SMN Corporation

Quarterly Report • Aug 8, 2017

 第１四半期報告書_20170807200515

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月８日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ソネット・メディア・ネットワークス株式会社
【英訳名】	So-net Media Networks Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石井　隆一
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　中川　典宜
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　中川　典宜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31958 61850 ソネット・メディア・ネットワークス株式会社 So-net Media Networks Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E31958-000 2017-08-08 E31958-000 2017-06-30 E31958-000 2017-04-01 2017-06-30 E31958-000 2016-06-30 E31958-000 2016-04-01 2016-06-30 E31958-000 2017-03-31 E31958-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170807200515

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第１四半期連結 累計期間	第21期 第１四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,498,229	2,030,035	6,961,486
経常利益	（千円）	18,688	56,224	324,131
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,233	42,996	250,735
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,690	46,738	254,478
純資産額	（千円）	2,522,281	2,884,634	2,817,441
総資産額	（千円）	3,300,142	3,913,741	3,988,409
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.14	14.09	86.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.95	12.79	76.30
自己資本比率	（％）	76.4	73.7	70.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容

について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170807200515

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の

リスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けております。「2016年（平成28年）日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、平成28年のインターネット広告費は前年から13.0％増加して1兆3,100億円、運用型広告費においては、前年比18.6％増の7,383億円と高い成長を示しました。

このような経営環境のもと、当社グループは、マーケティングテクノロジー事業において、コアプロダクトであるDSP（注１）「Logicad（ロジカド）」の商品力強化に取り組みました。具体的には、「ダイナミッククリエイティブ」の機能開発を強化いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社の売上高は、2,030,035千円（前年同四半期比35.5%増）、営業利益は56,844千円（前年同四半期比211.0%増）、経常利益は56,224千円（前年同四半期比200.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42,996千円（前年同四半期比1,229.6%増）となりました。

当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。

１．DSP

広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を行っております。当第１四半期連結会計期間は、コアテクノロジーの一つである、人工知能「VALIS-Engine」を活用した「ダイナミッククリエイティブ」の成長のため機能開発の強化に注力いたしました。その結果、広告キャンペーン数が安定的に増加したため、DSPの売上は前年同四半期36.1%増の1,113,287千円となりました。

２．アフィリエイト

広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当第１四半期連結会計期間は、広告主及び媒体運営業者の開拓に努めた結果、美容・コスメ系等の販売が伸長し、アフィリエイトの売上は前年同四半期34.1%増の810,398千円となりました。

３．メディアプランニング

親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net（ソネット）」、ニュースアプリ「ニューススイート（News Suite）」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援する事業を行っております。また、自社媒体の育成に取り組んでおり、ドローン専門メディア「DRONE OWNERS（ドローンオーナーズ）」を展開しております。当第１四半期連結会計期間は、ポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売に注力し好調に推移いたしました。その結果、メディアプランニングの売上は前年同四半期41.0%増の106,349千円となりました。

（注）１：Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（注２）と対になる仕組みであり、両者はRTB（注３）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。

２：Supply Side Platformの略で、媒体社側から見た広告収益の最大化を支援するプラットフォーム。

３：Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、2,809,391千円となり、前連結会計年度末に比べ162,379千円減少いたしました。これは主に、売掛金が156,496千円減少したことによるものであります。固定資産は1,104,350千円となり、前連結会計年度末に比べ87,712千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア等の無形固定資産が52,706千円増加、敷金が30,852千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は3,913,741千円となり、前連結会計年度末に比べ74,668千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は990,234千円となり、前連結会計年度末に比べ143,085千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が65,494千円減少、未払消費税等が32,855千円減少、買掛金が24,839千円減少したことによるものであります。固定負債は38,872千円となり、前連結会計年度末に比べ1,224千円増加いたしました。

この結果、負債合計は1,029,107千円となり、前連結会計年度末に比べ141,861千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,884,634千円となり、前連結会計年度末に比べ67,193千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益42,996千円、及び資本金が12,098千円増加、資本準備金が12,098千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は73.7％（前連結会計年度末は70.6％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,090,200	3,091,500	東京証券取引所 マザーズ市場	単元株式数 100株
計	3,090,200	3,091,500	－	－

（注）１．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ780千円増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	62,800	3,090,200	12,098	914,105	12,098	1,200,090

（注）平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ780千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　3,027,100	30,271	－
単元未満株式	普通株式　　　　　300	－	－
発行済株式総数	3,027,400	－	－
総株主の議決権	－	30,271	－

（注）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に30株含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,758,933	1,746,559
売掛金	1,132,887	976,391
繰延税金資産	51,863	51,863
その他	29,043	35,513
貸倒引当金	△957	△936
流動資産合計	2,971,770	2,809,391
固定資産
有形固定資産	202,529	199,178
無形固定資産
ソフトウエア	621,098	643,361
ソフトウエア仮勘定	103,168	133,611
無形固定資産合計	724,266	776,972
投資その他の資産
敷金	84,321	115,173
その他	5,969	13,673
貸倒引当金	△448	△647
投資その他の資産合計	89,842	128,199
固定資産合計	1,016,638	1,104,350
資産合計	3,988,409	3,913,741
負債の部
流動負債
買掛金	793,786	768,947
未払法人税等	83,438	17,944
未払消費税等	83,062	50,207
その他	173,031	153,134
流動負債合計	1,133,319	990,234
固定負債
リース債務	5,816	5,475
繰延税金負債	2,291	2,280
資産除去債務	27,198	27,276
その他	2,342	3,840
固定負債合計	37,648	38,872
負債合計	1,170,968	1,029,107
純資産の部
株主資本
資本金	902,006	914,105
資本剰余金	1,932,966	1,945,065
利益剰余金	△21,193	21,803
自己株式	△81	△81
株主資本合計	2,813,698	2,880,893
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	698	939
為替換算調整勘定	3,044	2,802
その他の包括利益累計額合計	3,743	3,741
純資産合計	2,817,441	2,884,634
負債純資産合計	3,988,409	3,913,741

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,498,229	2,030,035
売上原価	1,229,886	1,617,561
売上総利益	268,343	412,473
販売費及び一般管理費	250,065	355,628
営業利益	18,278	56,844
営業外収益
受取利息	－	7
受取配当金	8	11
雑収入	724	838
その他	2	28
営業外収益合計	736	885
営業外費用
支払利息	31	40
投資有価証券評価損	137	－
固定資産除却損	－	1,307
支払手数料	157	157
営業外費用合計	326	1,505
経常利益	18,688	56,224
税金等調整前四半期純利益	18,688	56,224
法人税、住民税及び事業税	15,519	13,280
法人税等調整額	△65	△52
法人税等合計	15,454	13,227
四半期純利益	3,233	42,996
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,233	42,996

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	3,233	42,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	457	939
為替換算調整勘定	－	2,802
その他の包括利益合計	457	3,741
四半期包括利益	3,690	46,738
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,690	46,738
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	40,462千円	57,712千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	1.14円	14.09円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	3,233	42,996
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,233	42,996
普通株式の期中平均株式数（株）	2,828,972	3,051,852
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0.95円	12.79円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	581,535	310,493
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。