徴は、元本を保全し流動性の要求を満たすことにあります。当社グループは、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として金融資産を保有し、金融資産の契約条件により、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせます。

IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)を早期適用したことにより、当社グループは営業債権を除いて、すべての金融資産を償却原価で測定される金融資産に分類しました。償却原価で測定される金融資産は、当初公正価値により測定され、その後実効金利法による償却原価で測定されます。実現した損益は、個別認識されます。実現した損益や信用リスクが当初認識後に著しく増大していると判断された価値の下落(減損)は、連結損益計算書の金融収益もしくは金融費用に含まれます。

期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを判定するにあたっては、金融商品の予測保有期間にわたってデフォルトリスクの発生可能性の変化を検討します。期末日において金融商品に係る信用リスクが低いと判断された場合、金融商品に係る信用リスクは当初認識から著しく増大していないと判断されます。

買掛金や未払債務等の金融負債は発生日に当初認識され、公正価値で測定しております。

(5) 有形固定資産

有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額を控除しております。器具備品等の減価償却は定額法を用いて、見積耐用年数を５年として償却しております。また、賃借物件改良費については、賃貸借期間か見積耐用年数のいずれか短い期間により定額法で償却しております。

有形固定資産の一部において耐用年数が異なる場合には、それらは別個の構成要素として会計処理しております。見積耐用年数は、定期的にまた必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積もりの変更として将来に向かって適用しております。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

建物附属設備(賃借物件改良費)　２年～７年

工具器具備品　　　　　　　　　５年

修繕費は発生時に費用処理しております。

(6) 公正価値

公正価値は、測定日における市場参加者間の秩序ある取引において、資産の売却により受け取るであろう価格、または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。連結財政状態計算書における営業債権及び買掛金の帳簿価額はその短期の性質により公正価値に近似します。

(7) 収益認識

当社グループの事業戦略のひとつは、製品候補の開発及び商業化のために製薬会社等のパートナーと提携契約を締結することです。契約の条項には、払戻不能のライセンス使用料、研究開発活動の資金提供、開発マイルストーンの達成に基づく支払い、規制及び収益マイルストーンの達成に基づく支払い、及び製品売上または製品売上のロイヤリティ等があります。

提携契約に基づく役務提供が履行された場合や、物品の所有権の移転に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もない場合に、収益を認識しております。当社グループは、数年にわたって発生する契約一時金やマイルストーン収入と将来の義務の履行が含まれた契約の当事者でした。そのため、取引によっては現金を受け取った際に収益を繰り延べ、契約上の達成基準に基づいてその後の期間にわたって収益を認識しております。

前第２四半期連結累計期間において認識された収益は、すべて大塚製薬株式会社(以下、大塚製薬)との提携契約に基づくものでした。この詳細は、当社の2016年12月期有価証券報告書の「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　注記９．提携及びライセンス契約」をご参照ください。

収益認識をする過程では、必要に応じて、取引の実態を考慮して一つの取引を複数の構成要素に分ける場合があります。反対に、二つ以上の取引が一連の取引として考えられ、その効果を分けることが適当でないと判断される場合には、一つの取引とみなす場合があります。

開発に関する活動は大塚製薬にとって単独で価値を有していたため、当社グループはこれらのサービスが個別の会計単位としての基準を満たすものと判断しました。開発努力に基づく収益は第三者によりサービスが発生した際に認識されます。常勤または非常勤の報酬を受領する従業員によって獲得された収益は、労働時間に基づいて認識されます。会計単位に基づくサービスの総額を見積ることができ、サービスの履行義務が最善努力に基づき履行される場合、収益はサービスの履行分に比例的な方法で認識されます。予想される費用の総額と比較した現在までに発生した費用は、これが完成物の引渡しを表すものとして比例履行の決定に用いられます。各会計単位において要求される努力の水準及び当社グループの履行義務の完成に予想される期間の決定については、実質的な判断が必要とされます。

(8) 繰延収益

上記の「(7) 収益認識」の基準を満たす前に受領した金額は、繰延収益として認識されます。

(9) 株式報酬

当社グループは、2016年６月に公表されたIFRS第２号の改訂(2018年１月１日以後開始事業年度より発効)を早期適用しております。この改訂により、純額決済の特徴を有する株式に基づく報酬取引の分類に関して、現金決済型ではなく持分決済型として分類できる例外処理が認められました。このため、当社グループは持分決済型の取引を現金決済型として再分類しておりません。

すべての株式報酬は持分決済型であり、付与日において公正価値で測定されます。株式報酬の公正価値はブラック・ショールズ・オプション価格決定モデルを用いて決定され、株式報酬費用は株主持分を相手勘定として、見込役務提供期間にわたって認識されます。株式報酬費用は、研究開発費及び一般管理費に含まれます。

リスクフリーレート：

当社グループのオプション価格決定モデルにおいて使用されるリスクフリーレートは、同等の期間について発行された米国財務省証券のインプライド・イールドに基づいています。当社グループの株式報酬の予想期間が金利が示される期間に対応していない場合、当社グループは利率の決定のため入手可能な満期期間から直線補間を行います。

予想期間：

当社グループのオプション価格決定モデルにおいて使用される予想期間とは、当社グループの株式報酬が残存すると予想される期間であり、単純化された手法に基づき決定されます。単純化された手法は、権利確定期間及びオプションの契約期間の単純平均を用います。当社グループにおけるストック・オプション行使の実績は、予想オプション期間を見積る合理的な根拠を提供しないことから、当社グループは単純化された手法を用いて予想オプション期間を決定しています。

配当利回り：

当社は過去に現金配当を支払ったことがなく、当面は、将来的に現金配当を支払う意向はありません。従って、当社グループのオプション価格決定モデルにおいて使用される予想配当はゼロです。

予想ボラティリティ率：

当社グループのオプション価格決定モデルにおいて使用されるボラティリティ要因は、当社独自のボラティリティ率の確率加重平均及び類似の公開会社のボラティリティ率の平均を用いて見積られます。当社株式の取引の歴史が浅いため、予想ボラティリティ率は、予想期間と同等の過去の期間における当社と類似の公開会社の株価のヒストリカル・ボラティリティの評価に基づいています。前連結会計年度において当社グループは、評価及び２つのグループの確率加重平均の一部に、当社の株価を追加しました。金融商品の予想残存期間は、経験値及びオプション保有者の一般行動に基づいています。

(10) 引当金

リストラクチャリングに関する引当金は、事業のリストラクチャリング計画が十分詳細かつかなり進んでおり、影響を受ける各所と適切なコミュニケーションがとられている場合に、直接的な支出について認識します。リストラクチャリングに伴う解雇関連費用は、その申し出が受け入れられる可能性が高く、金額を合理的に見積もることができる場合に、退職費用として認識します。もしリストラクチャリングに関わる支払いが、期末日以降12か月以上にわたって行われる場合には、現在価値に割引いて認識します。

