HISAKA WORKS,LTD.

Quarterly Report • Aug 8, 2017

 第１四半期報告書_20170808102704

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2017年８月８日
【四半期会計期間】	第89期第１四半期（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）
【会社名】	株式会社日阪製作所
【英訳名】	HISAKA WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹下　好和
【本店の所在の場所】	大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】	大阪 06（6363）0006（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部部長　　波多野　浩史
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】	大阪 06（6363）0007
【事務連絡者氏名】	経営管理部部長　　波多野　浩史
【縦覧に供する場所】	株式会社日阪製作所東京支店 （東京都中央区京橋一丁目19番８号） 株式会社日阪製作所名古屋支店 （愛知県名古屋市中区栄一丁目12番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01643 62470 株式会社日阪製作所 HISAKA WORKS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01643-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01643-000:HeatExchangerDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01643-000:VitalIndustryDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01643-000:ValveDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01643-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01643-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01643-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01643-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01643-000:ValveDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01643-000:VitalIndustryDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01643-000:HeatExchangerDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01643-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01643-000 2017-08-08 E01643-000 2017-06-30 E01643-000 2017-04-01 2017-06-30 E01643-000 2016-06-30 E01643-000 2016-04-01 2016-06-30 E01643-000 2017-03-31 E01643-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808102704

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第88期 第１四半期 連結累計期間	第89期 第１四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自2016年 　４月１日 至2016年 　６月30日	自2017年 　４月１日 至2017年 　６月30日	自2016年 　４月１日 至2017年 　３月31日
売上高	（千円）	5,229,591	5,761,647	25,023,483
経常利益	（千円）	164,757	378,184	1,374,962
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,099,523	277,238	2,191,989
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△276,423	797,947	1,824,602
純資産額	（千円）	46,467,394	48,749,346	48,254,296
総資産額	（千円）	53,382,598	56,727,499	55,616,263
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.83	9.29	73.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.0	85.9	86.8

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170808102704

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州で景気が緩やかに回復したほか、中国をはじめとするアジア地域でも持ち直しの動きがみられました。

国内経済につきましても、世界経済の緩やかな回復を受けて輸出が増加基調にあるほか、政府による経済対策効果もあり、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。

しかしながら、米国の政策運営や英国のＥＵ離脱などの海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況は続いております。

当社グループを取り巻く産業機械分野では、大手製造業を中心に生産設備の更新や人手不足による効率化投資、東京オリンピックを見据えたインフラ整備など旺盛な設備投資が見込まれる状況で推移しました。

このような経済環境の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、プロセスエンジニアリング事業で食品や飲料のプラント案件を獲得したほか、その他事業の中国子会社において染色仕上機器や熱交換器の受注が増加しました。また、熱交換器事業で中小型の汎用品が機械工業・半導体・空調・給湯機器向けに好調に推移したこと、バルブ事業で国内化学業界向けの受注が増加したことから、全てのセグメントで前年同期を上回ることができ、7,537百万円（前年同期比17.4％増）となりました。

売上高は、受注残が豊富であったプロセスエンジニアリング事業の食品機器及び染色仕上機器が堅調に推移したことに加え、その他事業の中国子会社の伸びもあり、熱交換器事業及びバルブ事業の減収をカバーできたことから、5,761百万円（同10.2％増）となりました。

利益面では、熱交換器事業が売上減少により減益となりましたが、プロセスエンジニアリング事業やその他事業の売上増加による利益増に加え、バルブ事業の利益率改善やグループ全体で不採算案件の減少に努めたこともあり、営業利益は243百万円（同26.2％増）となりました。経常利益は、前年同期から為替差損が減少したこともあり378百万円（同129.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した有価証券売却による特別利益が無くなったこともあり277百万円（同74.8％減）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント別業績は次のとおりであります。また、セグメント別業績は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。

＜セグメント別業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円／（％）前年同期比増減率）

	熱交換器事業	プロセスエンジニアリング事業	バルブ事業	その他事業
受注高	2,967（  1.8％）	3,213（ 48.0％）	988（ 13.7％）	1,039（ 21.6％）
売上高	2,633（△7.2％）	2,178（ 43.1％）	837（△2.8％）	484（ 31.9％）
セグメント損益	283（△5.2％）	17（　 ※１）	28（ 46.2％）	△60（　 ※２）

※１．前年同期は48百万円のセグメント損失

※２．前年同期は76百万円のセグメント損失

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間においては受託研究活動が中心であり、「研究開発費等に係る会計基準」に定める研究開発にあたるものはありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	129,020,000
計	129,020,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,732,800	32,732,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	32,732,800	32,732,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日～2017年６月30日	－	32,732,800	－	4,150,000	－	5,432,770

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2017年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    2,876,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   29,832,100	298,321	－
単元未満株式	普通株式       23,800	－	－
発行済株式総数	32,732,800	－	－
総株主の議決権	－	298,321	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。 

②【自己株式等】

2017年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社日阪製作所	大阪市北区曾根崎２丁目12－７	2,876,900	－	2,876,900	8.78
計	－	2,876,900	－	2,876,900	8.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,565,594	12,556,634
受取手形及び売掛金	7,952,866	7,399,574
電子記録債権	810,824	970,994
有価証券	1,004,148	1,151,049
商品及び製品	1,720,554	1,801,082
仕掛品	1,402,918	1,669,624
原材料及び貯蔵品	728,392	695,652
繰延税金資産	469,543	492,053
その他	1,043,103	1,023,351
貸倒引当金	△203	△194
流動資産合計	26,697,742	27,759,821
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,740,059	6,693,526
機械及び装置（純額）	2,157,479	2,077,753
その他（純額）	2,201,358	2,217,640
有形固定資産合計	11,098,898	10,988,919
無形固定資産
ソフトウエア	149,883	285,946
その他	257,255	99,356
無形固定資産合計	407,139	385,302
投資その他の資産
投資有価証券	13,556,522	14,136,446
退職給付に係る資産	924,121	926,617
その他	3,520,948	3,120,001
貸倒引当金	△589,110	△589,610
投資その他の資産合計	17,412,482	17,593,455
固定資産合計	28,918,520	28,967,678
資産合計	55,616,263	56,727,499

