LEOPALACE21CORPORATION

Quarterly Report • Aug 8, 2017

 第１四半期報告書_20170807151425

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月８日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社レオパレス２１
【英訳名】	LEOPALACE21 CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　深山　英世
【本店の所在の場所】	東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】	03（5350）0001（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部主計グループ部長　　日野原　克巳
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】	03（5350）0001（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部主計グループ部長　　日野原　克巳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03943 88480 株式会社レオパレス２１ LEOPALACE21 CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03943-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03943-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:ElderlyCareBusinessReportableSegmentsMember E03943-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:DevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E03943-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03943-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03943-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03943-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:DevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E03943-000 2017-08-08 E03943-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:ElderlyCareBusinessReportableSegmentsMember E03943-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03943-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03943-000 2017-06-30 E03943-000 2017-04-01 2017-06-30 E03943-000 2016-06-30 E03943-000 2016-04-01 2016-06-30 E03943-000 2017-03-31 E03943-000 2016-04-01 2017-03-31 E03943-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:HotelsResortAndOtherBusinessesReportableSegmentsMember E03943-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:HotelsResortAndOtherBusinessesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170807151425

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第１四半期連結 累計期間	第45期 第１四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	125,998	128,450	520,488
経常利益	（百万円）	5,203	6,917	22,355
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,429	5,559	20,401
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,461	4,167	19,153
純資産額	（百万円）	143,688	157,795	158,870
総資産額	（百万円）	315,608	327,095	337,828
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.85	21.19	77.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	21.18	77.56
自己資本比率	（％）	45.5	48.2	47.0

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含んでおりません。

3．第44期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な

変更はありません。

当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動等はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20170807151425

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善の動きがみられるなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。

賃貸住宅市場においては、低金利環境の長期化や相続税の節税対策としてのアパート建設需要等を背景に、貸家の新設着工戸数は堅調に推移いたしました。一方で、日本の賃貸住宅の空家数は一貫して増加しており、全国的な需要回復が難しいなかで安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込めるエリアへの重点的な物件供給、付加価値サービスの提供による差別化戦略が求められております。

このような状況のなか、当社グループは、平成29年度から３ヶ年の新中期経営計画「Creative Evolution 2020」を策定いたしました。「企業価値の更なる向上に資するコア事業の継続的成長と成長分野の基盤構築」を基本方針とし、企業価値と新たな社会価値の創造を目指しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,284億50百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益は69億57百万円（前年同四半期比23.2％増）、経常利益は69億17百万円（前年同四半期比32.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億59百万円（前年同四半期比25.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

① 賃貸事業

賃貸事業においては、入居する部屋を自分好みにアレンジできる「my DIY」、大幅に機能を拡充したインターネットサービス「LEONET」、大手警備保障会社と提携したセキュリティサービスなど豊富な付加価値を提供するとともに、法人の寮社宅需要の取り込み、外国人入居者サポート体制の充実等により、安定した入居率の確保を図っております。また、ASEAN地域において、サービスアパート・オフィスの開発・運営を行っております。

当第１四半期連結会計期間末の入居率は90.55％（前年同四半期末比＋1.95ポイント）、期中平均入居率は90.45％（前年同四半期比＋1.74ポイント）となりました。

また、当第１四半期連結会計期間末の管理戸数は570千戸（前年度末比2千戸増）、直営店舗数は189店（前年度末比増減なし）、パートナーズ店舗数は117店（前年度末比2店舗減）といたしました。

これらの結果、売上高は1,091億45百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は82億6百万円（前年同四半期比23.0％増）となりました。

② 開発事業

開発事業においては、人口流入が続き、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏に絞った受注活動、高品質かつ最先端の戦略商品投入、競争力強化と入居者イメージの一新を図る新ブランドの展開、理想の土地活用を実現する建築バリエーションの拡大、商品価格や仕入ルートの見直し等による採算性の向上に取り組んでおります。

また、子会社のライフリビング株式会社はマンション等の開発事業、株式会社もりぞうは木曾ひのきを用いた戸建注文住宅の建築請負事業を展開しております。

当第１四半期連結累計期間の総受注高は192億15百万円（前年同四半期比14.4％減）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は697億44百万円（前年同四半期末比4.0％減）となりました。