(11) リース

リースは、所有に伴うリスクと経済価値がほとんどすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。当社グループは、ファイナンス・リースを保有しておりません。

オペレーティング・リースの支払は、リース期間にわたって定額法で純損益として認識されます。リース・インセンティブはリース期間にわたって、リース費用のマイナスとして認識されます。変動リース料は、発生時に費用として認識しております。

(12) 無形資産 ― 研究開発費

内部の研究費は、新しい科学的あるいは技術的な知識と理解を獲得するために支出されたものであり、発生時に費用化しております。内部の開発費は、以下のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。

・ 使用または売却に利用できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性

・ 無形資産を完成させて、使用するかまたは売却するという意図

・ 無形資産を使用または売却できる能力

・ 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益をどのように創出するのか(とりわけ以下のいずれか)。

- 無形資産の産出物についての市場の存在

- 無形資産それ自体についての市場の存在

- 無形資産を内部で使用する予定である場合には、当該無形資産の有用性

・ 開発を完成させて、無形資産を使用するかまたは売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・ 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

自己創設無形資産を最初に認識する金額は、当該無形資産(開発プロジェクト)が上記の条件を満たした日(資産化の始点)以降に発生した金額の合計額です。無形資産は、開発コストを回収できると見込まれる見積耐用年数の期間にわたって償却されます。もし、無形資産の耐用年数終了前に経済的便益が見込めないと判断される場合は、残存する帳簿価額を損失として認識します。

無形資産の当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額と減損損失累計額を控除して計上されます。自己創設無形資産が認識されない場合は、開発費は発生した連結会計年度に費用として認識されます。

研究開発費には、臨床開発スタッフ及び研究者に支払われた給与、研究開発活動を実施するための外部サービス提供者並びに開発業務受託機関(CRO)への支払手数料が含まれます。また、研究所の消耗品、ライセンス料、顧問料、旅費及び研究開発活動に従事する第三者に支払われた報酬、設備費及びIT関連費用を含む一般管理費の割当分などが含まれます。

内部での研究開発活動に加えて、当社グループは提携パートナーと技術導入ライセンスや同様の取引をする場合があります。インライセンスや技術の買い取りをした場合、当該技術が当社グループによって支配され、別個のものとして識別可能であり、将来経済的便益を生み出すと見込まれるのであれば、たとえ当該技術を利用した研究開発が最終的に市場に出る製品となるかどうかについて不確実性が存在したとしても、無形資産として計上します。

このため、医薬品や化合物が上市する前に技術導入のために第三者に支払う契約一時金やマイルストーンは、米国食品医薬品局(以下、FDA)の承認を得る、あるいは製品の製造を開始することにより、将来の経済的便益が実現できる時まで、費用として認識されます。

取得した仕掛中の研究開発投資に対する事後的な支出は、内部の研究開発費と同様に処理されます。

無形資産が使用可能な状態になった場合は、将来の便益が期待できる期間にわたった定額法で償却されます。

減損テストは、使用している無形資産に減損の兆候がある場合に毎期末日に実施します。また、使用可能な状態でない無形資産については、毎年減損テストを実施します。処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか一方が、帳簿価額を下回っている場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額します(通常はゼロ)。この減額は、減損損失として連結損益計算書上に認識します。使用価値は、見積もられた将来キャッシュ・フローを適切な長期金利によって割引くことで計算されます。減損損失を認識した後において、過年度に認識した減損損失が存在しなくなったか、または減少している場合には、その減損損失を戻し入れます。なお、減損損失の戻入れを行った後の帳簿価額は、減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えてはならないものとします。

(13) 法人所得税

法人所得税は当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、直接資本の部またはその他の包括利益で認識されるものを除き、純損益に認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用される税率及び税額は、期末日において制定または実質的に制定されたものを使用しており、税額には過年度の調整額を含む場合があります。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識します。繰延税金資産の帳簿価額は、各連結会計年度の末日現在で再検討しております。一部または全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れております。

期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との間の一時差異に基づいて認識しております。

(14) １株当たり利益

基本的１株当たり利益(損失)は、親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(損失)を、その期間の自己株式及び制限付株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益(損失)は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り、判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額、また偶発資産に関連した注記事項に開示されている金額を決定するに当たり、マネジメントによる会計上の見積り及び仮定を用いております。

会計上の見積りや仮定を用いた重要なものは、以下のとおりです。

・ 有形固定資産の耐用年数(注記事項３．(5)及び９.)

・ 株式報酬の公正価値(注記事項３(9)．及び14.)

・ 1Coに関連した偶発資産の回収可能性(注記事項８.)

見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及びその他の関連する要因等に基づいており、継続して見直しております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

５．セグメント

当社グループは単一のセグメント、すなわち医薬品事業並びにこれらに関連する事業活動を行っております。当社グループのすべての重要な資産は米国に所在します。前連結会計年度において、全収益は米国において発生しております。

６．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

(単位：千円)

	移行日 (2016年１月１日)	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当第２四半期 連結会計期間 (2017年６月30日)
現金及び預金	465,097	306,693	374,559
マネー・マーケット・ファンド	148,581	735,781	802,862
合計	613,678	1,042,474	1,177,421

現金同等物には取得日後３か月以内に満期が到来する、短期の流動性の高い金融商品が含まれます。要約四半期連結財政状態計算書上の現金同等物の残高は、償却原価により計上されております。当社グループは、マネー・マーケット・ファンドを円建て及び米ドル建てで保有しております。

７．金融商品

当社グループは、元本を保全し流動性の要求を満たすことを目的として、現金、マネー・マーケット・ファンド、社債、米国政府機関債、コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金を保有しております。資本管理の目的は、継続企業として存続する可能性を高めるため、また、将来の事業開発の可能性を維持することにあります。

資本構成を維持あるいは調整するため、当社は新株を発行する可能性があります。当社の取締役会は、資本利益率の数値目標を設けておらず、外部から課された資本規制もありません。当社グループの資本管理戦略は、当第２四半期連結累計期間において変更されておりません。

(単位：千円)

	移行日 (2016年１月１日)		前連結会計年度 (2016年12月31日)		当第２四半期 連結会計期間 (2017年６月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
レベル２　有価証券：
コマーシャル・ペーパー	―	―	3,027,380	3,026,367	2,020,491	2,019,584
米国政府機関債	1,208,566	1,204,050	3,213,433	3,209,532	2,913,230	2,909,230
社債	17,410,240	17,346,257	9,023,164	9,012,296	8,007,811	7,999,376
譲渡性預金	921,460	920,636	167,746	168,068	161,280	161,309
その他の金融資産合計	19,540,266	19,470,943	15,431,723	15,416,263	13,102,812	13,089,499

現金及び現金同等物、営業債権及び買掛金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいものとして算定しております。

