ASAHI YUKIZAI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 8, 2017

 第１四半期報告書_20170808140048

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月８日
【四半期会計期間】	第97期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	旭有機材株式会社
【英訳名】	ASAHI YUKIZAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤原　孝二
【本店の所在の場所】	宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行なっております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町二丁目４番１号
【電話番号】	03（3578）6001
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　木下　全弘
【縦覧に供する場所】	旭有機材株式会社東京本社 （東京都港区浜松町二丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00830 42160 旭有機材株式会社 ASAHI YUKIZAI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00830-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentsMember E00830-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentsMember E00830-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00830-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentsMember E00830-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:ResinReportableSegmentsMember E00830-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00830-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:ResinReportableSegmentsMember E00830-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentsMember E00830-000 2017-08-08 E00830-000 2017-06-30 E00830-000 2017-04-01 2017-06-30 E00830-000 2016-06-30 E00830-000 2016-04-01 2016-06-30 E00830-000 2017-03-31 E00830-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808140048

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第96期 第１四半期 連結累計期間	第97期 第１四半期 連結累計期間	第96期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	8,938	10,293	42,029
経常損益（△は損失）	（百万円）	△166	389	1,944
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）	（百万円）	△143	323	1,091
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△741	55	1,342
純資産額	（百万円）	37,112	38,673	38,906
総資産額	（百万円）	50,776	53,783	55,040
１株当たり四半期（当期）純損益（△は損失）	（円）	△1.49	3.37	11.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.6	71.4	70.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170808140048

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。海外においては、電子産業分野の設備投資が拡大するなど、中国・韓国を始めとするアジア地域では堅調に推移しました。また、米国の新政権の政策による不透明感や、欧州で頻発するテロの影響などはあるものの、輸出は回復基調にあります。このような事業環境の中、当社グループでは、中期計画の目標達成に向けて、国内需要の取り込みや、海外での販路拡大などを継続しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,293百万円（前年同期比＋15.2％）となり、営業利益は358百万円（前年同期比＋308.1％）、経常利益は389百万円（前年同期の経常損失は166百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は323百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は143百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①管材システム事業

主力の配管材料は、国内において、企業の設備投資が小幅増で推移するなか、主力のバルブ・パイプ・継手などの基幹商品が堅調に推移しました。海外は、米国においてアクチュエータの販売や物件受注が堅調に推移し、売上が増加しました。一方、東アジアにおいては、引き続き電子産業向け投資が継続していることから、バルブ製品やダイマトリックス製品の売上が堅調に推移しました。

利益面においては、売上高が伸びたことやバルブなどの付加価値の高い製品の販売の寄与により対前年で増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は5,661百万円（前年同期比＋9.7％）、営業利益は312百万円（前年同期比＋12.7％）となりました。

②樹脂事業

主力の素形材用途向け製品は、国内において主要顧客である自動車向けを筆頭に全体として堅調に推移したことで、売上は前年を大きく上回りました。海外においても中国の旭有機材樹脂（南通）有限公司およびインドのアサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.が当地の旺盛な需要を取り込み、売上を伸ばしました。

建材用途を始めとした発泡材料は、トンネル掘削時に用いる固結材「ＡＧＳＲ®」が延期されていた主要工事の再開に伴い、売上を大きく伸ばしました。

電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、東アジア市場において、半導体並びに液晶用途が堅調に推移したため、売上は前年を上回りました。

利益面においては、全体として売上高が大きく伸びたことに加え、原材料価格の高騰に備えた生産体制の効率化などの各種コストダウン施策が寄与し、前年を大きく上回りました。

その結果、当セグメントの売上高は3,599百万円（前年同期比＋25.5％）、営業利益は270百万円（前年同期の営業損失は69百万円）となりました。

③水処理・資源開発事業

売上面では、期首受注残を豊富に抱えてのスタートとなりましたが、水処理事業については、大型官庁工事の工期見直しにより進捗が大幅に遅れたことから、対前年で減収となりました。その一方で、資源開発事業については、期首受注残の大型案件の工事が予定通り進捗したため、対前年で大幅な増収となりました。また、メンテナンス維持管理事業は、修繕工事の受注が第２四半期以降にずれ込んだことから対前年で減収となり、環境薬剤事業については堅調に推移しました。

利益面においては、水処理事業および資源開発事業ともに、低収益工事案件の売上を中心に計上されたことにより収益率が低下したこと、また、継続的な人員強化を図っていることにより労務費が増加したことで、対前年を下回る結果となりました。

その結果、当セグメントの売上高は1,032百万円（前年同期比＋13.5％）、営業損失は215百万円（前年同期の営業損失は110百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産は53,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,257百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金などの流動資産の減少によるものです。負債は15,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,024百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金などの流動負債の減少によるものです。純資産は38,673百万円となり、前連結会計期間年度末に比べ234百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、支払配当金による減少および為替換算調整勘定の減少が上回ったことによるものです。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は270百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	199,000,000
計	199,000,000