これらの結果、売上高は144億76百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利益は84百万円（前年同四半期比2億14百万円改善）となりました。

③ シルバー事業

売上高は30億84百万円（前年同四半期比11.3％増）、営業損失は4億71百万円（前年同四半期比12百万円改善）となりました。

④ ホテルリゾート・その他事業

グアムリゾート施設、国内ホテル、ファイナンス事業等の売上高は17億45百万円（前年同四半期比43.3％減）、営業利益は1億97百万円（前年同四半期比60.8％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比107億33百万円減少の3,270億95百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が65億16百万円、リース資産（純額）が14億34百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が106億9百万円、土地が71億52百万円減少したことによるものであります。

負債の合計は、前連結会計年度末比96億58百万円減少の1,693億円となりました。これは主に、リース債務が17億25百万円増加した一方、工事未払金が46億14百万円、前受金及び長期前受金が37億70百万円、未払法人税等が20億11百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の合計は、前連結会計年度末比10億75百万円減少の1,577億95百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を55億59百万円計上したものの、配当金の支払31億54百万円及び自己株式の消却30億68百万円により利益剰余金が6億63百万円減少したこと、為替換算調整勘定の減少が16億82百万円あったこと、自己株式の取得及び消却により自己株式が9億64百万円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比1.2ポイント上昇し48.2％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170807151425

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	263,443,915	263,443,915	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	263,443,915	263,443,915	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月15日 （注）	△4,000,000	263,443,915	－	75,282	－	45,235

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年6月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    3,745,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  259,678,800	2,596,788	－
単元未満株式	普通株式       19,515	－	－
発行済株式総数	263,443,915	－	－
総株主の議決権	－	2,596,788	－

（注）1． 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

2． 　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年6月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社レオパレス２１	東京都中野区本町二丁目54番11号	3,745,600	－	3,745,600	1.42
計	－	3,745,600	－	3,745,600	1.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	104,432	93,822
売掛金	6,547	5,926
完成工事未収入金	2,355	1,733
営業貸付金	675	582
販売用不動産	421	1,141
仕掛販売用不動産	1,849	2,306
未成工事支出金	518	825
前払費用	2,827	2,985
繰延税金資産	8,636	15,006
その他	5,707	5,574
貸倒引当金	△186	△170
流動資産合計	133,786	129,734
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	41,827	40,947
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 14,206	※１ 13,759
土地	80,388	73,235
リース資産（純額）	13,652	15,086
建設仮勘定	3,911	4,191
その他（純額）	1,281	1,446
有形固定資産合計	155,267	148,666
無形固定資産
のれん	3,181	3,052
その他	8,461	8,107
無形固定資産合計	11,642	11,159
投資その他の資産
投資有価証券	12,453	12,555
固定化営業債権	1,246	1,266
長期前払費用	3,820	3,991
繰延税金資産	17,486	17,633
その他	3,645	3,750
貸倒引当金	△2,073	△2,187
投資その他の資産合計	36,579	37,009
固定資産合計	203,489	196,836
繰延資産	552	524
資産合計	337,828	327,095

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,826	2,833
工事未払金	12,186	7,571
短期借入金	1,263	1,240
1年内償還予定の社債	3,966	3,966
リース債務	4,647	5,248
未払金	19,066	16,979
未払法人税等	2,544	532
前受金	40,003	37,144
未成工事受入金	5,381	5,952
賞与引当金	－	1,759
完成工事補償引当金	412	383
保証履行引当金	1,082	1,066
その他	4,144	3,846
流動負債合計	97,524	88,526
固定負債
社債	16,035	15,585
長期借入金	13,267	12,954
リース債務	10,739	11,864
長期前受金	16,614	15,702
長期預り敷金保証金	7,152	7,087
繰延税金負債	148	148
役員賞与引当金	-	5
空室損失引当金	3,183	2,919
退職給付に係る負債	11,295	11,549
その他	2,997	2,956
固定負債合計	81,433	80,774
負債合計	178,958	169,300
純資産の部
株主資本
資本金	75,282	75,282
資本剰余金	45,235	45,235
利益剰余金	39,923	39,259
自己株式	△3,660	△2,696
株主資本合計	156,779	157,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	574	615
為替換算調整勘定	2,027	345
退職給付に係る調整累計額	△668	△419
その他の包括利益累計額合計	1,933	541
新株予約権	136	156
非支配株主持分	20	17
純資産合計	158,870	157,795
負債純資産合計	337,828	327,095