公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格、または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。公正価値評価基準の比較可能性を向上させるために、以下の階層が公正価値を測定するのに利用される評価手法のインプットの優先順位を決めます。

レベル１－活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格

レベル２－直接的または間接的に観測可能なレベル１以外のインプット(類似の資産もしくは負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格のインプット)

レベル３－市場データがわずかまたは皆無であり、当社が独自の仮定を確立する必要のある観測不可能なインプット

IFRSへ移行する以前において、その他の金融資産は公正価値で測定され、未実現の評価損益はその他の包括利益で認識しておりました。当社グループの事業モデルは、投資から得られる重要なリターンではなく、その契約上のキャッシュ・フローの回収を主たる目的としてその他の金融資産を保有し管理しております。当社グループは、流動性ニーズに対応するため、運転資本の保全と利息収入を通じたキャッシュ・フローを維持し、2014年に公表されたIFRS第９号「金融商品」を早期適用し、その他の金融資産を償却原価で測定しております。

IFRSに基づき、その他の金融資産は当初公正価値で測定され、その後実効金利法により償却原価で再測定されております。

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の当該金融資産に係る金融収益はそれぞれ79百万円、80百万円であり、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の金融収益はそれぞれ39百万円、39百万円です。

(1) 流動性リスク

当社グループは、当社グループが保有する現金及び現金同等物やその他の金融資産が、少なくとも今後12か月間の事業活動の継続、運転資本、資本支出、その他の資金需要を満たすのに十分であると考えております。当社グループの将来の資金需要は、研究開発活動の拡充や、ライセンス導入の成功、EyeMedics社、YouHealth社、マンチェスター大学といった提携先に対する追加的なライセンス費用の支払といった多くの要素に影響を受けます。このため、必要に応じて増資や借入といった追加的な資金調達を行う可能性があります。

(2) 為替リスク

当社グループは現預金のほとんどを米ドル建てで保有しているため、円建ての支払に対して為替変動の影響を受けるリスクがあります。為替リスクの影響を和らげるため、当社グループでは円建てのマネー・マーケット・ファンドを保有しております。これは為替予約及びデリバティブ取引ではありません。外貨建金融商品の日本円ベースでが１％下落した場合の影響は、四半期において約１百万円です。

(3) 信用リスク

信用リスクは、債務者である取引先が債務を履行できなくなった場合に当社グループが財務的損失を被ることとなるリスクです。信用リスクには、契約の相手先との偶発資産の取り決めをする場合に、当社グループが直面するリスクが含まれます。

移行日(2016年１月１日)現在及び前連結会計年度末における営業債権は、大塚製薬からの営業債権のみで構成されておりました。当該営業債権は、当第２四半期連結会計期間末までに全額が回収されており、貸倒引当金の設定はありません。

(4) 市場リスク

①　金利変動リスク

当社グループにおける市場リスクに対するエクスポージャーは、主に米ドル建て債券に係る金利変動リスクに起因するものです。当社グループは、トレーディングもしくは投機目的で金融商品やデリバティブ商品に投資をすることはありません。投資の意思決定における３つの主な目的は、元本の保全、流動性ニーズの実現、税引前リターンとポートフォリオ・リスクの均衡です。これらの目的は、満期までの期間、信用の質、許容できる投資といった特定のガイドラインを通じて達成されます。

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における投資ポートフォリオは多様化されており、社債、米国政府機関債、譲渡性預金及びマネー・マーケット・ファンドで構成されています。

当社グループは、金利変動リスクの管理方針と照らし合わせて、債券のポートフォリオが適切であるかどうかを確かめるために継続的にレビューしております。このレビュー手続きを通じて、米国及び世界のグローバル金融市場における短期及び長期変動要因を考慮し、耐えうるエクスポージャーに調整を加えます。当第２四半期連結会計期間末において当社グループが保有する債券は全て固定金利で、ある程度の金利変動リスクがあります。固定金利証券は、金利の上昇局面において本来得られたであろう利益を得られないという点において、マイナスの影響を受ける可能性があり、金利の変動により当社グループが保有する債券を売却する必要が生じた場合は、損失を被る可能性があります。当第２四半期連結会計期間末において、金利が１％変動した場合、当社グループが保有する債券の公正価値が、73百万円減少します。

当社グループは、保有する金融商品の償却原価を回復する前に資金化する必要に迫られない限り、売却をする意図はありません。これらの金融商品の価値の下落は、主に金利変動に起因するもので、一時的な性質のものであると考えられます。当社グループは、どの金融商品の公正価値が原価を下回っているか、発行者の財政状態はどうか、当社グループの売却の意図、償却原価まで回復する前に売却する必要性等をその期間と程度について評価します。当第２四半期連結会計期間末において、価値の下落が一時的ではないと判断した金融商品はありません。

②　カウンターパーティ・リスク

カウンターパーティ・リスクは、当社が保有する債券の発行者のリスクに関わるものです。カウンターパーティーの信用リスクと決済リスクは、強い信用格付けを特徴とするカウンターパーティー(銀行等の金融機関)と取引に入る際のポリシーによって抑えることが可能です。発行者リスクは、少なくとも長期の債券については格付けがAのものを、短期の債券についてはA1、P1、F1のものを、短期の地方債についてはSP1、MiG1、VMIg1のものを購入することで抑えることが可能です。これらのリスクに対するエクスポージャーは、厳密にモニタリングされています。その限度額は定期的に評価され、財務諸表や自己資本規制比率を含んだ信用評価により決定されます。

当社グループは、これらの債券を満期まで保有する方針のため、これらのカウンターパーティーによる債務不履行による損失を予想しておりません。また、金融部門やカントリーリスクに対するエクスポージャーのグルーピングも実施しておりません。

８．減損損失

(1) 1Co社に対する払戻し可能費用

前連結会計年度末におけるその他の流動資産は、1Co社に対する払戻し可能な預け金56百万円を含んでおり、当第２四半期連結会計期間末において偶発資産となっております。当社グループは、1Co社と最終的な書面契約を締結しないことを決定したため、1Co社には当該技術に関して第三者と契約するオプション権があります。当連結会計年度において1Co社が第三者と契約することができなかった場合には、当社グループは前連結会計年度に支払った預け金の払戻しを受けることができません。当社グループは預け金の残高について回収可能性が高くないと判断したため、当第２四半期連結会計期間末において偶発資産に対して全額の引当金を認識しております。

(2) シアトルオフィス移転

米国ワシントン州シアトル市に所在するシアトルオフィスがシアトル市内で移転した結果、関連する建物附属設備(賃借物件改良費)及び工具器具備品は、処分コスト控除後の公正価値まで減損されました。残った有形固定資産の回収可能価額はゼロを想定しております。帳簿価額と処分コスト控除後の公正価値の差額は、有形固定資産除却損として当第２四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書で認識しており、その詳細は以下のとおりです。