(注)　平成29年６月22日開催の第96期定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を199,000,000株から40,000,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年８月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	99,002,000	99,002,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数：1,000株
計	99,002,000	99,002,000	－	－

(注)　平成29年６月22日開催の第96期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、

単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

なお、株式併合後の発行済株式総数は79,201,600株減少し、19,800,400株となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月30日	－	99,002	－	5,000	－	8,479

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　3,091,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式 　　239,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　95,303,000	95,303	－
単元未満株式	普通株式 　　369,000	－	－
発行済株式総数	99,002,000	－	－
総株主の議決権	－	95,303	－

（注）１　証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。

２　「単元未満株式数」には、相互保有株式〔旭エー・ブイ産業㈱保有〕904株及び自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
旭有機材㈱	宮崎県延岡市中の瀬町 二丁目5955番地	3,091,000	－	3,091,000	3.1
（相互保有株式）
旭エー・ブイ産業㈱	東京都千代田区神田司町二丁目２番12号	168,000	71,000	239,000	0.2
計	－	3,259,000	71,000	3,330,000	3.4

（注）　旭エー・ブイ産業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（旭有機材代理店持株会　東京都港区浜松町二丁目４番１号）に加入しており、当持株会名義で当社株式を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,092	7,396
受取手形及び売掛金	12,814	11,614
電子記録債権	2,505	2,115
たな卸資産	7,552	7,729
その他	762	870
貸倒引当金	△36	△35
流動資産合計	30,687	29,688
固定資産
有形固定資産
土地	6,100	6,085
その他（純額）	10,483	10,224
有形固定資産合計	16,583	16,310
無形固定資産
のれん	625	613
その他	366	370
無形固定資産合計	991	983
投資その他の資産
投資有価証券	3,717	3,732
退職給付に係る資産	2,546	2,542
その他	533	547
貸倒引当金	△18	△19
投資その他の資産合計	6,779	6,802
固定資産合計	24,352	24,095
資産合計	55,040	53,783
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,188	4,229
電子記録債務	2,796	3,162
短期借入金	375	62
未払法人税等	253	131
その他	3,260	3,322
流動負債合計	11,872	10,906
固定負債
長期借入金	312	273
役員退職慰労引当金	179	－
退職給付に係る負債	1,702	1,654
その他	2,069	2,276
固定負債合計	4,261	4,203
負債合計	16,133	15,110
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	8,479	8,479
利益剰余金	23,872	23,907
自己株式	△1,072	△1,073
株主資本合計	36,279	36,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	640	666
繰延ヘッジ損益	△3	△3
為替換算調整勘定	1,006	771
退職給付に係る調整累計額	720	650
その他の包括利益累計額合計	2,363	2,085
非支配株主持分	264	275
純資産合計	38,906	38,673
負債純資産合計	55,040	53,783

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	8,938	10,293
売上原価	5,913	7,020
売上総利益	3,025	3,273
販売費及び一般管理費	2,938	2,915
営業利益	88	358
営業外収益
受取利息	4	8
受取配当金	20	18
持分法による投資利益	8	2
為替差益	－	4
その他	9	9
営業外収益合計	41	42
営業外費用
支払利息	5	4
有価証券償還損	－	1
出資金評価損	1	4
為替差損	276	－
支払補償費	6	－
その他	6	3
営業外費用合計	294	12
経常利益又は経常損失（△）	△166	389
特別損失
固定資産除却損	0	0
災害による損失	2	－
特別損失合計	2	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△168	389
法人税等	△14	58
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△153	331
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11	8
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△143	323

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△153	331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△128	22
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△418	△233
退職給付に係る調整額	△37	△70
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	4
その他の包括利益合計	△588	△276
四半期包括利益	△741	55
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△709	44
非支配株主に係る四半期包括利益	△32	10

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成29年６月22日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しました。

これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分177百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しています。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	411百万円	418百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	288	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	288	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結財 務諸表計上額
	管材システム 事業	樹脂事業	水処理・資源 開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,161	2,868	910	8,938	－	8,938
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	3	1	17	△17	－
計	5,174	2,870	911	8,955	△17	8,938
セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は損失(△)）	277	△69	△110	98	△10	88

（注）　セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額）であります。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結財 務諸表計上額
	管材システム 事業	樹脂事業	水処理・資源 開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,661	3,599	1,032	10,293	－	10,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	58	1	1	60	△60	－
計	5,719	3,600	1,033	10,352	△60	10,293
セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は損失(△)）	312	270	△215	368	△9	358

（注）　セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額）であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純損益（△は損失）	△1.49円	3.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益（△は損失）（百万円）	△143	323
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益（△は損失）（百万円）	△143	323
普通株式の期中平均株式数（千株）	95,833	95,823

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170808140048

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。