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,225,089	1,968,578
電子記録債務	1,567,368	2,096,779
未払法人税等	84,859	35,142
製品保証引当金	127,190	123,890
賞与引当金	500,880	264,419
その他	1,241,057	1,569,390
流動負債合計	5,746,445	6,058,200
固定負債
繰延税金負債	1,538,807	1,842,257
退職給付に係る負債	67,114	68,095
その他	9,600	9,600
固定負債合計	1,615,521	1,919,952
負債合計	7,361,966	7,978,153
純資産の部
株主資本
資本金	4,150,000	4,150,000
資本剰余金	8,813,386	8,813,386
利益剰余金	34,079,947	34,058,628
自己株式	△2,406,947	△2,407,038
株主資本合計	44,636,387	44,614,976
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,990,250	4,433,367
繰延ヘッジ損益	△21,187	△11,585
為替換算調整勘定	△98,622	△44,288
退職給付に係る調整累計額	△252,531	△243,123
その他の包括利益累計額合計	3,617,909	4,134,369
純資産合計	48,254,296	48,749,346
負債純資産合計	55,616,263	56,727,499

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
売上高	5,229,591	5,761,647
売上原価	3,965,498	4,444,928
売上総利益	1,264,093	1,316,719
販売費及び一般管理費	1,070,918	1,072,865
営業利益	193,174	243,854
営業外収益
受取利息	7,776	1,997
受取配当金	108,878	121,954
為替差益	－	4,549
その他	32,176	10,685
営業外収益合計	148,831	139,186
営業外費用
支払利息	23	17
売上割引	986	839
持分法による投資損失	6,851	3,372
為替差損	169,289	－
その他	96	626
営業外費用合計	177,247	4,855
経常利益	164,757	378,184
特別利益
固定資産売却益	－	587
有価証券売却益	1,418,918	－
特別利益合計	1,418,918	587
特別損失
固定資産除売却損	45	387
震災関連費用	10,000	－
特別損失合計	10,045	387
税金等調整前四半期純利益	1,573,630	378,385
法人税、住民税及び事業税	133,682	27,676
法人税等調整額	342,010	73,470
法人税等合計	475,693	101,146
四半期純利益	1,097,937	277,238
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,586	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,099,523	277,238

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
四半期純利益	1,097,937	277,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,151,012	447,364
繰延ヘッジ損益	19,653	9,602
為替換算調整勘定	△245,237	62,526
持分法適用会社に対する持分相当額	1,786	△8,193
退職給付に係る調整額	450	9,408
その他の包括利益合計	△1,374,361	520,708
四半期包括利益	△276,423	797,947
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△274,837	797,947
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,586	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
受取手形割引高	2,069千円	－千円
輸出受取手形割引高	503,824	447,648

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
減価償却費	240,365千円	274,587千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年５月13日 取締役会	普通株式	447,838	15 （注）	2016年３月31日	2016年６月９日	利益剰余金

（注）普通配当10円、特別配当５円 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月19日 取締役会	普通株式	298,558	10	2017年３月31日	2017年６月９日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	熱交換器	プロセス エンジニアリング	バルブ	計
売上高
外部顧客への売上高	2,573,039	1,501,392	828,551	4,902,982	326,609	5,229,591
セグメント間の内部 売上高又は振替高	265,775	21,034	32,932	319,743	40,510	360,253
計	2,838,815	1,522,427	861,483	5,222,726	367,119	5,589,845
セグメント利益又は セグメント損失（△）	299,462	△48,575	19,756	270,643	△76,201	194,441

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、海外拠点における事業及び発電事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	270,643
「その他」の区分の損失（△）	△76,201
棚卸資産の調整額	△10,628
その他の調整額	9,360
四半期連結損益計算書の営業利益	193,174

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	熱交換器	プロセス エンジニアリング	バルブ	計
売上高
外部顧客への売上高	2,437,960	2,167,226	798,158	5,403,345	358,302	5,761,647
セグメント間の内部 売上高又は振替高	195,150	10,920	39,464	245,535	126,059	371,595
計	2,633,110	2,178,146	837,623	5,648,880	484,362	6,133,243
セグメント利益又は セグメント損失（△）	283,823	17,735	28,892	330,452	△60,942	269,510

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、海外拠点における事業及び発電事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	330,452
「その他」の区分の損失（△）	△60,942
棚卸資産の調整額	△24,610
その他の調整額	△1,045
四半期連結損益計算書の営業利益	243,854

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント名称の変更）

当第１四半期連結会計期間より、従来「生活産業機器」としていた報告セグメントの名称を「プロセスエンジニアリング」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	36円83銭	9円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,099,523	277,238
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,099,523	277,238
普通株式の期中平均株式数（株）	29,855,874	29,855,773

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2017年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しております。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　298,558千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　10円00銭

（ハ）効力発生日及び支払開始日　　2017年６月９日

（注）2017年３月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20170808102704

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。