(単位：千円)

	金　額
建物附属設備	12,503
工具器具備品	8,655
有形固定資産除却損　合計	21,158

９．有形固定資産

(1) 調整表及び内訳

連結財政状態計算書の有形固定資産に関する取得原価、減価償却累計額の調整表及び内訳は以下のとおりです。

①　取得原価

(単位：千円)

	建物附属設備	工具器具備品	合計
2016年１月１日(移行日)残高	170,455	404,642	575,097
取得	―	5,314	5,314
売却・処分	―	△8,674	△8,674
為替換算差額	△4,658	△14,831	△19,489
2016年12月31日残高	165,797	386,451	552,248
取得	―	4,088	4,088
売却・処分	△19,943	△21,090	△41,033
為替換算差額	△6,391	△14,816	△21,207
2017年６月30日残高	139,463	354,633	494,096

②　減価償却累計額

(単位：千円)

	建物附属設備	工具器具備品	合計
2016年１月１日(移行日)残高	△151,122	△313,014	△464,136
減価償却費	△3,109	△28,937	△32,046
売却・処分	―	8,579	8,579
為替換算差額	4,778	8,688	13,466
2016年12月31日残高	△149,453	△324,684	△474,137
取得	△1,347	△14,565	△15,912
売却・処分	5,709	11,237	16,946
為替換算差額	6,157	12,575	18,732
2017年６月30日残高	△138,934	△315,437	△454,371

有形固定資産の減価償却費は、要約四半期連結損益計算書の研究開発費及び一般管理費に含めております。

10．オペレーティング・リース

(1) リース契約

①　当社

2016年８月17日、当社はServcorp社との間で、日本の東京都に所在する本社に関しオフィス・スペースのリース契約を締結しました。リース期間は2016年９月１日に開始し、2017年６月30日に満了しました。また、当社は東急不動産株式会社との間で、2017年３月30日付で約94㎡のオフィス・スペース(住所：東京都千代田区霞が関三丁目７番１号)を賃借する契約を締結しました。当該物件は当社の本社として使用しております。

② 米国子会社

アキュセラ・インクは2014年６月26日付で、ワシントン州シアトルの同社のオフィス(以下、旧シアトルオフィス)として、およそ38,723平方フィートのオフィス・スペースをボーイング社から賃借する契約を締結しました。アキュセラ・インクは旧シアトルオフィスを統括施設として使用していました。

2017年１月12日付で、アキュセラ・インクはZillow社との間で旧シアトルオフィスをサブリースする契約を締結しました(以下、Zillowサブリース契約)。

Zillowサブリース契約は、2017年６月１日に開始し、Boeing社が2021年11月30日にアキュセラ・インクとのサブリース契約(以下「アキュセラ・サブリース契約」といいます。) を早期解除しない限り、アキュセラ・サブリース契約が2022年２月28日に満了するまで継続されます。Zillowサブリース契約のリース期間の最初の３か月間において、アキュセラ・インクは、Boeing社に対し賃借料を支払う義務を引き続き有します。かかる３か月間の後、基本賃借料は毎月Zillow社からアキュセラ・インクに対して支払われます。基本賃借料に加え、Zillow社はまた、アキュセラ・サブリース契約に基づきアキュセラ・インクがBoeing社に対して支払う義務がある管理費用及びその他費用に対する責任を有します。Zillowサブリース契約は、アキュセラ・サブリース契約及び旧シアトルオフィスの家主とBoeing社との間のリース契約の支配下にあり、それらに従属するものです。Zillowサブリース契約の期間中、アキュセラ・サブリース契約に基づくアキュセラ・インクの義務は引き続き効力を有します。

2017年５月24日付で、アキュセラ・インクは、旧シアトルオフィスの代替として、ワシントン州シアトル市内におよそ8,309平方フィートのオフィス・スペース(以下、新シアトルオフィス)をIntegrated Diagnostics社から賃借する契約を締結しました。契約１年目の月額賃料は１百万円で、その後毎年５月１日に約５％増額されます。契約後２か月間は賃料を支払う必要がありません。毎月の賃料に加えて、新シアトルオフィスの面積に応じて共益費を負担する義務を負います。契約期間は2020年10月29日までです。

アキュセラ・インクは、同社が研究所としてまた研究開発及び一般管理目的に使用する、ワシントン州ボセル市の約17,488平方フィートの研究施設及びオフィス・スペースをリースしています。2017年１月４日付で、アキュセラ・インクは、Nexus Canyon Park社との間で米国ボセル市のオフィス・スペースと研究所スペースに関するリース変更契約を締結しました。当該変更に基づき、当該リース契約の期間は2020年２月29日まで延長されました。アキュセラ・インクは、Nexus社に対し書面で通知することにより、リース期間を１回のみ２年間延長する権利を有しています。

11．資本及びその他の資本項目

	移行日 (2016年１月１日)	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当第２四半期 連結会計期間 (2017年６月30日)
授権株式数(株)	100,000,000	151,358,476	151,358,476
発行済株式数(株)	36,517,106	37,877,705	37,972,073
資本金(千円)	500	19,082	52,479
資本剰余金(千円)	23,878,351	25,056,311	25,328,468
自己株式(株)	―	70	70
自己株式(千円)	―	64	64

当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。当第２四半期連結会計期間末において、普通株式1,513,313株が、窪田製薬株式会社ストック・オプション・プラン(2016年～2026年)(以下、本プラン)において発行が留保されております。当第２四半期連結累計期間においては、新規に付与されたストック・オプションはありません。本プランの付与対象者は、当社の取締役、従業員及び外部のコンサルタントです。

12．その他の包括利益

その他の包括利益の当期発生額及び組替調整額(税効果の影響考慮後)は以下のとおりです。

(単位：千円)

	金　額
2016年１月１日(移行日)残高	―
発生額	△15,395
未実現損益の組替調整額	15,395
在外営業活動体の換算差額	△904,646
2016年12月31日残高	△904,646
在外営業活動体の換算差額	△632,340
2017年６月30日残高	△1,536,986

13．提携及びライセンス契約

(EyeMedics社との提携契約)

2016年12月、当社はEyeMedics社との間で提携契約を締結しました。当該契約の条項に基づき、当社とEyeMedics社は、南カリフォルニア大学からライセンスを取得したバイオミメティック技術に基づく眼科疾患(当初は糖尿病黄斑浮腫に焦点を当てます。)の治療、予防及び診断のための低分子化合物である、ACU-6151に関し、ヒトに対する概念実証(Proof of Concept)を通じて非臨床及び臨床開発を共同で進める予定です。当該契約には、眼科用の最初の低分子化合物候補を含むACU-6151に対する世界的権利を獲得する独占的オプションが含まれています。当社は、概念実証試験及び臨床第２相試験の最終結果に関するEyeMedics社とFDAとの面談の結果が出た後120日以内に、当該オプションを行使することができます。