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	125,998	128,450
売上原価	103,296	103,615
売上総利益	22,702	24,835
販売費及び一般管理費	17,055	17,878
営業利益	5,646	6,957
営業外収益
受取利息	8	25
受取配当金	41	70
投資有価証券評価益	64	78
その他	19	51
営業外収益合計	133	226
営業外費用
支払利息	180	188
為替差損	274	7
社債発行費	31	54
その他	90	17
営業外費用合計	576	267
経常利益	5,203	6,917
特別利益
固定資産売却益	158	7
特別利益合計	158	7
特別損失
固定資産売却損	10	0
固定資産除却損	46	7
減損損失	-	※２ 7,417
契約解除損失	-	69
特別損失合計	56	7,494
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	5,304	△570
法人税等	883	△6,130
四半期純利益	4,421	5,559
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,429	5,559

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	4,421	5,559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△137	40
為替換算調整勘定	△2,911	△1,684
退職給付に係る調整額	90	249
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	2
その他の包括利益合計	△2,959	△1,392
四半期包括利益	1,461	4,167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,470	4,167
非支配株主に係る四半期包括利益	△8	0

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
機械装置及び運搬具（純額）	155百万円	155百万円

２　保証債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	734百万円	713百万円
会員権ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	3	3
計	737	717

（四半期連結損益計算書関係）

１　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

当社グループは、開発事業は賃貸入居需要の最繁忙期である第４四半期に完成する建築請負契約が多く、賃貸事業はアパート完成に伴い管理戸数が増加することから、第４四半期に利益が偏重する季節的変動があります。

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
---	---	---	---
京都府京都市ほか	賃貸用資産（アパート等317棟）	建物及び構築物	568
土地	6,730
賃貸用資産（アパート備え付け家具・電化製品等）	リース資産等	118
合計			7,417

当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。

当第１四半期連結累計期間において、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,355百万円	2,665百万円
のれんの償却額	42	128

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,628	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,154	12	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,175,700株を取得したため、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,104百万円増加いたしました。

また、平成29年5月15日開催の取締役会決議に基づき、平成29年6月15日付で、自己株式4,000,000株の消却を実施したため、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,068百万円減少いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が3,068百万円、自己株式が964百万円それぞれ減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が39,259百万円、自己株式が2,696百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注1）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注2）
	賃貸事業	開発事業	シルバー事業	ホテルリゾート・その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	105,808	14,339	2,770	3,080	125,998	－	125,998
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8	139	－	949	1,097	△1,097	－
計	105,816	14,479	2,770	4,029	127,095	△1,097	125,998
セグメント利益又は損失(△)	6,671	△130	△483	502	6,559	△912	5,646

（注）1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△912百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△909百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注1）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注2）
	賃貸事業	開発事業	シルバー事業	ホテルリゾート・その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	109,145	14,476	3,084	1,745	128,450	-	128,450
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12	64	-	976	1,054	△1,054	-
計	109,157	14,540	3,084	2,722	129,504	△1,054	128,450
セグメント利益又は損失(△)	8,206	84	△471	197	8,016	△1,058	6,957

（注）1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,058百万円には、セグメント間取引消去△67百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△990百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,417百万円）として特別損失に計上しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「賃貸事業」、「建築請負事業」、「シルバー事業」及び「ホテルリゾート関連事業」の４区分から、「賃貸事業」、「開発事業」、「シルバー事業」及び「ホテルリゾート・その他事業」の４区分に変更しております。この変更は、新中期経営計画の策定を契機として、当社グループの事業領域を再整理した結果、事業セグメントを変更したことに伴うものであります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメント区分により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	16円85銭	21円19銭
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,429	5,559
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,429	5,559
普通株式の期中平均株式数（千株）	262,874	262,423
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	21円18銭
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	62
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――	――

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170807151425

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。