EyeMedics社が南カリフォルニア大学よりライセンスを取得した当該専有技術は、加齢黄斑変性、増殖糖尿病網膜症、糖尿病黄斑浮腫及びその他の血管新生を伴う網膜疾患において、初期段階の炎症過程で放出される内因性因子を調節するものです。

アキュセラ・インク及びEyeMedics社は、次年度の予算を決定するため半年に１回開催される共同開発委員会を設置しました。当社はEyeMedics社に対し、共同開発委員会の開催から30日以内に、前の半年間において使われなかった金額を差し引いた資金を前払いしなければなりません。当第２四半期連結累計期間において、当該研究開発は既に開始されております。

当該契約の条項にしたがい、当社は将来の提携活動のための返金不能の資金として前連結会計年度に104百万円、当第２四半期連結累計期間に125百万円を支払いました。当社はこれらの支払金額を一旦前払金として認識し、研究開発の進展に伴い費用として認識します。

14．株式報酬

(1) 持分決済型

当社グループの株式報酬は、持分決済型に分類されます。当社グループは、2016年６月に公表されたIFRS第２号の改訂「株式に基づく報酬取引の分類及び測定」を移行日時点(2016年１月１日)において早期適用しております。この改訂により当社グループは、従業員の源泉税を現金決済型ではなく、持分決済型として分類しております。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における、ストック・オプション行使に伴う源泉税の支払金額と未払金額はそれぞれ355百万円、29百万円であり、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における、ストック・オプション行使に伴う源泉税の支払金額と未払金額はそれぞれ15百万円、13百万円です。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における株式報酬はそれぞれ594百万円、295百万円、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における株式報酬はそれぞれ184百万円、127百万円です。

(2) ストック・オプション付与

前第２四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至2016年６月30日)

当社の取締役会はアキュセラ・エクイティ・プランに基づいて999,800株を付与する決議を行いました。このうち、CEOに780,000株、社外取締役に120,000株、残りを新規に雇用した従業員に付与しております。ストック・オプションの権利行使期間は、CEOに付与したものが５年間、それ以外は10年間です。

CEOに付与したストック・オプションのうち390,000株は付与日から１年後に33.3％が確定し、その後毎月按分した割合で残りの66.7％が２年間で確定します。また、株価連動型アワードの39万株が2016年３月31日に確定しています。

社外取締役に付与された120,000株については、４年間にわたり毎月按分した割合で確定します。

従業員に付与されたストック・オプションは、付与日から１年後に25％が確定し、その後３年間にわたり毎月按分した割合で残りの75％が確定します。

当第２四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至2017年６月30日)

新たに付与されたストック・オプションはありません。

15．関連当事者取引

当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間において、当社グループは米国子会社の前経営幹部２名に対して、それぞれ46百万円、３百万円の退職金を支払っております。

16．法人所得税

当第２四半期連結累計期間において、継続的な損失計上のため繰延税金資産に対して評価性引当額を全額計上したことから、当社の要約四半期損益計算書上における実効税率は０％です。

17．１株当たり利益(損失)

第２四半期連結累計期間

	前第２四半期 連結累計期間 (自　2016年１月１日 　至　2016年６月30日)	当第２四半期 連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期損失(千円)	△2,392,370	△1,985,905
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	37,135	37,866
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション(千株)	626	100
制限付株式ユニット(RSU)(千株)	267	―
その他(千株)	55	11
小計	948	111
希薄化後の加重平均株式数(千株)	38,083	37,977
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失(円)	△64.42	△52.45
希薄化後１株当たり四半期損失(円)	△64.42	△52.45

(注)　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的普通株式がそれぞれ、948千株及び111千株ありますが、基本的１株当たり四半期損失が計上されているため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外されています。

第２四半期連結会計期間

	前第２四半期 連結会計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第２四半期 連結会計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期損失(千円)	△853,200	△947,542
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	37,380	37,893
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション(千株)	782	57
制限付株式ユニット(RSU)(千株)	263	―
その他(千株)	53	7
小計	1,098	64
希薄化後の加重平均株式数(千株)	38,478	37,957
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失(円)	△22.83	△25.01
希薄化後１株当たり四半期損失(円)	△22.83	△25.01

(注)　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、希薄化性潜在的普通株式がそれぞれ、1,098千株及び64千株ありますが、基本的１株当たり四半期損失が計上されているため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外されています。

18．要約四半期連結財務諸表の承認

2017年８月８日に当要約四半期連結財務諸表は、当社の代表執行役会長、社長兼最高経営責任者窪田良及び最高財務責任者ジョン・ゲブハートによって承認されております。

19．初度適用

当社グループは、2017年１月１日に開始する当連結会計年度の第２四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2016年１月１日です。

IFRSへの移行にあたり、当社グループは従前の米国会計基準で作成した四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を調整しております。米国会計基準からIFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は以下のとおりです。

(1) 遡及適用に対する免除規定

IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めております。IFRSの初度適用及びこれらの免除の調整額は、移行日における資本の部の利益剰余金及びその他の包括利益を通じて認識しております。当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。

①　在外営業活動体の換算差額

移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしております。移行日以降、在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については月次平均為替レートで換算し、在外営業活動体の換算差額はその他の包括利益に認識しております。

②　株式報酬

IFRS第１号は、2002年11月７日以降に付与し、移行日前に権利確定した資本性金融商品について、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しないことを認めており、当社グループはこの免除規定を採用しております。

(2) 調整表

IFRSの初度適用において開示が求められている調整表は以下のとおりです。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「為替換算調整」には移行日後かつ三角合併前の取引に関して、米国会計基準に基づく単一の為替レートに基づく換算方法から、IFRSで要求される平均レートによる換算方法に変更した影響を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目をそれぞれ表示しております。

①　移行日(2016年１月１日)現在の資本に対する調整

(単位：千円)

米国会計基準	米国会計 基準	表示科目の 差異調整	認識・測定の差異調整	IFRS	注記	IFRS
資産						資産
流動資産						流動資産
現金及び現金同等物	613,678			613,678		現金及び現金同等物
提携からの未収金	740,546	△822		739,724	A	営業債権
投資	12,895,862		25,930	12,921,792	B	その他の金融資産
前払費用及び 　　その他の流動資産	247,372	822		248,194	A	その他の流動資産
流動資産合計	14,497,458	―	25,930	14,523,388		流動資産合計
						非流動資産
有形固定資産(純額)	110,961			110,961		有形固定資産
長期投資	6,575,054		43,420	6,618,474	B	その他の金融資産
その他の資産	37,871			37,871		その他の非流動資産
	6,723,886	―	43,420	6,767,306		非流動資産合計
資産合計	21,221,344	―	69,350	21,290,694		資産合計
負債及び株主資本						負債及び資本
流動負債						流動負債
買掛金	24,966			24,966		買掛金
未払債務	378,487			378,487		未払債務
未払報酬	296,339			296,339		未払報酬
提携からの繰延収益	297,545			297,545		繰延収益
繰延賃借料及びリース・インセンティブ	17,247			17,247		繰延賃借料及びリース・インセンティブ
流動負債合計	1,014,584	―	―	1,014,584		流動負債合計
コミットメント及び 　偶発事象
						非流動負債
長期繰延賃借料及びリース・インセンティブ、その他	133,154			133,154		長期繰延賃借料及びリース・インセンティブ、その他
長期負債合計	133,154	―	―	133,154		非流動負債合計
負債合計	1,147,738	―	―	1,147,738		負債合計
株主資本						資本
普通株式(無額面)	23,878,851	△23,878,351		500		資本金
	―	23,878,351		23,878,351		資本剰余金
累積欠損	△3,735,895			△3,735,895		利益剰余金
その他の包括利益 　累計額	△69,350		69,350	―	B	その他の資本の 　構成要素
	20,073,606	―	―	20,142,956		親会社の所有者に 　帰属する持分合計
株主資本合計	20,073,606	―	69,350	20,142,956		資本合計
負債及び株主資本合計	21,221,344	―	69,350	21,290,694		負債及び資本合計

移行日(2016年１月１日)の資本に対する調整に関する注記

移行日の差異調整の主な内容は以下のとおりです。

A. 表示組替

提携からの未収金から１百万円をその他の流動資産に組み替えております。

B. 金融商品

IFRS第９号「金融商品」の早期適用により、社債、米国政府機関債、コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金から構成される流動及び非流動のその他の金融資産は、米国会計基準での公正価値からIFRSでの償却原価に測定方法が変わったため、金額が増加しました。移行日時点において、流動のその他の金融資産は26百万円増加し、非流動のその他の金融資産は43百万円増加しております。この結果、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素及び連結包括利益計算書のFVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動が増加しております。

② 前第２四半期連結会計期間(2016年６月30日)現在の資本に対する調整

(単位：千円)

米国会計基準	米国会計 基準	表示科目の 差異調整	為替換算調整	認識・測定の差異調整	IFRS	注記	IFRS
資産							資産
流動資産							流動資産
現金及び現金 　　同等物	984,035				984,035		現金及び 　　現金同等物
提携からの 　　未収金	383,442	△3,726			379,716	A	営業債権
投資	11,611,644			1,065	11,612,709	B	その他の 　　金融資産
前払費用及び 　　その他の 　　流動資産	162,083	3,726			165,809	A	その他の 　　流動資産
流動資産合計	13,141,204	―	―	1,065	13,142,269		流動資産合計
							非流動資産
有形固定資産 　(純額)	81,401				81,401		有形固定資産
長期投資	3,314,936			△7,924	3,307,012	B	その他の 　　金融資産
その他の資産	135,224				135,224		その他の 　　非流動資産
	3,531,561	―	―	△7,924	3,523,637		非流動資産 　　合計
資産合計	16,672,765	―	―	△6,859	16,665,906		資産合計
負債及び株主資本							負債及び資本
流動負債							流動負債
買掛金	50,529				50,529		買掛金
未払債務	316,248				316,248		未払債務
未払報酬	242,250				242,250		未払報酬
繰延賃借料及びリース・インセンティブ	15,539				15,539		繰延賃借料及びリース・インセンティブ
流動負債合計	624,566	―	―	―	624,566		流動負債合計
コミットメント 　及び偶発事象
							非流動負債
長期繰延賃借料及びリース・インセンティブ、その他	105,483				105,483		長期繰延賃借料及びリース・インセンティブ、その他
長期負債合計	105,483	―	―	―	105,483		非流動負債合計
負債合計	730,049	―	―	―	730,049		負債合計
株主資本							資本
普通株式 　(無額面)	21,216,853	△21,216,353			500		資本金
	―	21,216,353	3,591,558	120,721	24,928,632	C	資本剰余金
累積欠損	△5,281,032		△726,512	△120,721	△6,128,265	C	利益剰余金
その他の 　包括利益累計額	6,895		△2,865,046	△6,859	△2,865,010	B	その他の資本の 　構成要素
	15,942,716	―	―	△6,859	15,935,857		親会社の所有者 　に帰属する 　持分合計
株主資本合計	15,942,716	―	―	△6,859	15,935,857		資本合計
負債及び 株主資本合計	16,672,765	―	―	△6,859	16,665,906		負債及び 　資本合計

前第２四半期連結会計期間(2016年６月30日)の資本に対する調整に関する注記

前第２四半期連結会計期間の差異調整の主な内容は以下のとおりです。

A. 表示組替

提携からの未収金から４百万円をその他の流動資産に組み替えております。

B. 金融商品

IFRS第９号「金融商品」の早期適用により、社債、米国政府機関債、コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金から構成される流動及び非流動のその他の金融資産は、米国会計基準での公正価値からIFRSでの償却原価に測定方法が変わったため、金額が減少しました。前第２四半期連結会計期間末時点において、流動のその他の金融資産は１百万円増加し、非流動のその他の金融資産は８百万円減少しております。この結果、要約四半期連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素及び要約四半期連結包括利益計算書のFVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動が減少しております。

C. 株式報酬

IFRS第２号「株式に基づく報酬」の適用により、株式報酬の費用認識方法が、権利確定期間にわたる定額法から、段階的確定法に変更されました。段階的確定法では、権利確定時期が段階的になされるストック・オプションは、それぞれが別個の契約として取り扱われます。定額法と比較した場合、より早い時期に株式報酬の費用化がなされることになります。前第２四半期連結累計期間において、当社グループは追加的な株式報酬を121百万円認識しました。この調整により、研究開発費及び一般管理費の共通費の配賦も調整されるとともに、要約四半期連結財政状態計算書における資本剰余金も増加しております。

③　前連結会計年度(2016年12月31日)現在の資本に対する調整

(単位：千円)

米国会計基準	米国会計 基準	表示科目の 差異調整	為替換算調整	認識・測定の差異調整	IFRS	注記	IFRS
資産							資産
流動資産							流動資産
現金及び現金 　　同等物	1,042,474				1,042,474		現金及び 　　現金同等物
提携からの 　　未収金	239,393	△26,563			212,830	A	営業債権
投資	13,205,924			7,707	13,213,631	B	その他の 　　金融資産
前払費用及び 　　その他の 　　流動資産	343,643	26,563			370,206	A	その他の 　　流動資産
流動資産合計	14,831,434	―	―	7,707	14,839,141		流動資産合計
							非流動資産
有形固定資産 　(純額)	89,643			△11,532	78,111	D	有形固定資産
長期投資	2,210,404			7,688	2,218,092	B	その他の 　　金融資産
その他の資産	37,053				37,053		その他の 　　非流動資産
	2,337,100	―	―	△3,844	2,333,256		非流動資産 　　合計
資産合計	17,168,534	―	―	3,863	17,172,397		資産合計
負債及び株主資本							負債及び資本
流動負債							流動負債
買掛金	51,132				51,132		買掛金
未払債務	201,004				201,004		未払債務
未払報酬	267,373				267,373		未払報酬
繰延賃借料及びリース・インセンティブ	17,795				17,795		繰延賃借料及びリース・インセンティブ
流動負債合計	537,304	―	―	―	537,304		流動負債合計
コミットメント 　及び偶発事象
							非流動負債
長期繰延賃借料及びリース・インセンティブ、その他	110,967				110,967		長期繰延賃借料及びリース・インセンティブ、その他
長期負債合計	110,967	―	―	―	110,967		非流動負債合計
負債合計	648,271	―	―	―	648,271		負債合計
株主資本							資本
普通株式 　(無額面)	23,730,843	△23,711,761			19,082		資本金
	―	23,711,761	1,221,805	122,745	25,056,311	C	資本剰余金
累積欠損	△7,495,829		△16,515	△134,277	△7,646,621	C,D	利益剰余金
その他の 　包括利益累計額	285,249		△1,205,290	15,395	△904,646	B	その他の資本の 　構成要素
	16,520,263	―	―	3,863	16,524,126		親会社の所有者 　に帰属する 　持分合計
株主資本合計	16,520,263	―	―	3,863	16,524,126		資本合計
負債及び 株主資本合計	17,168,534	―	―	3,863	17,172,397		負債及び 　資本合計

前連結会計年度(2016年12月31日)の資本に対する調整に関する注記

前連結会計年度の差異調整の主な内容は以下のとおりです。

A. 表示組替

提携からの未収金から27百万円をその他の流動資産に組み替えております。

B. 金融商品

IFRS第９号「金融商品」の早期適用により、社債、米国政府機関債、コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金から構成される流動及び非流動のその他の金融資産は、米国会計基準での公正価値からIFRSでの償却原価に測定方法が変わったため、金額が増加しました。前第２四半期連結会計期間末時点において、流動のその他の金融資産は８百万円増加し、非流動のその他の金融資産は８百万円増加しております。この結果、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素及び連結包括利益計算書のFVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動が増加しております。

C. 株式報酬

IFRS第２号「株式に基づく報酬」の適用により、株式報酬の費用認識方法が、権利確定期間にわたる定額法から、段階的確定法に変更されました。段階的確定法では、権利確定時期が段階的になされるストック・オプションは、それぞれが別個の契約として取り扱われます。定額法と比較した場合、より早い時期に株式報酬の費用化がなされることになります。前連結会計年度において、当社グループは追加的な株式報酬を123百万円計上しました。この調整により、研究開発費及び一般管理費の共通費の配賦も調整されるとともに、連結財政状態計算書における資本剰余金も増加しております。

D. ウェブサイト開発費

前連結会計年度において、米国会計基準では資産計上していた12百万円のウェブサイト開発費を、一般管理費として費用計上しております。

④　前第２四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年６月30日)の損益及び包括利益に対する調整

(単位：千円)

米国会計基準	米国会計 基準	為替換算調整	認識・測定の差異調整	IFRS	注記	IFRS
四半期連結損益計算書						要約四半期連結損益 計算書
提携からの収益	682,293	62,699		744,992		事業収益
費用						事業費用
研究開発費	1,370,864	143,109	34,017	1,547,990	B	研究開発費
一般管理費	1,477,375	104,183	86,704	1,668,262	B	一般管理費
費用合計	2,848,239	247,292	120,721	3,216,252		事業費用合計
営業損失	△2,165,946	△184,593	△120,721	△2,471,260		営業損失
その他の収益(費用) (純額)						その他の収益及び費用
受取利息	72,757	6,324		79,081		金融収益
その他の収益(費用) 　(純額)	1,544	260		1,804		その他の収益
その他の収益合計(純額)	74,301	6,584	―	80,885		その他の収益及び 費用合計
税引前四半期純損失	△2,091,645	△178,009	△120,721	△2,390,375		税引前四半期損失
法人税等	△1,750	△245		△1,995		法人所得税費用
四半期純損失	△2,093,395	△178,254	△120,721	△2,392,370		四半期損失
(四半期純損失の帰属)						(四半期損失の帰属)
当社株主	△2,093,395	△178,254	△120,721	△2,392,370		親会社の所有者
(１株当たり情報)						(１株当たり四半期損失)
１株当たり当社株主に帰属する四半期純損失 　基本(円)	△56.37			△64.42		基本的１株当たり 四半期損失(円)
１株当たり当社株主に帰属する四半期純損失 　希薄化後(円)	△56.37			△64.42		希薄化後１株当たり 四半期損失(円)
四半期連結包括利益 計算書						要約四半期連結包括利益 計算書
四半期純損失	△2,093,395	△178,254	△120,721	△2,392,370		四半期損失
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
税引後有価証券未実現損益	66,068		△66,068	―	A	FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動
為替換算調整勘定	―	△2,865,010		△2,865,010		在外営業活動体の 換算差額
	66,068	△2,865,010	△66,068	△2,865,010		その他の包括利益合計
四半期包括利益	△2,027,327	△3,043,264	△186,789	△5,257,380		四半期包括利益
(内訳)						(四半期包括利益の帰属)
当社株主に帰属する 四半期包括利益	△2,027,327	△3,043,264	△186,789	△5,257,380		親会社の所有者

前第２四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年６月30日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記

前第２四半期連結累計期間の差異調整の主な内容は以下のとおりです。

A. 金融商品

IFRS第９号「金融商品」の早期適用により、社債、米国政府機関債、コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金から構成される流動及び非流動のその他の金融資産は、米国会計基準での公正価値からIFRSでの償却原価に測定方法が変わったため、金額が減少しました。この結果、要約四半期連結包括利益計算書のFVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動が66百万円減少しております。

B. 株式報酬

IFRS第２号「株式に基づく報酬」の適用により、株式報酬の費用認識方法が、権利確定期間にわたる定額法から、段階的確定法に変更されました。段階的確定法では、権利確定時期が段階的になされるストック・オプションは、それぞれが別個の契約として取り扱われます。定額法と比較した場合、より早い時期に株式報酬の費用化がなされることになります。前第２四半期連結累計期間において、当社グループは追加的な株式報酬を121百万円認識しました。この調整により、研究開発費及び一般管理費の共通費の配賦も調整されるとともに、要約四半期連結財政状態計算書における資本剰余金も増加しております。

⑤　前第２四半期連結会計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)の損益及び包括利益に対する調整

(単位：千円)

米国会計基準	米国会計 基準	為替換算調整	認識・測定の差異調整	IFRS	注記	IFRS
四半期連結損益計算書						要約四半期連結損益 計算書
提携からの収益	295,763	16,096		311,859		事業収益
費用						事業費用
研究開発費	453,010	12,523	16,998	482,531	B	研究開発費
一般管理費	676,736	42,194	1,906	720,836	B	一般管理費
費用合計	1,129,746	54,717	18,904	1,203,367		事業費用合計
営業損失	△833,983	△38,621	△18,904	△891,508		営業損失
その他の収益(費用) (純額)						その他の収益及び費用
受取利息	36,636	1,935		38,571		金融収益
その他の収益(費用) 　(純額)	△309	46		△263		その他の費用
その他の収益合計(純額)	36,327	1,981	―	38,308		その他の収益及び 費用合計
税引前四半期純損失	△797,656	△36,640	△18,904	△853,200		税引前四半期損失
四半期純損失	△797,656	△36,640	△18,904	△853,200		四半期損失
(四半期純損失の帰属)						(四半期損失の帰属)
当社株主	△797,656	△36,640	△18,904	△853,200		親会社の所有者
(１株当たり情報)						(１株当たり四半期損失)
１株当たり当社株主に帰属する四半期純損失 　基本(円)	△21.34			△22.83		基本的１株当たり 四半期損失(円)
１株当たり当社株主に帰属する四半期純損失 　希薄化後(円)	△21.34			△22.83		希薄化後１株当たり 四半期損失(円)
四半期連結包括利益 計算書						要約四半期連結包括利益 計算書
四半期純損失	△797,656	△36,640	△18,904	△853,200		四半期損失
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
税引後有価証券未実現損益	20,891		△20,891	―	A	FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動
為替換算調整勘定	―	△1,545,133		△1,545,133		在外営業活動体の 換算差額
	20,891	△1,545,133	△20,891	△1,545,133		その他の包括利益合計
四半期包括利益	△776,765	△1,581,773	△39,795	△2,398,333		四半期包括利益
(内訳)						(四半期包括利益の帰属)
当社株主に帰属する 四半期包括利益	△776,765	△1,581,773	△39,795	△2,398,333		親会社の所有者

前第２四半期連結会計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記

前第２四半期連結会計期間の差異調整の主な内容は以下のとおりです。

A. 金融商品

IFRS第９号「金融商品」の早期適用により、社債、米国政府機関債、コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金から構成される流動及び非流動のその他の金融資産は、米国会計基準での公正価値からIFRSでの償却原価に測定方法が変わったため、金額が減少しました。この結果、要約四半期連結包括利益計算書のFVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動が21百万円減少しております。

B. 株式報酬

IFRS第２号「株式に基づく報酬」の適用により、株式報酬の費用認識方法が、権利確定期間にわたる定額法から、段階的確定法に変更されました。段階的確定法では、権利確定時期が段階的になされるストック・オプションは、それぞれが別個の契約として取り扱われます。定額法と比較した場合、より早い時期に株式報酬の費用化がなされることになります。前第２四半期連結会計期間において、当社グループは追加的な株式報酬を19百万円認識しました。この調整により、研究開発費及び一般管理費の共通費の配賦も調整されるとともに、要約四半期連結財政状態計算書における資本剰余金も増加しております。

⑥ 前連結会計年度(自　2016年１月１日　至　2016年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整

(単位：千円)

米国会計基準	米国会計 基準	為替換算調整	認識・測定の差異調整	IFRS	注記	IFRS
連結損益計算書						連結損益計算書
提携からの収益	870,198	△23,944		846,254		事業収益
費用						事業費用
研究開発費	2,370,363	△83,043	47,966	2,335,286	B	研究開発費
一般管理費	2,620,904	△124,080	85,295	2,582,119	B,C	一般管理費
費用合計	4,991,267	△207,123	133,261	4,917,405		事業費用合計
営業損失	△4,121,069	183,179	△133,261	△4,071,151		営業損失
その他の収益(費用) (純額)						その他の収益及び費用
受取利息	161,254	△7,959		153,295		金融収益
その他の収益(費用) 　(純額)	7,307	△124		7,183		その他の収益
その他の収益合計(純額)	168,561	△8,083	―	160,478		その他の収益及び 費用合計
税引前当期純損失	△3,952,508	175,096	△133,261	△3,910,673		税引前当期純損失
法人税等	△41	△12		△53		法人所得税費用
当期純損失	△3,952,549	175,084	△133,261	△3,910,726		当期損失
(当期純損失の帰属)						(当期損失の帰属)
当社株主	△3,952,549	175,084	△133,261	△3,910,726		親会社の所有者
(１株当たり情報)						(１株当たり当期損失)
１株当たり当社株主に帰属する当期純損失 　基本(円)	△105.64			△104.52		基本的１株当たり 当期損失(円)
１株当たり当社株主に帰属する当期純損失 　希薄化後(円)	△105.64			△104.52		希薄化後１株当たり 当期損失(円)
連結包括利益計算書						連結包括利益計算書
当期純損失	△3,952,549	175,084	△133,261	△3,910,726		当期損失
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
税引後有価証券未実現損益	50,783		△50,783	―	A	FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動
為替換算調整勘定	300,296	△1,204,942		△904,646		在外営業活動体の 換算差額
	351,079	△1,204,942	△50,783	△904,646		その他の包括利益合計
包括利益	△3,601,470	△1,029,858	△184,044	△4,815,372		当期包括利益
(内訳)						(当期包括利益の帰属)
当社株主に帰属する 包括利益	△3,601,470	△1,029,858	△184,044	△4,815,372		親会社の所有者

前連結会計年度(自　2016年１月１日　至　2016年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記

前連結会計年度の差異調整の主な内容は以下のとおりです。

A. 金融商品

IFRS第９号「金融商品」の早期適用により、社債、米国政府機関債、コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金から構成される流動及び非流動のその他の金融資産は、米国会計基準での公正価値からIFRSでの償却原価に測定方法が変わったため、金額が減少しました。この結果、連結包括利益計算書のFVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動が51百万円減少しております。

B. 株式報酬

IFRS第２号「株式に基づく報酬」の適用により、株式報酬の費用認識方法が、権利確定期間にわたる定額法から、段階的確定法に変更されました。段階的確定法では、権利確定時期が段階的になされるストック・オプションは、それぞれが別個の契約として取り扱われます。定額法と比較した場合、より早い時期に株式報酬の費用化がなされることになります。前連結会計年度において、当社グループは追加的な株式報酬を123百万円認識しました。この調整により、研究開発費及び一般管理費の共通費の配賦も調整されるとともに、連結財政状態計算書における資本剰余金も増加しております。

C. ウェブサイト開発費

前連結会計年度において、米国会計基準では資産計上していた10百万円のウェブサイト開発費を、一般管理費として費用計上しております。

⑦　前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項目の開示

IFRSと米国会計基準による連結キャッシュ・フロー計算書においては重要な差異はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。